採用翌年に住民税の増額通知 前職の申告漏れなら、事業主が再年末調整

企業の給与担当をしています。
先日、税務調査で次の指摘を受けました。
「年途中採用者について、採用翌年に住民税の増額通知が届いた場合は、採用年の年末調整において、前職の申告が漏れていた可能性がある。そのため、採用翌年に、住民税の増額通知が届いた社員全員について、何の所得があったのか確認してください。給与所得であった場合には事業主が再年末調整を行う義務があります。」
なお、当社では年末調整時に年途中採用者に対して、前職給与がある場合には申告するよう周知しています。

3点、質問させてください。
(1)採用翌年に住民税の増額通知が届いた場合、採用年に何の所得があったのか社員に確認する義務が事業主にはあるのでしょうか。
(2)前職給与の申告をしていなかった場合、社員に確定申告させるのではなく、事業主が再年末調整を行う義務があるのでしょうか。
(3)このような税務署からの指摘を受けた方いらっしゃいますか。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/02/20 18:06

＞(1)採用翌年に住民税の増額通知が届いた場合、採用年に何の所得があったのか社員に確認する義務が事業主…

聞いたことがありません。
個人情報保護がこれだけ声高に叫ばれている昨今、会社に社員の仕事歴を詮索させるなど考えられません。

むしろ、

＞住民税の増額通知が届いた場合は、採用年の年末調整において、前職の申告が漏れていた…

猫も杓子も前職がサラリーマンとは限りません。
農業をやっていた人もいれば商売をやっていた人もいるでしょう。
給与以外の所得で、住民税の期限後申告あるいは修正申告等があったとしても、所得税を取りはぐれていると税務署が懸念するのなら、税務署と市役所の連携を密にすればよいだけです。

お役所同士の連絡が怠慢なのを企業に責任転嫁するのは筋が違うと思いますよ。

＞当社では年末調整時に年途中採用者に対して、前職給与がある場合には申告するよう…
＞(2)前職給与の申告をしていなかった場合、社員に確定申告さ…

あなたのやり方で正しいですよ。
税務署と違って企業に捜査権はないのですから、社員が隠している以上はどうしようもないですよ。
もちろん、社員があとからでも前職に給与があったと申し出てくれば、再年末調整をしてあげれば良いでしょう。
しかし再年末調整の期限は翌年 1月末とされていますので、何ヶ月も経ってから企業にそんな義務は課せられてないはずです。

一度税務署に電話して、調査にきた職員とは別の人に見解を伺ってみてはどうでしょうか。

この回答へのお礼

分かりやすい回答をありがとうございました。
たしかに、税務署と市区町村の間できちんと情報連携できていれば済む話ですね。
税務署の別の方に相談してみます。

お礼日時：2018/02/20 22:17