税理士顧問料について教えてください

長年契約している税理士のことで悩んでおります。
顧問料についてですが、昨年のことですが、顧問料を今月から値上げしますし、
この半年も　　2万円ずつ半年分　別でいただきますと
突然言われました。

その時に、もう解約します結構ですといいましたが、上げないから、下げるよと
言われ　解約したらすぐに税務調査が来ますから変えない方がいいよと言われました。

さすがに値上げどころか　記帳代行を真剣に身につけて　値下げ材料にしないと
まずいなこの人はと感じ、その後　必死で記帳代行をやめ　弊社で入力を
しました。

契約の解約は他の役員が時期尚早（期が真ん中だったため）泣く泣く見送ることになりましたが、
記帳代行をしてもらわず　当社で打ち込みをほぼ完了させて
仕事もしていないのに　顧問料を引落した期間も含め　値下げを交渉したら
下げるどころか　査定するみたいになってしまいました。

すべてが終わってから　どうするか言う。という回答に納得いきません。

記帳代行も　知り合いの会計士などに聞いてしておりますから
やみくもに打ち込みをしていたわけではありません。

下げるとも下げないともいわれないままデータをチェックしてもらい　決算をそこの事務所で
していいのかどうか　本当に　前よりもずっとこれでいいのかと
思います。
どうしたらいいのでしょうか。

こんな税理士　良い税理士ですか？

困っていますので　どなたか　教えてください。

No.1 回答者： hata。79 回答日時： 2018/04/25 23:46

[解約したらすぐに税務調査が来ますから変えない方がいい]

このような脅しをかけるような輩は、躊躇なく契約解除した方が良いです。
事務員が口にしたのか税理士が口にしたのか不明ですが、税理士が口にしたとしたら言語道断です。
税務調査対象になるかならないかなど、税理士がわかる事ではありません。
どうして契約解除すると税務調査が来るなどと言えるのか、不思議だと思いませんか。
脅されているのですよ。

「うちのラーメンを喰わない奴はぶん殴るぞ。金は払えよ」
という手合いと同じです。

契約解除された腹いせに「どこそこは、こういう脱税をしてる」などと税務署にタレこみ、税務署も「元の税理士が言ってるならウソではない」と税務調査対象にしていく。
そして「ね、我が事務所との契約解除をしたから、税務調査が入ったでしょ」とでも言いたいのかもしれません。
契約解除をしたからと、税務署に情報を垂れ込むのは守秘義務違反です。

逆手にとって
「　国税局の税理士監理官が不良税理士を監視してるって聞いてますけど。
　税理士を変更すると税務調査対象になると言う税理士がいるが本当なのかどうか、あなたの名前をだして聞いてみますよ。
　契約解除された腹いせに税務署に情報をタレこむ税理士ってのは守秘義務違反にならないのかって」

税務調査の対象になるかならないかなど、国税OB税理士でもわからないのです。
仮にわかるとすれば、現役税務署員のときの経験で「こういう会社は対象になりやすい」というノウハウから来てるだけの話で、そのようなノウハウを身体で知ってる税理士は「税理士を変えると調査対象になりやすい」などというバカな事は口にしないです。

税理士を変えようと変えなかろうと、調査対象になるときはなります。

現在の顧問料や記帳代行報酬がいくらか記述されてませんので、一概に高い安いは述べられません。
法人なら記帳代行月３万円、決算書作成、申告書作成提出で１２万円程度は「そのぐらいはかかる」額ですから、もしこの額以下でして「値上げさせてくれ」と言われてるのでしたら、そうそうあくどい報酬を求めてとは言えません。

税理士を変更したら、たまたま税務調査対象になったという会社もあるかもしれませんが、税理士が変わったからと税務調査対象にするなどという選定方式を税務署がしてるとは考えにくいです。
なぜなら、税理士関与が終了した届とか、新たに税理士となった届とかは「ない」からです。

「バカも休み休み言ってくれ」
「そういう事を口にする税理士は信用できない」
と言って契約解除しましょう。

自分がしてる仕事に自信があり、それに見合う報酬を受け取ってる税理士ならば、他の税理士に替えたいという会社には「どうぞ。よそと私と比べてみていただいてよいですよ」と言われるはずです。

この回答へのお礼

おはようございます。お返事ありがとうございました。
昨年末　税理士のことで悩んでいたものです。
お世話になりました。ずっとあなたを探していたのですが、
こちらも状況が進まず　まだ今に至っております。
解約もできず　関係性も悪化しているところです。
交渉する余地ももらえず　悩んでおります。
あなた様のご回答を参考にいろいろ勉強してきたのでしたが、
あなたのような意識の高い方と比べてもむなしいだけです。
あなた様のような方だったらこんなに苦労していないと思う気持ちが
ずっとありました。
本当に第三者機関に言おうかと思っております。
理不尽な事ばかり言ってきております。
前にも書きましたが　顧問料を10万円にすると
言ってきたので　今度は自社入力をしたデータをわたして
月3万円でお願いしますと交渉しました。
それもできるともできないとも言われたまま　決算が終了しないと
顧問料を出せないと言われております。
年に一度しか来ない　総勘定元帳もない　という状況です。
それで10万はないでしょう。

とても立場が弱いんです。
どうして　こんなに　顧客をいじめるのでしょうか。
年末からずっと悩んでいます。

またお返事いただけてうれしかった。
見てくれたらいいなと思っていたのでうれしかったです。

ありがとうございました。

お礼日時：2018/04/26 09:07

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2018/04/26 09:46

顧問料を10万円とは、年額ではなく月額ですね。

はっきり申し上げて高いです。

あれこれと考えすぎです。
「ほかの税理士に依頼します。いままでお世話になりました」
でいいのです。

あなたはなじみのラーメン屋さんに
「このごろ、おいしくなくなったし、態度が良くないので、他の店を利用する」
と断りますか。
しないですよ。

医者も自分のところに来なくなった患者に「どうしてますか」などとは
よほどのことがないと聞いてきません。
自己責任というのもあるでしょうが、他の医院へ移動した人を追っかけることは無用だからです。

理由を述べて、それを相手が納得しないと契約解除できないと思ってませんが。
契約解除なんて一方通行でいいのです。
「ほかの税理士に依頼します」で十分です。

処理内容や報酬額については控えますが、既述のように「税理士が変わると税務調査が来る」というならば「別にかまわない。間違った処理をしてるところを教えてくださるのだから、こちらから来てくださいと言っても良いぐらいだ」
と開きなおった応答をすべきでしょう。

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2018/04/26 09:49

失礼、訂正しておきます。

正「理由を述べて、それを相手が納得しないと契約解除できないと思ってませんか。」
誤「理由を述べて、それを相手が納得しないと契約解除できないと思ってませんが。」

この回答へのお礼

ありがとうございます。
本当にそんなに深く考えなくていいのですか

もし　税務調査が来た場合　この期間の　抗弁は誰がしてくれることになるのでしょうか。

本当に底の部分だけが　気がかりです。　空白期間だけ気になります。

対応できるかどうかが不安です。

しかし　頼りがいがあって心の支えだったというわけではないのですけれども。

やっぱりやっぱり高いですよね。顧問料。

先生のおっしゃった言葉は　すごくたくさん心に響いておりました。

お礼日時：2018/04/26 11:05

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2018/04/26 12:10

「もし税務調査が来た場合この期間の抗弁」

抗弁？
立会ですね。新しい税理士です。
前の税理士でないとわからない、として新しい税理士が対応できない話は実際にはありえません。
なぜなら「企業の会計はその企業がしているから」です。

あるとすれば、企業側が税理士に「経費が１００しかないが２００にしておいてくれ」と依頼したような場合です。仮に事実が１００のものが２００となっていて、経費過大になっている場合に、これは「企業が税理士にそうしてくれ」と依頼してたので、件の税理士は「私の責任ではない」とします。

税理士の調査立会能力によって追徴税額に変化が起きるのは抗弁するというよりも「税法の解釈に対しての見解の相違」を示し、それを当局がどう対応するかが大きなポイントです。
それ以外には、売上除外が見つかったとか、架空経費が計上してあるなどありますが、これらは企業が知らないところで税理士がしてたとしたら、企業が税理士に損害賠償をすることも可能です。
現実には、税理士が積極的に売上除外したり架空経費を計上したりすることはなく、企業側のトップが「税理士のせいにはしない。調査で発見されたら企業側が勝手にやったことにする」と一言伝えてしてるはずです。

本件では税理士とそのような「密約」をするような関係にはないと思いますので、税務調査への立ち合いは新しい税理士にしていただければ十分と考えます。

税理士に高い報酬を払ってるからと税務調査対象にならない保証などありません。
税務当局が「ここは税理士に破格の報酬を払ってるので、調査対象から外す」などと考えるわけがないからです。

とにかくご質問者は「税理士に報酬を払って依頼する」立場なのですから、相手が思うような対応をしてくれないなら解雇すればよいのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
抗弁と言って申し訳ございませんでした。

立ち合いですが、新しい税理士さんを探そうと思い　聞いたこともあるのですが、
やはりその期間は　無理だと言われたことがあります。

その企業側としての姿勢ですが、　経理の帳面は　赤点ぐらいひどい内容です。

そろっていないし　電子化していないので　わからない　担当者もそのときの
担当者が　きちんとしていなかったと
非があるところばかりです。
ですので　この税理士に　立ち合いしてもらうしか　今は仕方がないと
思っております。
前回覚えていらっしゃるか　わかりませんが、書面添付の話をしたのですが、
その部分で　なんとか　乗り切るしか今回はないのかなと思ってきました。
前回の意見聴取のときから4年近くになろうとしております。
本当にそろそろだと思うのです。

新しい税理士さんに変わったとしても　この4年間は空白になってしまいます。

実際前のところは前の税理士さんでといわれたので。

情けないのですが、そこだけなんです。変えられない理由は。

しかし　前の　意見聴取で　一日拘束されて税務署に税理士が行ったことが
ありましたが　その時も　結果や経緯も　会社に来て話してくれませんでした。

10万円を請求されて　追徴はなかったということで終わりました。

密約もないのですが、変な領収書は　全くないとは　言えません。

というのも税理士から　誰が書いたかわからない領収書があるから
バレると怖いという感じのこと言われました。
領収書に関しては私は　関与はしていません。

バレると怖いというか　どうして　これなんですかと　そのときに
きちんと聞いてくれなかったのか　それの方が　不思議です。

だから税務署が怖いみたいです。

レベルの低い話ですみません。

私は　領収書作成などはしたことはありません。

お礼日時：2018/04/26 13:08

No.5 回答者： hata。79 回答日時： 2018/04/26 15:33

「前のところは前の税理士さんで」とは、

自分が関与し始めた部分の調査については立ち合いするが、関与してない部分についての立ち合いはしないという話でしょうか。
これは「それを言い出す税理士もだめ」ですね。

税理士は顧客の税務代理人として税務調査に立ち会う。
その際に税務当局が法令に規定のない課税を強いるとか、調査時に乱暴な行動をとるとかし始めたときに、顧客に代わって調査担当者に「苦情をいう」のが仕事です。

調査を受けることは受忍義務がありますが、権力をかさにきた調査には異議を申し立てできますし、租税法律主義に反する課税をされるいわれもない。
これを納税者が税務当局に言うのは相当ストレスフルなので、税理士が代わりに言うわけです。
そのなかに「税務折衝」があり、解釈論も出てきますが、奥深い専門的なレベルなので専門家に任せるのがベストです。
これらは「その年度は関与してないから、知らない」と言えるものではありません。
「去年は関与してたが、その前は関与してないので、立ち合いに応じることはしない」と口にする税理士など、お話になってません。

「その年は、私が関与してない年ですが、おっしゃられる課税をするならば、その根拠法を教えてください。」ぐらい言ってくれないと、税理士ではないです。

税務当局対納税者という「権力対弱いもの」構造の中で、弱い者の代理人として戦うのが税理士なので、古い年分で自分が関与してないものは知らんと言う税理士は、そもそも論として「あなた税理士なんてやめたほうがええで」と言いたくなります。

とにかく、わけのわからない税理士に依頼して、ぐたぐたになっているようですから、税理士を変更しましょう。その後に税務調査が来れば「やっと調査していただく立場になれた」と潔く調査を受けて、指導を仰げば良いのです。
そもそも「納税すべき額が少なかった」とされるなら、それを加算税延滞税と共に支払い、今後気を付ければよい話です。
「嫌な税理士に高い報酬を支払い続けてる」状態より、よほど健全です。

この回答へのお礼

遅くなってすみませんでした。お返事ありがとうございました。

ところで　法律の観点からもとっても専門性が高く　どの回答も
法律の分野からもとらえられていて　正当性がありそして　すごく説得力があるのは
数字と法律を並行させたお考えをおもちだからでしょうか。

昨年のあなたさまのご回答が今の私のベースとなっております。
あれからも　ちょくちょく　過去問のように　読みかえしては
こころに残る言葉づかいでいつも心の支えとなっておりました。

それでも悪い方が解約できなかったのには　他の先生の方が　そこは一切関与していないから立ち会えないということをおっしゃったからです。でもそれも関与してくれる人を探す方が欲張りかと思っておりました。
他に解約できなかったのは、決定権がないのも理由ですが、税務調査を軸に考えておりますので、今の事務所でないと　対処ができないという考えに至ってしまっておりました。
どこにもあなたさまのように　平均値が高く　すべて兼ねそろえた方はおられませんでした。紛議や国税庁　支部もいつも念頭においております。いつでも言うつもりでおりますが、言う理由はなんだろうと最近　自分が一人でカリカリしすぎているのではとさえ
思ってきてしまいました。

年に一回しか来ないとか　書面添付しているのに、間違えて記載しているとか
値上げとか　私からすると重大事項なんですが、人はそれがそんなに大切なこととは
思ってくれないので　結局は契約書を取り交わした方に責任があるということになります。

数か月前は　第三者にいうことだけを目標にしておりましたが、法律の観点から言うと違法性が少ないみたいです。違法性はなくても　不当性も　該当しづらいようです。契約主義としたら資料がとぼしいです。ただ　あなたさまのように正義感が強い人からしたら
考えられないと思うものでも　実際には　その事務所はどこからも苦情がきていないのか
いまだにのうのうとやっています。顧客の回転率は高いかもしれないですが、やっていけてるのがなんとも悔しいです。

一人苦しいです。解約できないからです。そして　次の税理士さんも　立ち合いますよと
快くいってくれる人はいないから　空白期間を作らないため　時間を仕方なくうめている。

早く税務調査きてほしいです。意見聴取でも実地でもいいから、来てほしいです。

お礼日時：2018/04/26 22:05

No.6 回答者： hata。79 回答日時： 2018/04/26 23:13

[早く税務調査きてほしい]

そうですね、いっそ貴社に税務調査が入り、そこで今の税理士がどれほど「かばってくれるか」「仕事をするか」「立ち合い報酬をどれほど求めるか」を見るのも良いと思います。
ご質問者は会社のトップではないので「税理士を変える」権限がない。
しかし、さすがに「力がないのに、報酬ばかり求める税理士であること」を権限を持った者が知れば、契約解除を考えるでしょう。

税理士との契約は、税理士から解除することもできますし、顧客から解除することもできます。
ここで契約解除の理由があるかないかですが「信頼関係が破壊された」場合も契約解除理由になります。
毎月会社に来て指導をするのでもなく、報酬アップのみを求める税理士など「信頼関係」が築けるはずがありません。
「月１万円で記帳代行してるので、それだけの仕事ができない」と仮に言い出したとしたら「じゃ、信頼関係がお互いに結べないから、契約解除します」で良いのです。

契約解除をされたことを「不当だ」と税理士が訴えたらどうする？
そんなことしませんから。
恥の上塗りという奴です。

「あの税理士は、契約解除された事を裁判所に訴えた」なんて、その世界ではお笑い草です。
「私の作るラーメンがあまりに不味いので、お客が来ません。そのお客に損害賠償を求めます」って言うのと同じです。頭に人差し指を立てて（出川哲郎風に）「お、ま、え、は、ば、か、か」と言われます。

そもそも「士業との契約」で、契約解除つまり「くび」にされた士業が、クビにした人を訴える（契約解除が不当であるという訴え）など、裁判所もばかばかしくて相手にしないでしょう。

おそらく税理士との顧問契約書に「信頼関係が破壊されたときは解除できる」という条項があるはずです。
書面契約でなく、口頭契約でしたら、うんもすんも言わせずに「もう、オタクには頼みません。さいなら」で良いのです。

話が飛びましたが「貴社に税務調査が入れば、税理士を変えるきっかけになる」話です。
これは内部告発すれば良いのです。
こういう事をしてる、ああいう事をしてるという脱税の事実を伝える。
脱税というレベルまでしてないが、日ごろの現金管理がでたらめである。
こういう事を税務署に教えてあげると、税務調査対象になる確率が高くなります。

以下のURLから国税庁に「タレこみ」できますよ。

私がお伝えしたい事は「うだうだ言ってないで、とっとと税理士を変える」です。

また、自分が関与してない時期についての税務調査への立ち合いはしないなどという寝ぼけた税理士は「こちらからお断り」すれば良いんです。

「わが社の顧問税理士になってもらいたいですが、顧問になっていただく前の申告内容についての税務調査でも立ち会っていただけますか？」
およそ税理士なら「はい、大丈夫です」と言うのです。
税務調査官に「わたくしは、○○年から顧問をしてますので、それより以前の年分のものへの調査質問については立ち合いをしません」なんて税理士が言ったら、御笑い種になりますよ。
戦争だとしたら敵前逃亡です。味方に銃殺されてしまいますよ。

「私の医院に通院しはじめてからの病気には責任を持ちますが、それより前から持っていた持病には責任もちませんから」って言う医者を選ぶことはしないでしょ？

「関与前の年分についての立ち合いはしません」なんて言う税理士は「はい、あなたは失格です。タダでも顧問になってもらいません。さようなら」ですね。

https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/inpu …

この回答へのお礼

そんなものだったんですか、、、
税務調査について　できますかと聞いて　こちらでは受任以前はできませんと
言われたこと　とても重要視しておりました。

いやーそうですか、それは大きな事柄です。

それはしかし結構取り返しのつかない　お返事ですね、税務調査立ち合いの件は。

ホームページにも　立ち合い調査について　ご連絡いただけたら行きますとよく
見かけていたのでどうしてかなと思っていたのですが、他のところは
行くという覚悟でそのようにかかれていたのですね。

そうでしたか　教えてくださってありがとうございました。

今決算時期なのですが、もう作業に取り掛かってしまったので
今期は本当に泣く泣くですが、頼むしかありません。
弊社で入力をしたので　その分を　せめて元の顧問料から　下げてくれと
お願いしておりますが、見積を出してくれません。

決算まで作業が終わってから　いくらになるのかを　打ち出すようですが、
毎日生きた心地がしません。

しかし　私よりも長年の税理士をどことなく信じている周りにも腹が立ちます。

話は変わりますが、　先日あることがありました。

この税理士の源泉税とこちらの納付している源泉税が合っていないということが
わかりました。
それは　源泉所得税を　100万円近く　多く支払っていることがわかりました。

税理士がいながら　そういうことになるのは　どうなんでしょうか。

今年に入ってからもいろいろ珍事件が続いており　私も気が休まりません。

税務調査の件は　とてもとてもショックです。そこを受任してくれる人がいたら
また早い時期に展開は変わったのにと思います。
教えてくださってありがとうございます。

お礼日時：2018/04/26 23:37

No.7 回答者： hata。79 回答日時： 2018/04/27 00:43

源泉所得税の納めすぎについて

考えられるのは、税理士報酬を支払う際に、源泉徴収税額を含めて税理士に支払いしていて、税理士が「顧客名（源泉徴収義務者名）で納税をし、それとは別に顧客が源泉所得税を納税してしまっているケースです。

例示しておきます。

税理士からの請求書

報酬額　１０８、０００円（消費税込み）
源泉所得税　１０，２１０円
請求金額　９７，７９０円

１、このような請求に対して、客が１０８，０００円を税理士に支払ったとします。
税理士は客の名で税務署に１０，２１０円納付します。

２、客は、給与支払をした後、「源泉所得税徴収高計算書兼納付書」（以下、計算書とします）で、給与から源泉徴収した所得税を税務署に納付します。
　その際、計算書には「税理士報酬の支払額、源泉徴収税額」を記載する欄があるので、ここに税理士に１０８，０００円支払い、源泉徴収を１０、２１０円したと記載します。
　つまり「給与から源泉徴収した所得税」と「税理士報酬から源泉徴収した所得税」を計算書に記載して納付することになります。

３、「１」と「２」を合わせると、税理士報酬から源泉徴収すべき額（１０、２１０円）が、二重納付になります。
　逆の見方からすると「税理士に支払い過ぎてる」とも言えます。１０，２１０円差し引いた９７、７９０円を税理士に支払えば良いのに、１０８、０００円支払いしてるからです。

４、税務署では、この二重納付は「源泉徴収義務者から連絡がないとわからない」のです。
　源泉徴収義務者（給与の支払い者、税理士からみたら顧客）名で納付してくるので、税務署では「この会社は税理士に２１６，０００円支払いをして、源泉所得税を２０、４２０円納付している」と判断するからです。

５、このようなケースでは、税理士が「源泉所得税を納付してあります」と、その領収書（計算書がそのまま領収書となる。これはご存知だと思います）を顧客に渡さないといけません。
　なにしろ顧客は「源泉所得税を控除した額を税理士に支払えば良い」のに、控除しないで支払いをしている上に、給与の源泉所得税を納付するさいに、計算書に税理士報酬額とその源泉所得税を書き加えて納税している点から、源泉徴収義務者の事務に不慣れなのです。

６、事務処理をする税理士が、源泉所得税が二重納付になっていることに気が付かないといけません。
　そして「誤納額の還付請求書」を税務署に提出して還付を受けます。
　正しい税理士報酬額はいくらで、源泉徴収税額はいくらで、なぜ二重納付になったか理由を述べて還付請求をします。
　理由は「支払を受けた税理士と支払った源泉徴収義務者が、それぞれ納付してしまった」です。

７、源泉徴収義務者が請求をしないと、この納付しすぎた所得税は還付されません。
　「４」に記しましたが、税務署では、会社が税理士にいくら報酬を支払ったのかがわかりませんので、計算書の提出がされて納税されたら、それが正しいとして扱うからです。
　つまり「計算書を二重に提出して、納税までしてしまう源泉徴収義務者に落ち度がある」という立場を取ってるわけです。
　確かに計算書は給与をいくら払って源泉徴収をいくらしたという報告書のようなものですから、報告をしてる者に落ち度があるという話になっても、致し方ないわけです。

８、このような二重納付は、源泉徴収義務者の不慣れとか理解不足に、税理士の指導不足が原因です。
　１０８，０００円の報酬支払を受けた際に
「源泉徴収税額まで、こちらに支払いをされてしまっているので、御返ししたい。しかしそれでは振込手数料もかかるし、煩雑なので、こちら（税理士）で会社の名前で納付しておきます。ですから、そちらでは計算書に書き加えないようにして、二重納付をしないように」
と連絡をすべきものです。

９、このケースで最悪パターンは税理士が源泉所得税分を「パクる」ケースです。
　お客には源泉徴収税額を納税させておいて、自分（税理士）は受け取った１０、２１０円を雑収入にしてしまうのです。
　お客が源泉徴収事務に精通してない場合には、税理士が源泉所得税相当額をパクってる事に永遠に気がつきません。
　年明けに税務署に提出する法定調書に「税理士報酬額、同源泉徴収税額」を記しますが、この作成を税理士がしていたら「税理士がパクってる額」を税理士報酬額から除いて記載すれば、税務署ではわからないのです。
　税務調査時にわかりそうですが、誤納付になってる源泉所得税額について「これ、納めすぎてますよ」という調査官はそうそういません。また、調査時にそこまで精査が及ばないのが一般的です。

この回答へのお礼

たくさんのお返事ありがとうございました。

今から　また　プリントアウトして
勉強したいと思います。

良いことかいていらっしゃいますが、　今まだ理解が深まっておりません。
ただ　先日還付金請求をしました。それで戻ってきたのですが、
ここ数年納めてきたある年度の　当社が税理士報酬として納めた源泉所得税と税理士個人の確定申告に提出した金額、
今年　これだけ　ここの顧客から　源泉税を納めてもらったという金額が（だいたいわかっていただけたら助かります）が
合っていなくて　それで　御社様が多く支払っているんですよね、10万円ほど多くと
言われました。それは返してもらいましたが、何かパクっている可能性はありますか？

私としてはそういうところからでもいいから税務署に　目をつけてもらいたいという
気持ちがあることはあります。

それで　どうして源泉税が過納税になったのか　こちらが思い当たる原因が
年明けに　源泉所得税の納付書が複写で送られてきますが、薄い字でほとんど
認識できなくて　そして　別紙にでも　一言　重複して振り込まないでくださいなど
もしくは　お電話くださいでも　書いてくれたらいいものを　何も一切説明のない
送付案内と2枚だけ送られてきます。それが送られてくるのが　10日は過ぎているので
まずそこで　同じ金額を支払ってしまいます。10日を過ぎても郵送はオッケーと
聞きましたが　それもな～と思っております。

コミュニケーションが不足しているということで片付けるのも　どうかなと
感じております。今回の過納税について還付金請求は自分でしてください！と言われました。不親切ではないでしょうか。

一度も還付金の説明をうけたことがありません。　ある年は　向こうが5月頃にようやく気が付き
こちらで充当しますのでということで　そのときは　税理士の力量で
税を返してもらえることになったのか　さすがだな（馬鹿な私でした）と
思って感謝を述べたりしておりました。
でもまた翌年　1月　重複支払いです。いままで還付金の連絡は　してもらったことないです。

根本的にあなたさまとは全然違います。

親切を求めたらきりがないですが、どうなのかなと　思います。

いつもお忙しいのに、こんなに詳しく貴重なお話を聞かせていただいて
ありがとうございました。
今日もありがとうございました。

お礼日時：2018/04/27 01:24

No.8 回答者： hata。79 回答日時： 2018/04/27 08:05

税理士試験に合格してる税理士、あるいは国税OB税理士のどちらでもなく、貴社が依頼してる方は「公認会計士だけど、税理士登録して税理士業務をしてる方」ではないでしょうか。

色々と「愚痴」を聞くと（前回のご質問もおおむね覚えております）、そう思える節があります。

公認会計士と税理士は別の資格です。試験も違います。
税理士は実務経験が２年以上ないと登録した上で業務開始することができませんが、公認会計士は、この２年間の実務経験が問われません。
税理士業務の実務経験なしで税理士業務ができるのです。
その上に、公認会計士試験での税に関する試験科目は「租税法」です。各税法ではないのです。
所得税法、法人税法、消費税法、相続税法等多くの税法のうち３科目に合格してる税理士と、公認会計士は同じ仕事ができます。
それだけ優秀だと言えるでしょうが、裏を返すと「各税法を自分で読み解いて、申告書を作成していく能力があるはずだから、税理士をしてもいいよ」という話なので、中には「私は源泉徴収事務を良くわからないし、年末調整とか法定調書っていうのも知らない。法定納期限なんてのも知らない」人が税理士業務をしてしまいます。
　法人の申告書提出期限から遅れて提出して無申告加算税決定を受けても知らん顔という公認会計士が居りました。当然客は「こいつじゃだめ」と他のベテラン税理士に流れるわけです。

「おれは公認会計士だから、税理士業務なんてできるんだよ。」というプライドはありますから、報酬も高めに設定する傾向があるでしょう。なんといっても「資本金が１００億円の法人の監査をする人間が、税理士として見てやってるんだから、このぐらいの報酬はよこせ」という気持ちはあると思います。

税理士業務のなかの、個人事業主の確定申告書の作成などもしますが、そんなことぐらいと言う点を「わからない」と言い出す。理由は机上での所得税法の学習をしてるだけなので、現実を知らないから。
簿記のボの字も知らない親父と母ちゃんに「日々現金出納簿をつけて提出するように」という無茶な要求をつきつけて、それができてないと「しょうがないから、こちらでやりますが、記帳代行報酬が別途かかりますから」と月３万円とか４万円の報酬を請求する。
一年間の記帳と青色申告決算書の作成と申告書の作成提出だけで５０万円ぐらい請求してくる。
「どえらい高い税理士報酬だがね」
「あなたが依頼してるのは公認会計士ですよ。税理士とは違うんです」
そんな感じかもしれません。

「かもしれません」とは、すべての公認会計士がこうだと言えるわけではないからです。
公認会計士で税理士業務をしてる人が「こういう風になってもおかしくはない」というだけの話です。
ただし身につまされる公認会計士さんもおられるかもしれません。

知識として。
弁護士は税理士業務ができます。実際に両方してる人がいますが、非常に稀有な存在です。
弁護士業務のなかで税理士業務が必要になれば、信頼できる税理士に外注に出すのが一般的です。

公認会計士は税理士業務ができます。
大きな会社の監査業務をしながら、税理士業務を行います。
そもそも論で法人に関する税の学習を中心にした方なので、個人事業主の税申告などは「おれぁ、知ったことではない」です。
源泉徴収義務や年末調整、法定調書の作成なども事細かな記載方法までは「おら、知らんじゃんね」かもしれません。
つまりは「税のプロ」ではなく「会計のプロ」です。
会計のプロなら税のプロだろと思いがちですが、実は違います。
会計は税処理をする上で「当然に知ってないといけない知識」で、その上に各税法知識と、企業が行うべき源泉徴収義務や年末調整の知識があります。

公認会計士試験合格者のうち、勉強不足の人は年末調整なんてできないって人もいますよ。
それで税のプロである税理士業務もできるなんて言うのですから、お話になってません。

私は公認会計士の悪口を言いたいのではないのです。
税理士業務ができるというならば、きちんと学習をしてすれば良いのです。
しかし、各税法をきちんと頭に入れて、申告書程度は作成できるぐらいになってから「おれは公認会計士だ。登録するだけで税理士業務ができる」として税理士業務をしないので、齟齬が多いとか、客あしらいが殿様商法になってしまうとかになるのです。

税理士報酬が高い？
それはきっと「おれは公認会計士だから、他の税理士に依頼するより高い」だけです。
高いだけで仮に税務調査に立ち会った時には、理屈ばかりこねて役に立たないのかもしれません。

この回答へのお礼

こんばんは。お返事ありがとうございました。すぐにお返事を書きたかったのですが、
一回しか送信のチャンスがないので　じっくりかかないと後悔しますので、すぐにお返事出せませんでした。一回の送信の重みを感じてお返事書かせていただきます。
貴重なお話ありがとうございます。
昨日の公認会計士の話ですが、公認会計士の方がより精通していそうな気持にはなりますね。私も公認会計士の先生のところに　普通の税理士さんだと思って　面談に行ったことがありますが、すごいなと思ってしまいました。
公認会計士なら絶対に助けてくれるのではと思ったこともありました。

先日　いつもの愚痴の不安点を解消するために　法律相談に行ったのですが、税理士業務と
２つやっておられるところでした。直接両方やってる先生ではなかったですが、
事務所自体が　そういう法律の観点と税務の観点を売りにされておられるところでした。
法律からの出会いでしたが　顧問税理士を変えるならぜひ　こちらでと言われました。

そのときは　親身になって聞いてくれてよかったと思いましたが、
税に関するほうで縁があっても　なんとなく聞きづらい感じがして　たぶん息苦しくなりそうで、税理士業務を依頼することはないなと思いました。

それから　毎度愚痴を言っている先生は　たぶん　無試験組かもしれません。
結構中年です。

公認会計士に絶対にお願いしようとか　そのぐらいこだわっている人って
世の中どれくらいいるのでしょうか。だいたいのひとが　顧問料ばかり気にするという
人が大多数のような気がします。

あなたさまのような考え方をお持ちで　直接事務も見てくださって
書面添付もお金をもらうなど　考えてはいけないとか
良い方ですよね、本当に。紹介サイトへも　頼られていないようですので
手厚いですが、うーん　こんな形で知り合いたくなかったのが正直です。
でもぎりぎりこんな形でも縁があってよかったんですけれども。。
しかしよく目にするホームページだけでは　わからないですね。先日の弁護士も良かったけれども、何か足りなかった。

それから近いうちに（1か月以内に）直接対決があるので　その結果だけ　どうかお伝えさせてくださいね。
結構いろいろ聞いてもらったので　結果をぜひ言いたいです。

誤納付ですが、税務署も取るだけ取ってほったらかしは辛いです。

お礼日時：2018/04/27 23:24

No.9 回答者： hata。79 回答日時： 2018/04/28 00:45

「近いうちに直接対決があるので　その結果だけ　どうかお伝えさせてください」

はい、待ち遠しいです。

なお「無試験組」つまり国税OB税理士のことを。
彼らは決して無試験で税理士になってません。
国税職員で一定年数を経験すると、租税法は免除されますが、簿記論と財務諸表論は免除されません。
しかし簿記財務諸表論も免除される方が居られます。
国税専門官として採用され、内部研修期間である税務大学校で専門官研修を修了した方とか、税務大学校の本科研修を修了した方は「簿記論と財務諸表論が免除」です。
合わせ技で「５科目すべて免除」です。

「なあんだ、研修終了するだけ」と思うのは早計です。
税務大学校における会計学科目の試験は公表されています。
国税審議会が試験レベルが税理士試験と同レベルかどうかの確認をすると同時に「世間に発表して、いやしくも低レベルの試験を通過しているわけではない」と知らしめるためです。
ですから国税OBで無試験で税理士になってる方がレベルが低いというのは間違った認識と言えます。

知る限りでは、国税OB税理士は自分の得意な税法科目があるため、それに比べると簿記会計知識は得意ではないという意味で「私は簿記会計が苦手」と言われる傾向があります。
謙遜ですから。

試験組でも公認会計士でも「資金的に余裕ができたら、国税OB税理士を得意税目別に顧問にしたい」という方も実際におられます。
３０年以上も国税内部で調査官をし、税法だけでなく、実際の現場でありとあらゆる事例を扱ってきた人が持つ知識量は、公認会計士試験や税理士試験を突破した人でも、追いつけるものではないわけです。

世間では公認会計士と税理士では、税理士を下に見ることが多いようです。公認会計士は登録すると税理士業務ができるので、試験の付録で貰える資格が税理士資格だという見方からでしょう。
既述のように、公認会計士と税理士は別物ですから、税に関しての処理をまごうことなくして欲しいというのが目的なら税理士に依頼するのが良いと存じます。

無論、公認会計士で税理士登録してる方は、他の税理士同様にバリバリ税務業務をこなしてる方がほとんどでしょうし、できるからこそ税理士業務ができるとして、お国が認めてるのですから、どちらが良いという言い方は控えるべきことです。

伝えたい事は、税理士よりも公認会計士の方が上の資格だから、公認会計士に依頼したいという考え方は「そうじゃないよ」と言うことです。


インスタントのカップラーメンでも色々な味付けがあり、麺にも特徴があるように、税理士も色々いるのですよ。
「どうも、私の口には合わない」と思ったら我慢して食べ続けることはないのです。
税理士などは、たんといます。
気が利かない人、気配り上手な人、気が短い人、長い人。
それでも税務に対しての「能力」を持ってるので資格者なのです。
同じ資格者の中から選ぶのでしたら、自分が話しやすく、相談しやすい、そして信頼できる方を選べばよいのです。
お返事はゆっくりとどうぞ。

この回答へのお礼

こんばんは。お返事が遅くなりまして申し訳ございませんでした。

先にお願いなんですが、私の返事が遅くても　必ず　お返事させていただきますので
お返事必ずください。お礼の枠がないと　私から何も送れなくなってしまいますので
それは悲しいからです。

今まで入力していた　区分が全部間違っておりました。
しばらく修正に時間がかかってしまいそうです。
あと数週間しかないですが、　心血をそそいで　修正をしていかなければなりませんので
お返事ができないときもありますが、かならずお返事させていただきますので
なんでもいいので　お返事ください。そうでないと　大事な一通がなくなってしまいます。
すみませんがよろしくお願いいたします。
どうしてこのようなことになってしまったのかまた落ち着いたらお話させていただけたらと思いますが、あなたさまに年末にでも
聞けばよかった（泣）でも聞きようがなかった。知らなかったので、、、


それから　昨日の　無試験組のお話ですが、無能な方が　２つ大学を単に卒業されて
資格を取得したわけではないんですね。

あなた様が言うなら間違いありません。偏った認識でしたので直したいと思います。

また　お返事書きたいので　お返事ください。

少しお時間がかかるかもしれませんが、あなた様のような方にこんなこと言うのはどうかと思いますが、待っていてください。素晴らしい方に対して言うのはおこがましいのですが、
よろしくお願いいたします。

お礼日時：2018/04/29 02:27

No.10 回答者： hata。79 回答日時： 2018/04/29 12:27

税理士試験本試験を受けずに、免除されて税理士資格を得る人の中には、大学院卒業生がいます。

法学のうち租税法を修習した方は税法が免除され、会計学を修習した人は簿記と財務諸表が免除されます。
二つの大学院を卒業することで、税理士試験に必要な５科目を免除されるのです。
二つ大学院を卒業して税理士試験免除を受けた税理士をダブルマスターと言います。

年月をかけて試験科目に合格しなくても、こちらの方が手っ取り早いとして重宝された手ですが、現在は法律に関する大学院を卒業しても租税法のうち一科目を合格しなくてはいけません。会計に関する大学院を卒業しても簿記論あるいは財務諸表論のうち一科目を合格しないといけません。

ダブルマスターによる税理士資格付与について「ちょっと甘いんじゃないか」という意見があったからと聞いてます。

税理試験科目５科目全部を受けて合格した人が、一部免除を受けた人よりも優れた人物であるという式はなりたちません。

簿記会計学についての専門知識をもち、かつ、税法を読み処理する能力の有無を見るのが試験目的だとすれば、元々試験の内容に「人格」「人間性」はないからです。
知識偏重試験です。

人間性が高い事、容姿端麗であること、肥満でないことなどは税理士になる要件ではありません。
だからこそ「どうもおかしな税理士に依頼してしまった」という方も出てくるのです。

「こいつは変だぞ？」と感じたら、とっとと税理士を変えるのが良いのです。
決算期を待たずとも途中でも構わないのです。

まずいラーメンだけど、一応最後まで食べないと作った人に悪いからとか、
食べ物を粗末にしてはあかん、目が潰れるとかの話とは違うのです。
「あなたは嫌。嫌い。だめ。」
でいいのですよ。

この回答へのお礼

こんばんは。
いつもありがとうございます。
税理士を変えるのにそんな感覚でいいんですね。
といってもなかなか難しいとは思いますけれども　そういう感覚も大事というものかもしれませんね。

すごくたくさん処理しなければいけない事務なのに　なにもしていなかったなどで　もうすぐ決算なんですが、何もしていませんどうしたらいいでしょうかということありますか？

そういうときは　徹夜で作業をしたりするんですか？

まったく手付かずで　これは大変だなと思ったことありますか？

領収書まるなげとか　事務まったくできないひと　本業に没頭してくださいなど　魅力的な文言がありますが、経営者がまったく経理をわからなくても
請け負って記帳代行などできるのでしょうか。

決算書の意味がわからない経営者をどう思われますか？

またお時間の許すとき教えてください。

ぜひ聞いてみたいです。

お礼日時：2018/04/30 00:26