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社長のせいで会社が倒産!――従業員は社長に損害賠償を請求できるの?

社長のせいで会社が倒産!――従業員は社長に損害賠償を請求できるの?1582年「本能寺の変」。織田信長が明智光秀の謀反に遭い、本能寺で自害したとされる。その後、明智光秀は秀吉に討たれ、三日天下に終わったわけだが、そうすると、明智光秀の家臣たちは、何のために「本能寺の変」を戦ったことになるのだろうか(諸説あり)。会社組織でも、社長の方針に振り回される従業員は多い。「教えて!goo」にも、「会社の状態が不安」といった相談が寄せられていた。
この相談者は、「社長の経営がへたくそ」、「会社の支出が不透明」だとして、「社長は不正に金を流用しているのでは?」と疑念を抱いているようだ。

■外部に相談してみよう


この相談に対し、回答者からは次のような具体的なアドバイスが寄せられた。

「不信、疑問、不満が多いようなので、強力な相談機関である労働相談センターに相談したらいいと思います」(kenk789さん)

「主要株主に『社長に不正行為の疑惑あり』と密告するか、もしくは税務署、労働基準局に匿名でもいいので、連絡するといいと思います」(ebipuriさん)

「組織形態によって社長をクビにする権限が誰にあるのかは異なります。(中略)…『権限者に相談する』または『あなたが退職する』という道があります」(gon1234さん)

すなわち、織田信長に密告する方法や、他の武将の家臣になる方法……いや、違った。会社の株主や、労働相談を受け付けるNPO法人、労働基準監督署、税務署などへの連絡相談をする方法があるらしい。決して、諦める必要はなさそうだ。

■損害賠償請求も可能!?


しかし、もしも間に合わなかった場合、つまり手遅れで会社が倒産してしまった場合には、どうしたら良いのだろうか? 果たして、社長に損害賠償請求などはできるものなのだろうか。富士見坂法律事務所の井上義之弁護士に話を伺った。

「会社経営にはリスクがつきもので、考え抜いて会社のために良かれと思って行った経営判断が裏目に出て経営が破たんすることもありえます。常に経営者個人に倒産の責任を問うと経営の萎縮を招くでしょう」

では、明智光秀の家臣たちは、討ち死にしてもやむを得ないということだろうか。本当に明智光秀の経営責任は問えないのだろうか。

「そこで経営判断の是非が問題になる場面では、少なくとも経営判断の過程や内容に不合理な点がある場合にはじめて経営者に善管注意義務(会社法330条、民法644条)違反が認められ、労働者からの損害賠償請求が認められる余地が生じるものと考えられます」

おお、これは救いの光があるようだ。「経営判断の過程や内容に不合理な点がある」というのは、例えば社長が個人的なことに会社のお金を使った場合などが該当するのだろうか?

「法令違反により会社が倒産した場合は、そもそも経営者に経営判断としての裁量を認める余地がありませんので、悪意・重過失や損害との因果関係が認められる限り、損害賠償請求ができると言ってよいでしょう」

あまりにもひどい経営者の場合には、その内容によっては損害賠償請求が認められる余地がありそうだ。

(長澤正嘉)

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