痔になりやすい生活習慣とは?

所得税、住民税から、給与所得を逆算できますか?

例えばここに何人かのサラリーマンがいて、彼らが昨年一年間に支払った所得税、住民税の合計が、それぞれ、
1万円、
5万円、
10万円、
20万円、
30万円、
40万円、だったとします。

この場合、それぞれの給与所得はいくらでしょうか?
(4人とも独身未婚者である、とします。又、扶養家族を増やす、とか、個人事業を営んで、給与所得と合算する、会社以外の仕事をしてその収入を申告しない、などの節税トリックは使わない、とします。
また住民税は市町村によってまちまちですので平均的な税率を使って計算してください)

A 回答 (4件)

標準的と思われる社会保険料を想定して、ざっくり計算してみました。

年齢は40歳未満としてます。

税額 給与収入 給与所得
1万  123万   58万
5万  153万   88万
10万  210万  129万
20万  330万  213万
30万  430万  290万
40万  515万  358万
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2018/02/20 20:22

>所得税、住民税から、給与所得を逆算…



給与所得まで算出するのは不可能です。

そもそもサラリーマンの所得税は

1. 「給与支払額」から給与所得控除を引いて「給与所得」に換算。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

2. 「所得控除」に該当するものを漏れなく拾い上げて合計する。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

3. [給与所得] - [所得控除の合計] = [課税される所得]

4. [課税される所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

5. [所得税] - [税額控除の合計] = [納める所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

です。
これを逆方向から計算しようとしても、2. 番と 5.番は個々人によって大きく違うので、1. 番まで進むことはできません。
まあ 5. 番はない人も多いですが、少なくとも 2.番は誰にでもあり、それがどれだけあるかは一人一人違うのです。

例えば「給与支払額」が 500万円の人の「給与所得」は 346万です。
これで所得控除が最小限しかない人は、
(346 - 38) 万 × 10% -97,500 = 210,500円
の所得税ですが、所得控除や税額控除がたくさんある人は所得税が 0 円になることもあります。

住民税は所得税と完全に同じ計算方法ではありませんが、基本的な考え方は同じなので、やはり住民税から給与所得を逆算することは無理です。

>4人とも独身未婚者である、とします。又、扶養家族を…

それだけ固定しても決まりません。
税の仕組みはそんなに単純ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2018/02/20 20:22

所得税の速算表


課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
自分で計算してみてください
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2018/02/20 20:22

所得税や住民税の計算方法は決まっており、公開もされているので、


その組み合わせから、課税所得が計算できます。
しかし、そこには社会保険や個人保険等の所得控除後なので、
その控除部分の想定(逆計算)も必要です。
概算であれば、ぜひ挑戦してみて下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2018/02/20 20:22

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q所得税からざっと年収が逆算出来るのか知りたいのですが、

所得税からざっと年収が逆算出来るのか知りたいのですが、
お給料の年間の所得税が73万とすると、全体のお給料はいくら位でしょうか?
また、こちらも単純計算で年間50000円の所得税だとお給料はいくら位でしょうか?

ざっとの計算でかまいませんが可能なのでしょうか?

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>お給料の年間の所得税が73万とすると…

(730,000 + 427,500) ÷ 20% = 5,787,500・・・・課税所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

[課税所得] + [所得控除の額の合計額]・・・・給与所得

[給与所得] から [給与収入] に換算し直す。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

----------------------------

[所得控除の額の合計額] は、個々人によって違うので、書かれて内容だけではこれ以上先に進めません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
誰でも共通なのは基礎控除の 38万円だけで、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などなど、いずれもみな違います。

>また、こちらも単純計算で年間50000円の所得税だと…

上に準じてご自分でどうぞ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>お給料の年間の所得税が73万とすると…

(730,000 + 427,500) ÷ 20% = 5,787,500・・・・課税所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

[課税所得] + [所得控除の額の合計額]・・・・給与所得

[給与所得] から [給与収入] に換算し直す。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

----------------------------

[所得控除の額の合計額] は、個々人によって違うので、書かれて内容だけではこれ以上先に進めません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
誰...続きを読む

Q住民税の額から収入を知りたい

友人の家に行った時、7万いくらという住民税の納付書を見ました。
有名な会社に勤めているので、高収入なのかな…と感じ、
なんとなく見なかったふりをしてしまいましたが、
正直どれくらい収入があるのか気になります・・・。

区民税のこれだけのデータですが、おおよその収入(手取り)は計算できますか?
できるようなら、その計算の方法を教えてください。
できないようなら「これくらいじゃない?」という大体の回答が欲しいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税理士でも住民税額から手取りはわかりません。
だってその人が会社の給料から財形20万引かれて
手取り10万なのかもしれないし団体保険に加入し
ていて毎月10万ひかれているのかもしれないし、
手取りというのは絶対にわかりません。

でも収入なら区民税のデータで解るかなー。

区民税の計算の元って所得金額なんです。

収入(すなわち年収)から必要経費を差し引いた
金額が所得金額なんです。
サラリーマンの場合必要経費はある表で決まって
いますから簡単に逆算できます。

でもこの所得金額から有る条件に合致すればさらに
マイナスしてくれるんです。
わが家で言うと妻がいつので38万子供2人がいる
ので76万、ばあちゃんがいるので38万ばあちゃんが
障害者なので27万、生命保険料で5000円
っていう具合に所得金額からマイナスしてくれるんです。

それで最終的な所得金額が算出されてそれば元に
住民税の計算になるわけです。

だから独身年収500万と所帯持ち年収500万では
住民税の額は全然違います。

この所得金額から差し引いてくれる額が区民税
の納付書にのっていなかったと思います。
だから納付書をみただけでは逆算はできません。

なので住民税額に大きく左右される扶養家族が
解らない限り無理です。

税理士でも住民税額から手取りはわかりません。
だってその人が会社の給料から財形20万引かれて
手取り10万なのかもしれないし団体保険に加入し
ていて毎月10万ひかれているのかもしれないし、
手取りというのは絶対にわかりません。

でも収入なら区民税のデータで解るかなー。

区民税の計算の元って所得金額なんです。

収入(すなわち年収)から必要経費を差し引いた
金額が所得金額なんです。
サラリーマンの場合必要経費はある表で決まって
いますから簡単に逆算できます。

でもこの...続きを読む

Q住民税から年収ってわかりますか?

こんにちは。
夫に、住民税の通知が来ました。
なんと60万円(一括の場合)の請求額でした。
ここから所得がどれくらいかが分かるのでしょうか?

すみません、夫が幾らの収入があるのかを知らないので、ちょっと聞いてみました。

Aベストアンサー

所得証明をとってみるのが一番確実でしょう。
ご主人の所得証明ですから、何の問題もなくとれますよ。
給与収入でいくらなのか、ほかに所得があるのか等がわかります。

Q損害保険金受入の処理(仕訳)

いつもお世話になります。

当社工場の屋根が台風被害により破損しました。
申請により保険会社から50万円が振り込まれましたが
業者からの実際の請求額は48万円でした。

この場合、まず修繕費としての計上は必要でしょうか?
また浮いた2万円はどのように処理すれば良いのでしょうか?

表向き・裏向き(?)色々な処理の仕方をご教授くださいませ。

Aベストアンサー

総額で両建て仕訳を立てるのがよいのではと思います。

一例として

保険金入金
現金預金500,000 雑収入500,000

修理業者への支払
修繕費480,000 現金預金480,000

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。


人気Q&Aランキング