所得税、住民税から、給与所得を逆算できますか?
例えばここに何人かのサラリーマンがいて、彼らが昨年一年間に支払った所得税、住民税の合計が、それぞれ、
1万円、
5万円、
10万円、
20万円、
30万円、
40万円、だったとします。
この場合、それぞれの給与所得はいくらでしょうか?
(4人とも独身未婚者である、とします。又、扶養家族を増やす、とか、個人事業を営んで、給与所得と合算する、会社以外の仕事をしてその収入を申告しない、などの節税トリックは使わない、とします。
また住民税は市町村によってまちまちですので平均的な税率を使って計算してください)
No.3
- 回答日時:
>所得税、住民税から、給与所得を逆算…
給与所得まで算出するのは不可能です。
そもそもサラリーマンの所得税は
1. 「給与支払額」から給与所得控除を引いて「給与所得」に換算。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
2. 「所得控除」に該当するものを漏れなく拾い上げて合計する。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
3. [給与所得] - [所得控除の合計] = [課税される所得]
4. [課税される所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
5. [所得税] - [税額控除の合計] = [納める所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
です。
これを逆方向から計算しようとしても、2. 番と 5.番は個々人によって大きく違うので、1. 番まで進むことはできません。
まあ 5. 番はない人も多いですが、少なくとも 2.番は誰にでもあり、それがどれだけあるかは一人一人違うのです。
例えば「給与支払額」が 500万円の人の「給与所得」は 346万です。
これで所得控除が最小限しかない人は、
(346 - 38) 万 × 10% -97,500 = 210,500円
の所得税ですが、所得控除や税額控除がたくさんある人は所得税が 0 円になることもあります。
住民税は所得税と完全に同じ計算方法ではありませんが、基本的な考え方は同じなので、やはり住民税から給与所得を逆算することは無理です。
>4人とも独身未婚者である、とします。又、扶養家族を…
それだけ固定しても決まりません。
税の仕組みはそんなに単純ではありません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
No.2
- 回答日時:
所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
自分で計算してみてください
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