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・本店所有の有価証券は次のとおりである。
      取得原価 時 価
A社株式 ¥700 ¥600 B社株式 ¥400 ¥450 低価法で評価する。


・営業権は前年度に D 社の営業の一部を譲り受けたときに生じたものであり,5 年間に均等額償却する。前期には,第1期分の償却をしていた。なお、残高試算表での営業権残高は¥1,200 である。

株式交付費は当期首に増資した際に生じたもので,株式の交付後(新株登録後)
3年に渡って毎期均等額償却をする。なお、残高試算表での株式交付費残高は¥300 である。

A 回答 (1件)

> ・本店所有の有価証券は次のとおりである。


提示されている条件では仕訳は書けません。
 →それぞれの株式の株数が不明。
 →決算整理前の「簿価」が「取得原価」であるのかが不明
両方ともに「簿価」=「取得価格」であり、低価法で評価するのであれば
 ・A社株式
   株数×(@700-@600)で求めた値だけ、有価証券勘定の残高を減らす仕訳が必要
  【借方】有価証券評価損(又は投資有価証券評価損)<営業外費用に計上>
   【貸方】有価証券(又は投資有価証券)

 ・B社株式
  簿価の方が時価より低いので、仕訳不要

※参考までに
 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/questio …


> ・営業権は前年度に D 社の営業の一部を譲り受けたときに生じたものであり,
決算整理前残高は第1期分を償却した後の残りと書いてあるのだから、残4回分(5年均等と書いてあるよね)となる。
  →なお、現時点での税法では、平成29年4月以降に取得した「営業権」は、月割精算となっている。
  http://blog.livedoor.jp/zeimukaikei6106/archives …

問題文は変更後の税経を勘案していないようなので、1,200÷4=300が毎期の償却額。
【借方】営業権償却(テキスト等によっては「のれん償却」) 300
 【貸方】営業権 300

※参考までに
 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/questio …
 https://kanjokamoku.k-solution.info/2006/03/post …


> 株式交付費は当期首に増資した際に生じたもので,
今期の期首に発生し、3年均等償却と謳っているのだから、今期の償却額は300÷3=100
【借方】株式交付費償却 100
 【貸方】株式交付費 100
正しくは↓を参照ください。
http://仕訳.net/?p=1411
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