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法人税って何ですか?聞いた事はあるけど良く知りません。
どういった人・・・?が払うんですか?
いくら払うどうやって決めるの?
国税ですか?
分かりやすく教えて下さい。

A 回答 (5件)

法人税って何ですか?聞いた事はあるけど良く知りません。


 ↑
法律上「人」には、自然人と法人があります。
つまり、自然人の他に、法が技術上自然人と同じ
人格を認めたのが法人です。

自然人だと、その人が死んだりしたら
相続などの問題が発生しますが、法人なら
構成員が変わっても影響ありません。

パナソニックの社長が死んでも、
会社が存続していれば、問題あり
ません。

そうした、法人に課せられる税金が法人税です。
自然人も所得税などを払っていますが、それと
同じです。
法人は、自然人とは別個独立の存在とされている
ので、法人も税金を課せられるのです。



どういった人・・・?が払うんですか?
 ↑
法的に特別に認められた人格を持った集団、
つまり法人そのものが払います。
パナソニック、という会社が払います。
社長が払うのではありません。



いくら払うどうやって決めるの?
  ↑
総て法律で決まっています。
外国に比べて、日本は高いので、
最近低くしました。



国税ですか?
 ↑
国税です。
これは、個人の所得税が国税なのと
同じです。

法人はその他に、固定資産税なども払って
いますが、これは地方税です。
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超簡単に言うと



法人税は、会社が事業活動において得たお金に応じて、会社が支払わなければいけない税金のことです。

個人が働いてお金を稼いだら、所得税を取られますよね?それの法人(会社)版みたいのものです。

会社を経営していたら、会社はお金を得ますよね。会社が稼いだお金に法人税といって、税金がかかります。

法人税は国税です。

会社が払います。誰か個人のお金でもなく、会社のお金から支払われます。

詳しくは以下リンクで。
http://news4kids.blog66.fc2.com/blog-entry-114.h …
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会社を設立したら必ず支払わなければならない、会社が得た利益に対してかかる税金のことを言います。


法人税自体は国税ですが、所在するところの税金(地方税)として、それ以外に住民税と事業税がかかります。
法人税は申告税なので、納税者が税金を計算して、納税者が税務署に申告・納付する方法です。
普通は会社には専属の税理士がいて、計算から申告・納付までの一切を引き受けてくれます。
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会社が利益を上げた場合払う税金です。


掛かった費用(人件費から全て)を 売上から差し引いた金額に対して。
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あなたの状況がよく分かりません。

>私事都合で10月で退職しました。
①新卒で、今年4月に就職したが…
という意味ですか?

>留学のため
②これから留学して、4月まで国内に
いないって意味ですか?

>今までの収入は130万超えるくらい
③今年1~12月まで130万超の
『給与収入』があったということ
ですか?
>障害年金を受け取っている状態
④障害年金は130万超に含まれて
 いますか? ③との内訳は?

まず、
①だとしたら、前職から
『源泉徴収票』をもらい、
来年2~3月に税務署へ行き、
確定申告をして下さい。

源泉徴収されている所得税から、
★還付が受けられます。
障害年金手帳を持っているなら、
確定申告の時に『障害者控除』を
申告すれば、ほとんどの所得税の
還付が受けられるでしょう。

その申告により、おそらく住民税も
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としても、その後でも前でも
(※来年になってからですが。)
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あなたの状況がよく分かりません。

>私事都合で10月で退職しました。
①新卒で、今年4月に就職したが…
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>留学のため
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>今までの収入は130万超えるくらい
③今年1~12月まで130万超の
『給与収入』があったということ
ですか?
>障害年金を受け取っている状態
④障害年金は130万超に含まれて
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Q1980年の個人のコピー環境について

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当時、個人が「コピー」を取る環境はいかがなものでしたでしょうか?
現在ほどコンビニにもコピー機はなかったでしょうし、
その頃は個人レベルでは感熱紙でのコピーが主流だったのではと思います。
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罫線まで鮮明に残っています。

当時のコピー環境をご存知の方、教えて頂けますか?

Aベストアンサー

>その頃は個人レベルでは感熱紙でのコピーが主流だったのでは…

いやいや、そのころ感熱紙を使っていてのはタイプライター用で、複写用などではありません。
電電公社のFAX が出たばかりでまだそんなに普及していませんし、ワープロが出てきたのはもっともっと後の話です。

PPC 複写機 (基本は現在のコピー機と同じ) が既にありました。
少なくとも昭和40年代初めに、当時勤めていた会社で使った記憶があります。
Wiki によると 1959 (昭和34) 年にアメリカで事務用 PPC 複写機が発売されているようです。

当時はまだ湿式のジアゾ複写機が主流でしたが、PPC 複写機は乾くのを待つ必要がなく、白地に黒文字がくっきり出るので重宝したものです。

もちろん今のように、個人がコンビニやスーパーで手軽にコピーというわけにはいきませんが、印刷屋さんやはんこ屋さん、大きめの文具店などでコピーしてもらうことは可能でした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%87%E5%86%99%E6%A9%9F

QA世帯 夫500万 妻400万 B世帯 夫900万 妻 0万 どちらの世帯も収入以外の条件は同じとし

A世帯 夫500万 妻400万
B世帯 夫900万 妻 0万

どちらの世帯も収入以外の条件は同じとします。その場合、年間に支払う税金(所得税など )の差額はどれぐらいあるのでしょうか?

Aベストアンサー

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税所得の)

B世帯
③夫:給与収入900万
 社会保険料 122万
 所得税    57万
 住民税    50万

④妻:給与収入0
 社会保険料  0
 所得税    0
 住民税    0
B世帯の特徴としては、
・社会保険は厚生年金保険料が上限に
 かかり、15%から1~2%比率が落ちる。
・税金は配偶者控除の適用となる。
・給与所得控除が上限に近い
・所得税率は20%(課税所得の)
・住民税は10%(課税所得の)

比較結果として言えることは、
 Bの方が
・給与所得控除の割合が低いため
・所得税の累進課税も影響するため
▲所得税、住民税が高くなる。

・社会保険料は厚生年金保険料が
 上限のため、保険料が下がる。

しかし、総額としては
▲Bの方が税金がより多くなる。

この傾向は、今後より強化される
ことになっている。
・給与所得控除の上限が
 給与収入850万の人に適用
・基礎控除の引き下げ
といった制度改正が予定されている。

また、
厚生年金は上限にかかると
年金額も頭打ちとなるため、
●A世帯の方が多く受給できる。

といった結果となりました。

いかがでしょうか?

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
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Q確定申告したら納税するように言われたのですが...

国税庁の確定申告の自動計算ページ↓
(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)で計算すると、
税金の還付ではなく逆に納税するように言われました

以前より収入が増えてはいたのですが、
今回のようなケースは初めてです。
還付ではなく納税というケースはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
しかし、それと知らずに確定申告書を作成すると「納税額が出る」人が結構いるのです。

「雑収入」はいくらでしょうか。
正確には収入から経費を引いた所得はいくらですか。
その額が20万円以下なら確定申告書の提出はしなくて良いです。

下手に医療費控除を受けようと申告すると納税額が出る場合もあります。

該当条文は所得税法第121条です。

Q医療費を昨年167,000円手出ししました。

医療費控除ですが!
確定申告をした場合どれぐらい払い戻しがあるのでしょうか?
年収でも支払われる額が違うのでしょうか?
極端な話 年収が1億円と200万円等
場合、控除額は同じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

がっかりさせて申し訳ありませんが、
ご提示の一時所得があるとしたら、
『払い戻し』はありません。

以前、年末調整やら、ふるさと納税で
ご質問があったような記憶があります。

一時所得はどういった内容でしたかね?
それによって、税金は大きく変わり
ますが、
9,873,285円から引ける費用が
なければ、
▲所得税は、約46万を
▲3/15までに納税
▲住民税で、約48万を
▲今年6月より納税
となります。

※扶養控除をフルで申告した場合を
 想定しています。

医療費控除により、
所得税は約1.4万軽減
住民税は約6,700軽減
を考慮して上記納税となります。

Q相続税の追徴金について

一年前に、相続税を支払いました。農業者なので田を8枚程度売り、現金にして納入しました。
今年になり三回忌を終えた頃、税務調査が入り、納税のために売却した土地が評価額より高いという理由でさらに600万円ほど追徴されそうです。この土地は、納税のために売却した土地の一部で、締め切り直前に不動産業者が買い付けにきたもので、価格も業者が決めたものです。そこは、建売で販売され完売したようです。こちらとしはそのおかげで納税ができました。それが、今更、追徴となると銀行に借金するか、残りわずかの田を売らなければなりません。
このように、納税用の田売値が評価額より高いと、追徴されものでしょうか。教えて下さい。

Aベストアンサー

広大地評価をしたが、実は広大地ではなかった。
という訳ですね。
これはひとえに税理士の責任ですから、税理士にその責任を負ってもらいましょう。

税理士はこのような時のために損害賠償保険に入ってます(加入してない人もいる)。

広大地評価は、なにが広大地であるかという定義に曖昧性があったので、このような物議がおきます。平成29年に税制改正されました。


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