出産前後の痔にはご注意!

労災保険とは何でしょうか?社会保険は厚生年金と国民年金と国民健康保険のことでしょうか?

A 回答 (5件)

広義と狭義があります。



広義でいえば、一番広い意味でいえば、税務上の社会保険料控除の対象でいえば、社会保険の健康保険、厚生年金保険、国民健康保険、国民年金保険でしょう。
狭義の一番狭い意味でいえば、社会保険の健康保険だけ、またはこれに厚生年金を含めたものとなります。

広義の一つとして、社会保険完備といえば、社会保険の健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険となると思います。

労災保険は、労働者災害補償保険の略で、雇用主である会社が加入し保険料を負担し、従業員の怪我などに備える保険となります。
仕事中に大きなけがをして仕事を休職せざる負えないなどとなれば、労災保険から休業補償も出ることがあります。治療費は当然ですがね。

ちなみに、社会保険の健康保険・厚生年金、雇用保険の加入要件は異なります。
労災保険も小規模な個人事業者であれば未加入のところもあることでしょう。
加入要件には会社側の部分と従業員部分があります。
社会保険完備の会社であっても、パートなどには社会保険の健康保険や厚生年金保険の対象にならないこともあります。
これらの加入要件では、任意性はなく、要件を満たせば、雇用主が加入させなければならないものとなります。

労災保険の保険料は全額会社負担となりますが、社会保険の健康保険や厚生年金保険、雇用保険などは基本的に保険料を会社と従業員の折半とされています。含まれる一部の保険料は会社負担のみですがね。

法令では、国民皆保険と言い、健康保険や年金保険について、だれもが加入しなければならないこととされており、原則が国民健康保険や国民年金保険となります。例外として社会保険の健康保険や厚生年金保険に加入している場合には、国民健康保険や国民年金保険へ加入しないとされているのです。
あと、雇用保険や労災保険は、無職の人は加入したくても加入できません。
    • good
    • 0

> 労災保険とは何でしょうか?


正式名称:労働者災害補償保険
法律名:労働者災害補償保険法

そもそも、労務上の負傷に対しては労働基準法に「会社は次のような補償を行いなさい」と定めています。
で、労働基準法に定められている補償内容ですが、極端な事を書けば「病気やけがが治るまで治療費を払いなさい」「障害が残ったら、その人が死ぬまで補償しなさい」となっていることから、重大事故が起きたら会社は倒産して、多くの労働者が路頭に迷います。
そこで、国が保険主となって作ったのが労災保険[労働基準法の定めている補償より優遇されている]。
 ※因みに保険料は、全額会社負担で「労働者の賃金×労災保険料率」。
そして労災保険からの保険給付が行われている範囲内で労働基準法に定めている補償を行う義務が免除されている。
更に、労災保険では通勤災害(労働基準法には補償の定めはない)に対する補償や健康診断二次検診などが定められている。


> 社会保険は厚生年金と国民年金と国民健康保険のことでしょうか?
社会保険と言う単語の意味は色々ありますし、教わった経緯によっても常識として書く内容が分かれています。
私は社会保険労務士の資格を取得するために勉強しましたが、そこの時に使用したテキストは次のように書かれていたと記憶しています。
・最も狭い意味で「健康保険」と「厚生年金保険」の2つ。
 →給料計算では雇用保険を含めた項目を「社会保険料等」と表示することが多いので、ここの意味に「雇用保険」を含めるのは間違い。
・上よりは少し広い意味で、「国民健康保険」と「国民年金」が含まれる。
・公的医療保険制度及び公的年金制度の総称
 →健康保険や国民健康保険は『公的医療保険(制度)』と言うものに含まれる。
 →厚生年金や国民年金は『公的年金(制度)』と言うものに含まれる。
・更に広い意味で「労働保険(労災保険と雇用保険の2つを指す)」が含まれる。
 →社労士法には「労働・社会保険」と書いてある。
・もっとも広い意味で、社会保障制度全般を指す。
    • good
    • 0

うーん‥‥。

基本中の基本ですよー。
以下のとおりです。しっかりおぼえてほしいですけどもねぇ。

◯ 労災保険
会社で働いている人の業務中の事故・ケガや通勤途中のケガにそなえるための保険。
一定の重さの事故やケガに対する医療費の給付や、障がいが残ったときの年金の給付が行われる。
労働者災害補償保険法による。
会社の事業主(経営者)が保険料を負担する。強制加入。本人(働いている人)の保険料の負担はない。

◯ 社会保険
会社で働いている人たちのための保険。
健康保険法による健康保険(協会けんぽや健康保険組合健保のこと)と、厚生年金保険法による厚生年金保険と、雇用保険法による雇用保険の、計3つから成り立っている。
会社の事業主と、本人とが、それぞれ保険料を負担する。強制加入。

◯ 国民健康保険
社会保険の中には含めない。
会社で働いている人以外がみんな入る保険。
ただし、会社で働いている人が入っている健康保険で扶養される配偶者や家族(被扶養配偶者、被扶養者)は国民健康保険には入らない。社会保険の健康保険から医療費の給付を受けられるから。
原則、市区町村が運営している。

◯ 国民年金
会社で働いている人以外が、20歳以上60歳をむかえるまでみんな入る保険。年金というが、保険でもある。
障がいが残ったとき(障害年金)、歳を取ったとき(老齢年金)、遺族になったとき(遺族年金)の、3つの給付がある(厚生年金保険でもおなじ)。
ただし、これらの給付は、一定期間以上の加入年数や保険料納付実績があるときに受けられる(厚生年金保険でもおなじ)。
厚生年金保険に入っている期間は、同時に国民年金も入っている(ただし、その間は国民年金保険料を納める必要がなくなり、厚生年金保険料だけでいい)。
健康保険と厚生年金保険に入っていて会社で働いている、という人に扶養される配偶者(被扶養配偶者)は、国民年金保険料を納める必要がないが、国民年金に入っていることにされる。
    • good
    • 4

労災保険とは、労働における災害保険です。


企業が加入し、労働者がその仕事上で災害を受けた場合に、
その労働者の治療費等に支払われます。

社会保険とは、
医療保険(会社の健保や国民健康保険、介護保険等)、
年金保険(国民年金、会社員であれば厚生年金)、
労働保険(労災保険、雇用(失業)保険など)、
これらの、国民が加入すべき国策の保険等を言います。

ネットで検索すれば情報はあります。
    • good
    • 1

労災保険は


読んで時のごとく、
会社の仕事中に
何か事故にあった時に
支払われる保険です

社会保険は
会社が負担する通院の保険で
自営の人や
会社に務めてない人が
国民健康保険です

厚生年金は
会社が負担する年金で
国民年金は個人が
支払う年金

自営の人は
国民年金、
会社務めの経験の
ある人が
厚生年金をもらえます

国民年金も厚生年金も
一定の期間支払わないと
もらえません
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q厚生年金を65まで払うとしたら、どのくらいもらえる年金は増えるのでしょうか? 60まで支払いで120

厚生年金を65まで払うとしたら、どのくらいもらえる年金は増えるのでしょうか?
60まで支払いで120万の予定です。

Aベストアンサー

60歳以降の収入が分からないと、
分かりません。

簡単な計算方法としては、
60歳以降の平均年収
×5.481÷1000×5年
=老齢厚生年金の増額分/年
となります。

例えば、年収300万なら、
300万×5.481÷1000×5年
=82,215円/年
が、増額分となります。

また『老齢基礎年金(国民年金)』が
779,300円/年(40年の満額)
となっていない場合、その分も
★『経過的加算』として加算されます。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/keikatekikasan.html

私も同世代ですが、20歳以降、
学生時代、国民年金は任意加入
でしたので、数年分未加入状態
の場合があります。
その分も『経過的加算』で
(779,300に満たない分が)
補完されることになります。

どうでしょうか?

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

Q納得できません その1

よろしくお願いいたします。
高校時代の怪我で(障害者4級)単純労働、低賃金の義兄が先月60になりました。
私は今月末に63になります。で、先月届いた義兄の年金定期便を見てビックリ。
受給予定金額が私より多い。 私は今まで職を3回変えて、現在4社目21年勤務です。
新卒の方々と比べれば、給料 年金共に少なくても仕方ありませんが、義兄より
少ないとは。
写真を見て、何かご意見頂ければと思います。年金事務所に行くってのも考えましたが
とりあえず失礼します。
一度に写真は一枚しか貼れないようなので、四連投になります。

Aベストアンサー

項目名と金額を入力して投稿すればいいんじゃないでしょうか?
その方がわかりやすいでしょう?

Q年金の事で質問します。 会社で26年間勤めていましたが、ふと年金の事で年金事務所に行くと、24年しか

年金の事で質問します。
会社で26年間勤めていましたが、ふと年金の事で年金事務所に行くと、24年しか勤めていないと言われました。以前の会社に聞くと「わからない」と言われてしまい、どうすれば消えている期間を取り戻せるか、教えて貰えますか?

Aベストアンサー

年金記録の一覧表を入手して空白の2年間を調べてみましょう。
2年間という単位で別の会社に勤めていた等があれば、その期間だけ別人として記録が残っている可能性はあります。他には会社が社会保険に加入させていなかったということも可能性としてはあります。
また18歳で入社しているような場合に、会社は20歳から加入させたといるということも考えられます。
まずは消えた期間がどの時期なのかの確定が先でしょう。取り戻せるかはその後です。

Q年金受給額について

先日父が亡くなりました。
通帳を確認したところ
厚生年金と企業年金合わせて
月に48万円でした。
テレビやネットを見ても
月15万ほどが平均と聞いたり
みたりしていたのでものすごくびっくりしました。
公務員や銀行員の方は年金が多いと聞きます。
父はIT系?のエンジニア?か
何かよくわからないのですが
パソコン関係の技術職でした。
そして小さい頃から貧乏ではなかったですが
特別お金持ちだった記憶もありません。
企業年金は
収入に対しての支払いなのでしょうか?
それとも自分で決めれるもの?
年収がいくらであれば
この額の年金になるのでしょうか?
とても不思議だったので
どなたか教えて下さると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No8です。

もらってる方もたくさんいらっしゃるんですよね?そこが知りたかったのです。
⇒企業年金を含めて月50万円の年金は、大学卒業新卒で大企業に入社し、定年まで勤めた人の大半はそれぐらいの年金になります。
(但し、企業年金の全額又は、一部を一時金で受取った人は、そんなにならない)

貴方は、現在の自分の家庭の年収400万円からして、現役より年金生活者の方が多い事が信じられないのでしょう

尚、厚生年金は比較的若い頃(自分の場合は35歳位)から、標準報酬月額の上限(最高)になってしまいますので、ほぼ皆同じになってしまいます。
厚生年金額受給額からして現役時代の年収推定出来ません。

ただ、ネット・TVは平均を言っているので低いのです(平均のトリックです)

現在40才台以下の人達は、残念乍ら企業年金も相当少なくなっていることでしょう

何度も申し上げる様に、保証期間の無い又は保証期間が5年程度と極めて短い期間の終身年金等考えられませんが?
(他の方も、残りの一時金と言っているのがそれです)

Q少し前に事故をしたのですがその時に一緒に通う時健康保険を出したのですが しばらくすると国民健康保険団

少し前に事故をしたのですがその時に一緒に通う時健康保険を出したのですが


しばらくすると国民健康保険団体連合会と言うところからあなたはあなたの通われている原因は何ですか事故ですかと言う紙が来ました
これはもしそうであれば国民健康保険を使えなくなると言うことでしょうか
詳しい方回答お願いします
回答以外のはい 回答お願いします

質問に対する回答以外のコメントは差し控えてください

Aベストアンサー

再度ですが、一部補足します。

病院によっては儲からないと言う理由で健保を拒否するケースがあるのも事実です。これによって多くの人が、交通事故で健保が使えないと言う誤解を招いている原因になっています。
しかし被害者(患者)が自分に過失があるため、健保手帳を提示し健保を使うと申告すれば、法的に拒否できないことになっているので、遠慮なく健保を使って賠償額の減額を防ぐことができます。自賠責限度超であればなおさら、健保で治療費を圧縮するべきです。自賠超過分は任意保険で支払うため、過失相殺されます。

で、あなたの場合、直進(相手右折)ということですから、過失割合については、(相手保険会社の提示)おそらく20:80ではないかと思います。(交渉次第では10:90の可能性も??)

つまりその場合、健保団体は治療費の80%を相手に求償することになります。健保団体の負担は20%ということです。で、健保自己負担は3割ですから、実質的には6%に換算されます。

保険会社は実務として通常は、自賠責の一括請求という形で病院に支払いますので、被害者は窓口で払わなくてもよいのです。もし、今まで支払った分があれば、仮払も受けられますので、その他、詳細はこのようなサイトでなく、相手保険会社に相談してください。

再度ですが、一部補足します。

病院によっては儲からないと言う理由で健保を拒否するケースがあるのも事実です。これによって多くの人が、交通事故で健保が使えないと言う誤解を招いている原因になっています。
しかし被害者(患者)が自分に過失があるため、健保手帳を提示し健保を使うと申告すれば、法的に拒否できないことになっているので、遠慮なく健保を使って賠償額の減額を防ぐことができます。自賠責限度超であればなおさら、健保で治療費を圧縮するべきです。自賠超過分は任意保険で支払うため、過失相...続きを読む

Q昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も

昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も年金証書?も紛失?なのか見当たりません。父と母両方ともありません。
この場合、まずは二人分の年金証書の再発行から始めなければならないのでしょうか?年金証書は紛失ということで、他の必要書類を集めて、直接年金事務所に持参して相談した方が早いでしょうか?
先日ハガキで再発行の依頼を送ったら、本人確認書類のコピーを添付して再度郵送するようにと送り返されて来て、もうなんか千里の道のりのように感じます。こんな手続き、絶対にお年寄りには無理ですよね。二人とも、年金機構にマイナンバーの登録をしているのだから、もうちょっと簡素化した手続きに出来ないものかとため息が出ます。
母は足が不自由ですので、郵送手続きにするか、私が代理で手続きに出向くかどちらかになります。

効率の良い手続き方法を、アドバイスいただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ正確です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
①年金受給権者死亡届
②未支給年金請求の届出
そのうえで、
③遺族基礎年金
④遺族厚生年金
⑤寡婦年金
⑥死亡一時金
の何が受け取れるかを訊いて
手続きに進むといった具合です。

遺族年金の請求は以下のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-02.html

お母さんの年金手帳などは、
再交付は必要でしょうが、
きっとご自宅にあるはずです。

年金の手続きはごく一部です。
腰を据えて、淡々とこなして
いきましょう。

がんばって下さい!

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ...続きを読む

Q私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金や国民年金の加入期間が合計で10年以上あれば受給資格が有ります。
つまり、厚生年金保険料を支払っていない期間に、国民年金保険を合計4年7ヶ月以上納付していれば、受給資格が有ります。

この期間には免除期間も含みます。

免除期間が1年有ったとすれば、国民年金保険納付が3年7ヶ月以上あれば良いという事です。

受給資格が有れば厚生年金+国民年金を受給出来ます。

Qお世話になっています。 色々と調べたのですがいまだに分からないので教えて頂きたいと思います。 国民年

お世話になっています。 
色々と調べたのですがいまだに分からないので教えて頂きたいと思います。


国民年金の免除 について。

私は今年の3月に退職し5月に引っ越しをしました。
5月から新しい職場に入りましたがその間試用期間中のため
8月から社会保険に入りました。
なので4月〜7月の計4ヶ月間が年金の手続きを
行っていなかった為国民年金の未納の扱いになっています。

ただ引っ越し時国民保険に加入の手続きをした際
国民年金の手続きもしたい事を役所に伝えた所、
「引っ越しの手続きが完了しているので国民年金は自動で
手続き出来ているので大丈夫です。」と言われました。

そこで私は出来ているものだと思っていたので今回、
未納のハガキが来たことに驚いています。
私の確認不足かもしれないですが、仮に手続きが
出来ているのであれば5月〜7月は国民年金に加入に
なっていたとして、未納であれば、4月の1ヶ月分だと
思っていたので、、。


ですがこのままだと滞納扱いになってしまうため
この度免除を行いたいのですが、
失業した際の離職票が必要とあったのですが、
離職票はもらっていなく代わりに

雇用被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)を
もらいこちらが離職票の代わりとして退職の証明になります。
と、記入があるのですがこの書類でも可能でしょうか?


長くなってしまい申し訳ございません。
宜しくお願い致します。

お世話になっています。 
色々と調べたのですがいまだに分からないので教えて頂きたいと思います。


国民年金の免除 について。

私は今年の3月に退職し5月に引っ越しをしました。
5月から新しい職場に入りましたがその間試用期間中のため
8月から社会保険に入りました。
なので4月〜7月の計4ヶ月間が年金の手続きを
行っていなかった為国民年金の未納の扱いになっています。

ただ引っ越し時国民保険に加入の手続きをした際
国民年金の手続きもしたい事を役所に伝えた所、
「引っ越しの手続きが完了しているの...続きを読む

Aベストアンサー

平成30年3月以降、マイナンバーを用い、住民票の異動と年金被保険者の異動が相互に紐付けられました。
そのため、あなたの場合には、おおむね以下のように取り扱われています。

1 国民年金の被保険者(第1号~第3号)としての住所変更(転居に伴う)は、自動で行なわれた。
2 第2号としての資格喪失(退職による、厚生年金保険の資格喪失)に伴い、自動で第1号に変わった。

役所がいう「自動で手続きができている」とは、上記の1と2を指します。
つまり、国民年金被保険者住所変更・種別変更は自動で済んでいるのです。

種別変更も自動で行なわれている(職権で行なわれている)、という点が盲点です。
間違った回答がありますが、種別変更は済んでいますので注意して下さい。

種別変更によって第1号になったのですから、自ら国民年金保険料を納付しなければ、当然、未納です。
そのため、これを避けるために年金保険料の納付の免除を受けたい、というのであれば、失業者特例の利用を含めて、当然、所定の手続きが必要です。

通常の免除では、本人・世帯主・配偶者という各々の所得の審査を行なって、いずれの人も基準を満たせば、本人は免除対象となります。
失業者特例はここから本人の所得の審査を除外し、世帯主・配偶者という各々の所得の審査にとどめます。

失業者特例を利用しようとするときは、国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出するときに、「雇用保険の被保険者であった自分が退職した」ということを証明しなければならないので、以下のような書類を添える必要があります。

イ 雇用保険受給資格者証の写し
ロ または、雇用保険被保険者離職票等の写し

イは、「失業等給付を受けられますよ」という受給資格者証のことです。ハローワークでの失業手続きが完了すれば交付されるものです。
雇用保険に入っていた当時の被保険者証のことではありませんので、混同しないように気をつけて下さい。
また、ロは、「雇用被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)」も含みます。
つまり、ご質問の答えは「大丈夫ですよ」ということになります。

以下のPDFファイルが「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」で、添付書類とともに、住所地の国民年金担当課に提出して下さい(郵送提出も可)。

http://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.files/635-1.pdf

失業者特例では、特に、以下の欄の記入がポイントです。

「⑬ 特例認定区分」
・ 必ず記入する
・ 失業年月日を記入するが、この日は「退職日の翌日」なので特に注意!
(例:3月31日退職であれば、4月1日と書くこと!)
・ 退職日まで雇用保険に加入していたのならば、雇用保険加入(あり)に◯を付ける
・ ◯を付けたときは、必ず、前述したイ・ロのどちらかを添える

「⑭ 継続希望区分」
・ 必ず「2.しない」に◯を付けること(または、空欄のままにしておく)
(注:失業者特例を利用するときは、免除継続審査の適用は受けられません。1年度限りだからです。)

<その他参考>
・ http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html
・ https://tetuduki-b.com/nenkin-menjyokakikata

平成30年3月以降、マイナンバーを用い、住民票の異動と年金被保険者の異動が相互に紐付けられました。
そのため、あなたの場合には、おおむね以下のように取り扱われています。

1 国民年金の被保険者(第1号~第3号)としての住所変更(転居に伴う)は、自動で行なわれた。
2 第2号としての資格喪失(退職による、厚生年金保険の資格喪失)に伴い、自動で第1号に変わった。

役所がいう「自動で手続きができている」とは、上記の1と2を指します。
つまり、国民年金被保険者住所変更・種別変更は自動で...続きを読む

Q厚生年金の見込み額が7%程度下がった理由

平成30年のねんきん定期便に記載された老齢年金見込み額(一般厚生年金)が、平成29年のものより、7%くらい下がっています。再評価率やマクロ経済調整では説明できない大きさと思いますが、どのような理由でしょうか。

当方、54歳、加入期間29年、かなり前から標準報酬月額は一定です。

Aベストアンサー

すみません。
一部、ご提示いただく内容に
訂正があります。
      【追加↓】
①標準報酬月額、標準賞与額
②国民年金保険料の累計額
③厚生年金保険料の累計額
④老齢基礎年金額
⑤老齢厚生年金額
をご提示下さい。

いかがでしょうか?

Q今年の12月15日で満65歳になります。 国民年金が満額支給されますが、

振り込み日(二か月分)は何月何日頃になるのでしょうか?

Aベストアンサー

12月、1月分は、
来年2月15日(金)となります。
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html

年金請求手続きはお済みの方なんですよね?
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20141128.html

お確かめ下さい。


人気Q&Aランキング