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この度夫の扶養に入る事にしたのですが私は歩合制でアルバイトとして働いており確定申告などはしてません。

なので専業主婦として収入ゼロで書類を提出して欲しかったのですが妻は仕事をしていると会社に言ってしまったため3ヶ月分の給与明細と雇用契約書がいると言われました。

雇用もされてなければ給与ではなく報酬なので出せる資料がなく困っています。

この場合はどうしたら良いのでしょうか?
ちなみに収入は月に5万から7万円ほどです。

A 回答 (1件)

>この度夫の扶養に入る事にしたのですが…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテですので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>確定申告などはしてません…

夫が今年分所得税で、配偶者控除あるいは配偶者特別控除を取れるか取れないかは、あくまでもあなたの今年の「所得」で判断するのであり、去年分の確定申告結果ではありません。

>3ヶ月分の給与明細と雇用契約書がいると言われました…

1.税法の話である限り、そんなのはその会社の勝手な言い分であり、法律上の根拠はありません。
法律で決められたルールは、今年の年末調整までに夫が会社へ「扶養控除等異動申告書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
と「保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
とを提出するだけです。

3. 給与 (家族手当) の話なら、そういうこともあるかもしれませんけど。

>雇用もされてなければ給与ではなく報酬なので出せる資料がなく…

1.税法の話である限り、前述の申告書 2枚を書くだけで良く、添付書類など一切必要ありません。

会社がごたごたいうのなら、年末調整では妻に関することは何も折り込まず、年が明けてから夫自身で確定申告をすれば、同じ結果が得られます。

>ちなみに収入は月に5万から7万円…

税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違い、「所得」で論じないといけません。

給与ではないのなら、経費を引いた「所得」は年間いくらほどになりそうなのですか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

5万から7万円の中を取って 6万の 12ヶ月で 72万の「収入」、経費が 12万あったと仮定すれば「所得」は 60万なので、夫が取れるのは「配偶者控除 38万」でなく、「配偶者特別控除 16万円」ですよ。
お間違いないように。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

お忙しい中、細かくわかりやすい回答ありがとうございます。
被扶養者申立書というものと給与明細書と雇用契約書が必要と書いてあります。

他には国民年金第3号被保険者住所変更という書類と健康保険厚生年金保険被保険者住所変更という書類です。

(多分引っ越ししたからです)

お礼日時:2017/09/19 23:08

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住民税の申告をするようにと、申告書が届いているのでしょうか。
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ご質問をなさるなら、何が届いているのかを明確に。

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というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「そのあたりはわかっている」ので良いですが、一般ピープルは、平成28年分というのだから、平成28年の所得に対して課税されてる住民税だろという理解をします。
違うんですね。紛らわしいです。わかりにくいです。
税金の話は分かりづらいといいますが、このような点が話が食い違っていて「わけわからん税金」と言われる原因の一つとなってます。
その証拠に、市役所税務課の人と、あろうことか税務署の所得税部門の人が「年分」がずれている話をしてるので、お互いの話が通じなかったという笑えない事実があるのです。

というわけでして、例えば「去年の所得証明」と言われたら「何年の所得を証明した書類が欲しいのか」を確認しないと、せっかく時間を使って市役所まで行って貰って来た課税証明書が無駄になる可能性があります。
「あんた去年分っていうからさ、当然に28年分貰って来た。内容は27年の所得がいくらあるか証明してる」
「ちがいますよ。去年っていえば平成28年に決まってるでしょう。こちらは奥さんが平成28年中にいくら収入があったのかを知りたいんです」

ね。完全に話の食い違いが出てますね。
今は平成29年1月ですが、去年分の確定申告というと「平成28年3月15日に申告書を出した平成27年分」という意味と、「平成28年分の所得で平成29年3月15日が申告期限の分」のどちらかがわからないのです。時期が悪いんですけどね。

1月2月3月に、税金の話をするのに「去年の」という言い方をする人は「話が食い違って、結局二度手間になる人」です。上記のような事を知ってる人は、「28年中の所得がいくらあったのかを証明する書類」「27年中の(同)」という表現をして二度手間を防ぎます。

ご質問に対しては、わたしはおそらく「妻の28年中の所得額を証明する課税証明書が欲しい」のだと推測します。
すると今の時期は「まだ発行できない」が正解です。
平成28年中に奥様が働いていたとすると(それがどこの市であろうとも)、企業が給与支払報告書を提出する期限は平成29年1月末だからです。
確定申告書の提出に至っては29年3月15日が法定申告期限です。

今(1月)の時期に「去年の所得証明書」という表現をする会社担当者には「あのよ。それじゃなにが欲しいかがわからんのだわ」と今一度聞きなおす必要があり、奥さんの28年中の所得証明が欲しいというのなら「すぐには出ない」と伝えるしかありません。

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「...続きを読む

Q年金受給の母を扶養にできますか?

現在68歳の母と同居しております。
母の収入は年金のみで、年間162万受給しています。
当方の年収は315万前後です。
税法上、健康保険、それぞれ扶養に入れることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

まず、税金の扶養控除ですが、
お母さんの年金の種類によります。
受給している年金は何でしょうか?

お母さんだけと同居されているとのことで
遺族厚生年金を受給している可能性が
高いです。
遺族年金は所得に含みませんので、
例えば
①老齢基礎年金62万
②遺族厚生年金100万
であれば、
①だけが、税法上の収入であり、
①62万-公的年金等控除120万≦38万
となり、あなたは税金の扶養控除申告を
することができます。

ですので、年金の内訳をご確認下さい。

また懸念事項として、お母さんは臨時福祉
給付金を受給されていませんか?
その場合、扶養控除申告をすると、今後の
臨時福祉給付金が受け取れなくなります
ので、ご留意下さい。

次に健康保険ですが、
健保組合により微妙に条件が違います。
保険証の健保組合のサイトや事務所で
ご確認下さい。

代表的な『協会けんぽ』の扶養認定条件
は以下のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html
引用~
(1)収入要件
年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者
の場合は、年間収入※180万円未満)かつ
★同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の
 収入の半分未満(*)
・別居の場合 収入が扶養者(被保険者)
 からの仕送り額未満
・・・・
(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分
以上の場合であっても、扶養者(被保険者)
の年間収入を上回らないときで、日本年金
機構がその世帯の生計の状況を総合的に
勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯
の生計維持の中心的役割を果たしていると
認める時は被扶養者となることがあります。
・・・・
~引用

ここは微妙な判断となるので、
加入されている健保組合に相談されるしか
ありません。

まず、税金の扶養控除ですが、
お母さんの年金の種類によります。
受給している年金は何でしょうか?

お母さんだけと同居されているとのことで
遺族厚生年金を受給している可能性が
高いです。
遺族年金は所得に含みませんので、
例えば
①老齢基礎年金62万
②遺族厚生年金100万
であれば、
①だけが、税法上の収入であり、
①62万-公的年金等控除120万≦38万
となり、あなたは税金の扶養控除申告を
することができます。

ですので、年金の内訳をご確認下さい。

また懸念事項として、お母さんは臨時福祉
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相続税の申告をしたら申告の内容が正しいか、調べるのか?そうなると申告をした方が資料を提供するようで、損な気がしますが?
ランダムに調べるには相続が発生しているかわからないと思われるのですが?
ご存知の方お願いいたします。

Aベストアンサー

>相続税の申告をしたら申告の内容が正しいか、調べるのか…

相続税に限らず所得税でも贈与税その他どんな税の申告書でも、出されてきてものは全部精査しますよ。

しかも「署」の字がつくお役所は捜査権があるのです。

隠している預金や株券、不動産がないか、税務署から銀行・証券会社・法務局などに照会することはいとも簡単なことです。

>そうなると申告をした方が資料を提供するようで、損な…

損得の問題ではありません。
納税は国民の義務・・・ただその一言に尽きます。

>相続が発生しているかわからないと…

所得税や法人税の申告を毎年してきた人がばったり申告しなくなったら、旅立ったのではないかと考えられるでしょう。
年金生活者なら日本年金機構から源泉徴収票が税務署に送られなくなりますし。

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現在フリーランスでのお仕事しており父親の扶養にも入っているのですが、このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性が出てきました。
そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと国民健康保険に加入したいと考えていますが、年内に扶養から外れた場合、今まで控除されていた保険料等は父親の年末調整の際や他のタイミングで支払うことになりますか?

なるべく父親に迷惑をかけないよう、自分だけで解決したいと考えています...
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひとくくりとして判断するものであり、10月から税金が発生するとか、11月から税金が発生するとかではありません。

物事の本質を見誤らないようにしましょう。

>今まで控除されていた保険料等は…

保険料が控除されていたって、日本語分かりますか。
控除というのは引くことですよ。
あなたは自分の保険料が何かから引かれていたのですか。
何も引かれていないでしょう。
親がサラリーマン等なら、(健康保険料が) 不要イコール扶養だったんです。

>父親の年末調整の際や他のタイミングで支払う…

だから父は何も払っていないって。
2. 社保の話である限り、保険料が不要だから扶養と俗にいうんです。

あなたのこれからの国民健康保険税は、あなた自身が払っていかないといけません。

また、1. 税法の話に戻りますが父の年末調整の際には、あなたの今年の「所得」(収入ではない) の見積額を正確に伝えないといけません。

>このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性…

1. 税法の話の話である限り、「収入」はどうでもいいのです。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、親が扶養控除を取れるかどうかの判断材料は、「所得」なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

「所得」が 38万円以下でないと親は今年分所得税において、扶養控除を取ることはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

もちろん、親の年末調整が実際には年末にならないうちに行われますから、個人事業者の決算ができていないこともあって当然です。
この場合は、親は皮算用で年末調整をしてもらい、皮算用と狩りの成果が異なったら、親も 3/15 までに確定申告をして年末調整の訂正をしないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひと...続きを読む

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派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から

「役所から給与口座を教えて欲しいという
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税金未納か何かで差し押さえされてしまう
という事だと思いますので一度確認してください」

と言った内容の電話がありました。
この場合、役所の税務課に何の未払いがあるのか
聞いてその金額をその場で支払っても
良いのでしょうか?

また、その場で支払っても給与口座を
教えなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>役所の税務課に何の未払いがあるのか…

まず、「役所」が具体的に何かを確かめる必要があります。

・国税 (所得税や贈与税、相続税など)・・・税務署
・都道府県税 (自動車税、不動産取得税、個人事業税など)・・・県税事務所
・市町村民税 (市県民税、固定資産税、軽自動車税など)・・・市区役所、町村役場

>聞いてその金額をその場で支払っても…

延滞税までその場で計算してくれるなら、それで良いでしょう。

>支払っても給与口座を教えなければ…

完納すればその必要はありません。

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夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
2 実在の人物ならば、確定申告書の提出をしているか

Aに支払いしてて、領収書がAから発行されていて、Aが確定申告書の提出をしてるとなれば「オッケー」です。
Aに支払いしてて、領収書がBから発行されている場合。
Bが確定申告をしていれば問題ないように感じますが、実は問題が残ります。
なぜAに支払ったのにBが領収書を作成しているのか、その領収書を受け取る側は、なぜそれに異議を唱えないのかです。

「ある会社」は税務署では健全な会社ではなくレッドレベルの会社とされ、今後定期的な調査を免れません。
AとBは「ある会社」にだけでなく「貰ってもいないお金の領収書を発行する者」としてリストアップされるでしょう。
「調査の時にAとBの名前の領収書があったら、その領収書は信じるな」という具合です。

ご質問者は「ある会社」に、これからどんな迷惑をかけても良いというなら、なにをどうしても良いのですが、色々な影響を考えて領収書を発行しないと「後悔、先に立たず」状態になりかねません。

なお「実際に受理してないのに領収書を発行する者」は脱税協力者として税務署では注意人物にされます。

「ある会社」が税務調査に絶対に入られないという確信があるのでしたら、本人名義、妻名義どちらの領収書で発行しても、問題そのものが発生しません。
夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
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扶養についてお聞きします。
ぼくは大学生で、父の会社の扶養に入ってるらしいです。なのでアルバイトの給料を103万円を超えないようにしろと父から言われました。もし超えたら会社に超えた分を払わないといけないらしく、その代わり家族に毎月手当が入ってるらしいです。
今後、アルバイトをする気はないのですが、FX をやってみたいと思っています。もし仮にFX で年間103万円以上の利益がでたら扶養に影響はでますか?

Aベストアンサー

前回回答しました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9761457.html

補足しながら、引用します。

①確定申告
 他に収入がない前提で、年間38万を
 超える利益が出るなら、確定申告をして、
 所得税を納税する必要があります。

●20万以上ではありません。

★『差し引かれる』わけではありません。
 自分で納税するのです。

②38万以下でも、地域とあなたの年齢に
 よりますが、住民税の申告が必要になり
 ます。(アルバイトしない場合)

★確定申告をすれば、住民税も6月に
 納税通知がきて、自分で納税することに
 なります。

③親御さんの扶養控除申告に影響が出ます。
 ①と同様に38万を超えると、扶養控除の
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 年末までに利益が38万超えるようなら
 親御さんに連絡して扶養控除申告を
 取り消す必要があります。

●103万ではありません。
 それは給与収入の場合です。

※給与収入からは65万の給与所得控除を
 引くことはできますが、FXの利益は
 そうした控除はありません。

●ですからFXの利益の場合は
 38万以下が条件です。

★超えると、親御さんの家族手当も
 取消しになります。 

④社会保険の扶養条件も考慮が必要です。
 130万を超えるような場合は、
 親御さんの健康保険組合によっては、
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 から脱退する必要があるかもしれません。
※健保組合のこのあたりの条件は様々です。

20万を超えると税金地獄とかいう話しはデタラメです。

以下の国税のHPをしっかり読んで理解して下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

前回回答しました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9761457.html

補足しながら、引用します。

①確定申告
 他に収入がない前提で、年間38万を
 超える利益が出るなら、確定申告をして、
 所得税を納税する必要があります。

●20万以上ではありません。

★『差し引かれる』わけではありません。
 自分で納税するのです。

②38万以下でも、地域とあなたの年齢に
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説明文が少なくわかりづらいと思いますがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

№2です。

>103万円の方は扶養になってないので関係無いのでしょうか?
必ずしもそうとは言えません。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
103万円は税金上の扶養で、親が扶養にしていれば「扶養控除」が受けられ親の税金が安くなっています。
世帯分離していても貴方が健康保険の扶養になっていなくても、親は貴方を税金上の扶養にすることができます。

>年収いくら位までなら稼いでも良いラインのようなものはありますか?
いいえ。
ありません。
稼げるだけ稼げばいいでしょう。
貴方は自立すべきですから、仮に今まで親の税金上の扶養になっていて今後ははずれたとしても、親も何も言わないでしょう。


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