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現在専業主婦で、第三号に加入しています。
昨年引っ越しをしたのですが、
転送期限シールのついた年金定期便が届き
年金の住所変更をし忘れていたことに気付きました。
夫の方は会社がやってくれたのか
夫の年金の住所は新しいものに既に変更されています。

年金機構に電話で聞いてみたところ
「夫が会社側に"妻の年金の住所を変えて欲しい"と言うだけであとは会社側がやるから良い」
「まずは会社側に聞くと良い」
と言われたのですが本当にそれだけで大丈夫でしょうか?

また「厚生年金の方はおそらく変更されてると思うので何か手違いがあって変更されてないのかも知れません」と言われ
なんだかモヤッとしてしまいました。
ということは通常は夫の年金の住所変更時に一緒に変更されているものだということでしょうか?

A 回答 (5件)

すでに触れている回答もありますが、年金の被保険者の住所変更届と被扶養者の変更届は書類が別なんです。


私もうっかり被保険者の住所変更だけしていたことがあります。
取り敢えず、ご主人の会社に被扶養者の住所変更もしてもらうように依頼してください。
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一緒にするのが普通、人事担当がへましたんですよ。


旦那も住所変更時に届けるべきだったけどね。
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確かに、厚生年金加入者のご主人と


その扶養者の第3号被保険者である
奥さんの住所変更手続きは、
会社経由での手続きとなります。

>夫の年金の住所は新しいものに
>既に変更されています。
これは何で確認されましたか?

会社での手続き漏れの可能性は
ありますね。
下記の届出に間違いあったどうか?
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-to …

それとも、最近話題になった年金機構
のデータ委託入力の杜撰な管理の影響
を受けたのかもしれませんね。A^^;)

それにもまして、年金システムの
手続きは、モッサモサの遅さで、
『行き違いありき』の前提となって
います。

ねんきん定期便は2ヶ月のリード
タイム前提となっています。
つまり、2ヶ月前の情報で処理され
さらに住所変更手続きも1ヶ月位
要する可能性も多分にあります。

ですので『ねんきんネット』なら、
先に変更されていても、
月何百万通の『ねんきん定期便』を
プリントとして、封緘して、郵便に
乗せるタイムラグが3ヶ月位あっても
なんの不思議もない前時代的システム
なのです。

ということで、まずは奥さんの情報も、
★『ねんきんネット』で確認されては、
いかがでしょうか?
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会社が手続することになっているようです。


住所変更⇒事業主に届出⇒事業主が年金事務所に届出

参考 日本年金機構 従業員及び被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho …
「(1)マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則届出は不要です。マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない被保険者、マイナンバーを有していない海外居住者、短期在留外国人が住所を変更した場合、速やかに変更後の住所を事業主に申し出なければなりません。
また、申出を受けた事業主は、速やかにその旨を「被保険者住所変更届」により届け出ていただく必要があります。
住民票住所以外の居所を登録する方についても「被保険者住所変更届」の提出が必要となります。
なお、健康保険の被扶養配偶者や健康保険組合の被保険者及び被扶養配偶者、70歳以上で健康保険のみに加入している被保険者については、健康保険にかかる住所変更手続きが必要となります。
(2)「被保険者住所変更届」は、国民年金第3号被保険者である被扶養配偶者の変更後住所についても併せて届け出ていただく様式となっています。
事業主は、被扶養配偶者である国民年金の第3号被保険者から2枚目の「国民年金第3号被保険者住所変更届」が提出された場合は、併せて届け出てください。」
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すみません年金の住所変更とはなんでしょう?



居住地の市町村に転居届けは提出していないのでしょうか?
3号の内容があまりわからないので断定はできませんが心配であれば電話ではなく年金事務所に直接行ってみるのも一つの方法です

私も昔保険業務に関わった事があるのですが
基本的に申請を出し審査がおり決定するまでに少し時間がかかります。

ではその場合全く確認する方法がないのかとゆうとそうでもないようです公的機関からの問い合わせにはお答えしているようですので
年金事務所が無理であれば市役所等で相談するのも一つの方法だと思います
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Q退職後の、年金支払い

定年65歳前3ヶ月で退職したばわい、残りの年金と社会保険の支払いは、どうするのですか??教えて下さい

Aベストアンサー

長いことお疲れ様でした。
会社を退職されたならば、
社会保険から脱退することになり、
厚生年金からは脱退となり、
年金加入はもう必要ないと考えて
よいです。
★年金は受給開始年齢を過ぎている
状況です。
受給(請求)手続きをしておらず、
繰下受給の要望もないなら、
★すぐに手続きをされるべきです。

次に健康保険ですが、退職後、
何かしらの健康保険に加入し、
保険料を払わなければいけません。
選択肢として、以下のようなものが
あります。

①任意継続
 現在加入している健康保険組合の
 保険に2年間継続で加入できます。
 保険料は現在の2倍(あるいは
 組合平均額の2倍の安い方)

●扶養家族(奥さん、お子さん)の
保険料がかからないメリットが
あります。

協会けんぽの例
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

②国民健康保険
 最後の拠り所はお住まいの自治体
 が運営している『国保』です。
 これは前年所得で算定されます。
 従って前年まで所得のあった人は
 保険料が総じて高いです。但し
●定年退職ですと、軽減措置が受け
 られます。
※お住まいの地域で保険料はかなり
 差があります。
▲奥さんの保険料が別にかかります。

★昨年の年収はいくらですか?
★お住まいの地域はどこですか?

③扶養家族として加入
※奥さんが無職なら、この選択肢は
 ありません。
★奥さんが現役で働かれており、
社会保険に加入されている場合は、
この選択もありえます。
●保険料がタダになるメリットが
 あります。

④その他
 お勤めの会社の健保組合によっては、
★退職者向けの健康保険の制度がある
 健保もあります。たいていは、
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まずは、退職後、どの制度を
利用するか、できるかを、
上記の検討をして、予め決めて
おいて下さい。
保険料の比較をするには、特に
②国保の保険料を計算するには、
・前年の所得状況、
・お住まいの市区町村
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と思います。

手続きとしては、

①は現在の健保に期限までに申請書類
を提出することになります。
※健保によりマチマチです。

②は、退職後に会社から必要書類を
受取り、お住まいの役所で加入手続を
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⑪健康保険資格喪失証明書
⑫雇用保険受給資格者証
⑬マイナンバー通知カード
⑭身分証明書
⑮印鑑、通帳等
といったものです。

⑫は、失業給付の申請をした場合です。
その前でしたら、代わりに、
★会社から送られてくる『離職票』を
お持ちになり、保険料の軽減措置の
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前回答にある、雇用保険(失業給付)と
●年金の受給調整は、65歳以降ありません。年金と同時に受けられます。

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書類が必要になります。

いずれにしても、
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その間に、病院を受診したり、
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★返してもらって下さい。

余談ですが、
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以上を、きちんと理解されたうえで、
退職までに準備し、選択して下さい。

いかがでしょうか?

長いことお疲れ様でした。
会社を退職されたならば、
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厚生年金からは脱退となり、
年金加入はもう必要ないと考えて
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Qねんきんネットからメールが来ていましたが、完全削除しました。再送願うにはどうしたらよいのでしょうか

教えてください。
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>ねんきんネットからのメールが、教えていただいた(上記記載)のみなら、何のためのメールでしょう。
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>無かったでしょうか。
メール内容で分らないことが有ったらという意味で【お問い合わせ先】の部分のみ回答に添付しました。
私が直近(11月28日)で受信したメールでは、以下の内容(全文ではありません)が記載されていました。
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Q残された夫が遺族厚生年金をどのようにもらえるのか質問です。 現在夫61歳 アルバイト 月八万円の収入

残された夫が遺族厚生年金をどのようにもらえるのか質問です。
現在夫61歳 アルバイト 月八万円の収入
妻51歳 公務員 年収900万 子供が16歳と15歳です。
妻が今亡くなったら、末子が18歳まで遺族基礎年金はもらえると思いますが、夫は遺族厚生年金をもらえるかどうか、もらえるとしたらいつからいつまでもらえるか知りたいです。
ちなみに夫の老齢厚生年金【年額75万】より妻が亡くなった場合の遺族厚生年金【年額100万円】の方が多いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

考え方としては、No3さんのご回答どおりです。ただし、支給額の計算方法は以下のようになります。

夫が65歳になるまでの間は、遺族厚生年金の額は100万円で、夫自身の「特別支給の老齢厚生年金」(75万円)の受給権が得られた後も、遺族厚生年金額のほうが多いので、こちらを選択します。

そして、夫が65歳以降のときの支給額の計算は以下のようになります。

> (※)遺族厚生年金の額について
> 遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
> 1.亡くなられた方の老齢厚生年金額の3/4
> 2.亡くなられた方の老齢厚生年金額の1/2 + ご自身の老齢厚生年金額の1/2
> の2通りの計算方法があり、いずれか多い額が支給されます。

上記注の1よりも、2のほうが多いので、2の計算方法で支給されます。
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 133.3万円×1/2+75万円×1/2≒104.17万円
 104.17万円-75万円=29.17万円
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結果として、自分の老齢厚生年金と合わせて、約104.17万円支給されるということです。
(老齢基礎年金は別に支給されます)

考え方としては、No3さんのご回答どおりです。ただし、支給額の計算方法は以下のようになります。

夫が65歳になるまでの間は、遺族厚生年金の額は100万円で、夫自身の「特別支給の老齢厚生年金」(75万円)の受給権が得られた後も、遺族厚生年金額のほうが多いので、こちらを選択します。

そして、夫が65歳以降のときの支給額の計算は以下のようになります。

> (※)遺族厚生年金の額について
> 遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
> 1.亡くなられた方の老齢厚生年...続きを読む

Q厚生年金について、 今まで会社員として働いている時は厚生年金を積んで来ましたが、 独立開業した場合、

厚生年金について、
今まで会社員として働いている時は厚生年金を積んで来ましたが、
独立開業した場合、引き続き厚生年金を継続できるのでしょうか?
また、できないもしくは代わりの年金があればそれも教えてください、
手続き等の方法も合わせて教えてください、
よろしくお願します。

Aベストアンサー

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として決めた月額から、
保険料を求め、その2倍を払う
ということです。

こちらも①と同様に確定拠出年金等で
年金を補完することはできるでしょう。

①国民年金の加入は、お住まいの役所
で加入手続をして下さい。
持って行くものは…

⑪健康保険資格喪失証明書
⑫退職証明書、離職票
⑬マイナンバー通知カード
⑭身分証明書
⑮年金手帳
⑯印鑑、通帳等
といったものです。

退職後は、
★国民健康保険への加入も必要に
なります。

②とする場合も、準備期間等を
必要とする場合も考えられますから
一旦、①に加入してから、
会社を立ち上げ後、
年金事務所で加入手続きをします。
※社会保険事務所というのは
 今は存在しません。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

会社経営者にとっては、厚生年金は
歳をとってからは、厄介なものに
なります。
保険料を負担が重く、役員報酬が
それなりにあると、会社をたたむ
まで、年金が受け取れないといった
ジレンマに陥る可能性があります。

参考 在職老齢年金制度
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

将来、そのあたりの制度も変わって
いくかもしれません。
政府が検討している最中です。

とりあえず、いかがでしょうか?

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として...続きを読む

Q年金の繰り下げ支給と障害年金

そんなに都合のよい話はないと思いますが、ご存知でしたら教えて下さい。
現在障害厚生年金3級を受給しています。
65歳になって、年金を繰り下げだ場合、もちろん障害年金は受給資格なしとなりますか?
詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から申しあげますと、65歳到達時に「老齢基礎年金や老齢厚生年金以外の他年金の受給権者であるとき」は、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げ受給(66歳以降での受け取り)はできません。
国民年金法第28条並びに厚生年金保険法第44条の3の規定に拠ります。

◯ 国民年金法第28条
・ 障害厚生年金の受給権者であれば、老齢基礎年金の繰下げ受給はできない ⇒ 該当する

◯ 厚生年金保険法第44条の3
・ 障害基礎年金の受給権者(1級・2級)であれば、老齢厚生年金の繰下げ受給はできる ⇒ 該当せず
・ 老齢基礎年金の受給権者であっても、老齢厚生年金(単独で)の繰下げ受給はできる ⇒ 該当する

障害厚生年金3級のまま65歳に達したとすると、65歳以降は、以下からの択一となります。

① 障害厚生年金3級のみ
② 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金

障害基礎年金の受給権者となれば(あなたの場合には、障害悪化によって65歳到達前までに2級か1級にならなければ該当しない)、以下からの択一となります。

③ 障害基礎年金 + 障害厚生年金
④ 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金 
⑤ 障害基礎年金 + 老齢厚生年金

いったん障害厚生年金の受給権を得ると、たとえ支給停止や他年金選択のために「実際には受けない」ということであっても、基本的には、失権事由(死亡等)が生じないかぎりは権利(受給権)は保たれ続けます。
このように、ある年金の受給権が保たれ続けている者のことを「受給権者」といいます。
ですから、他年金を選択した場合は、受給資格が全く喪われてしまうわけではなく一時停止されるのだ、とお考えになって下さい。
したがって、①~②も③~⑤も、いったん選択した後での選択替(将来に向かっての選択。過去への遡及選択はできない。)が可能です。

結論から申しあげますと、65歳到達時に「老齢基礎年金や老齢厚生年金以外の他年金の受給権者であるとき」は、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げ受給(66歳以降での受け取り)はできません。
国民年金法第28条並びに厚生年金保険法第44条の3の規定に拠ります。

◯ 国民年金法第28条
・ 障害厚生年金の受給権者であれば、老齢基礎年金の繰下げ受給はできない ⇒ 該当する

◯ 厚生年金保険法第44条の3
・ 障害基礎年金の受給権者(1級・2級)であれば、老齢厚生年金の繰下げ受給はできる ⇒ 該当せず
・ 老齢基礎...続きを読む

Q厚生年金

厚生年金に入ったほうが、将来安泰ですか??会社によって加入を渋る所もありますょね。

Aベストアンサー

そりゃ入った方が良いですよ。
何しろ、会社が半分負担するのですから。

しかし、将来安泰、なんてことはありません。

年金など当てにしない人生設計をすべきです。

政府など信用出来ませんよ。

こうなることは、半世紀以上も前から
予測されていたことです。

その間、政府は何もしてきませんでした。
それどころか、赤字を増やし続けました。

政府など当てにしていると、とんでもない
ことになります。




会社によって加入を渋る所もありますょね。
  ↑
そういうブラックに入らないで済むように
若い時にしっかり勉強しておくんですね。

優良企業は、国民年金、厚生年金に加えて
企業年金が出ますので、将来の安泰度が
高いです。

Q基礎年金が貰えなくなるって本当ですか?

基礎年金が貰えなくなるって本当ですか?

Aベストアンサー

ご質問の件は「特別支給の老齢厚生年金」に関することだったのですね。
基礎年金(国民年金)のことではないので、完全に勘違いなさっておられます。
また、制度がコロコロ変わった、というよりも、昭和61年4月1日からの新法年金のしくみの中で、既に決定されているものでもありますよ?
回答 No.7 でも言及されてはいますが、回答内容としては、いささか不親切なような気がします。
(繰上げ云々を言ってしまうとかえって混乱のもとにもなるような気がしますので、特別支給の老齢厚生年金[「特別支給の厚生年金」ではなく「特別支給の老齢厚生年金」と正しく書いていただきたいものです]のみの説明にとどめたほうが無難かもしれません。)

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html
または https://goo.gl/ZtPFzd をごらん下さい。
一目瞭然です。

要は、60歳以上65歳未満の人の性別や生年月日によって、支給開始年齢や支給内容が異なるんです。
ですから、上のURLの内容をしっかり理解なさっていただけませんか?

ご質問の件は「特別支給の老齢厚生年金」に関することだったのですね。
基礎年金(国民年金)のことではないので、完全に勘違いなさっておられます。
また、制度がコロコロ変わった、というよりも、昭和61年4月1日からの新法年金のしくみの中で、既に決定されているものでもありますよ?
回答 No.7 でも言及されてはいますが、回答内容としては、いささか不親切なような気がします。
(繰上げ云々を言ってしまうとかえって混乱のもとにもなるような気がしますので、特別支給の老齢厚生年金[「特別支給の厚生年...続きを読む

Q国民年金の場合、誕生月に年金定期便が届くと思います。 月の中旬~下旬に発送されるものですか? いつも

国民年金の場合、誕生月に年金定期便が届くと思います。
月の中旬~下旬に発送されるものですか?
いつもいつ頃届いたかなぁ・・・と思うのですが。

Aベストアンサー

「誕生月の2か月前に作成し‥‥」とは、「誕生月2か月前までの年金保険料の納付状況を反映させ‥‥」という意味です。
これは、年金保険料の納期限が翌月末日になっているため。
つまり、当月分の年金保険料は翌月末日が納期限なので、翌々月にならなければ納付状況が確定しない‥‥。
これを逆に、翌々月を基準として見れば、2か月前までの納付状況しか確定できない‥‥。

だからこそ、「誕生月の2か月前までの状況を反映させる(=誕生月の2か月前に作成する)」ということになっています。
これが「基本」です。

例えば、誕生月が4月(ただし、1日生まれの人は除く)だとします。
2か月前は2月ですから、2月をもって作成し、2月の2か月後である4月中に送付するわけです。

----------

1日生まれの人は、年齢計算に関する法律の定めによって、前月末日に1つ歳を取ります。
例えば、誕生月が4月でも、4月1日生まれのときは、3月31日をもって1つ歳を取ります。

そこで、1日生まれのときは、前月を誕生月として置き換えます。
4月1日生まれのときは、3月を誕生月として置き換えることになります。

3月の2か月前は1月ですから、1月をもって作成し、1月の2か月後である3月中に送付します。
(やっていることは、前述の「基本」の踏襲そのものです。)

これを、本来の誕生月(4月)から見ると、1月というのは3か月前。
また、送付されてくる3月というのは、誕生月(4月)の前月。

だからこそ、「ただし、1日生まれの方は、誕生月の3か月前に作成し、誕生月の前月に‥‥」となります。

----------

ということで、「何か意図を感じる」もへったくれもありません。
はっきり申しあげて、そう感じている人が無知なだけです(年金保険料の納期限に関する考え方がごっそり抜け落ちている‥‥)。

いい加減な気持ちで余談を書くと、誤解を拡げてしまうだけですよ?
No.1 さんの回答は、年金額などに関する計算間違いなども含めて、こういった「誤解を拡げかねないもの」が散見されます。たいへん気がかりに感じます。

----------

郵送版の「ねんきん定期便」は、誕生月(1日生まれの人は誕生月前月)の下旬頃に、順次、送付されます。
そのため、到着が月末直前になってしまうケースもあります。
(なお、その年その年の事務進行によって、到着日時は一定しない面が多々あります。)

電子版の「ねんきん定期便」(ねんきんネット)のほうは、少なくとも、中旬頃には作成済となります。
したがって、できれば、ねんきんネットを活用したほうがベストです。

「誕生月の2か月前に作成し‥‥」とは、「誕生月2か月前までの年金保険料の納付状況を反映させ‥‥」という意味です。
これは、年金保険料の納期限が翌月末日になっているため。
つまり、当月分の年金保険料は翌月末日が納期限なので、翌々月にならなければ納付状況が確定しない‥‥。
これを逆に、翌々月を基準として見れば、2か月前までの納付状況しか確定できない‥‥。

だからこそ、「誕生月の2か月前までの状況を反映させる(=誕生月の2か月前に作成する)」ということになっています。
これが「基本」...続きを読む

Q第3号被保険者の掛金 素朴過ぎる質問ですが、私の妻は第3号の認定を受けており、私は厚生年金の保険料を

第3号被保険者の掛金

素朴過ぎる質問ですが、私の妻は第3号の認定を受けており、私は厚生年金の保険料を月に15,000円程天引されています。
国民年金の人は保険料が月16,000円程だと思うのですが、妻が支給開始になった場合は国民年金と同額近いの老齢基礎年金が支給されるのでしょうか?

Aベストアンサー

>65歳からは基礎年金を貰えるのです
>が、この受給を70歳とか75歳に
>遅らせても第2号被保険者じゃ無く
>なるのでしょうか?
はい。
残念ながら、繰下受給にしても
第2号被保険者ではなくなります。

下記の文章にその理由が隠れています。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai2hihokensha.html
引用~~~~
なお、65歳以上の被保険者、・・・で、
老齢基礎・厚生年金、・・・などの
★受給権がある人は
★第2号被保険者とはなりません。
~~~~引用
『受給権』なのです。
受給する権利はあるが、繰下げで
70歳まで受給しないということです。

なお、今のところ、繰下げ受給は
70歳までです。

前回答で
70歳まで払い続けなければいけない
と書きましたが、それはあくまで、
フルタイムで働く場合です。

退職したり、短時間勤務などで
社会保険の加入条件から外れれば、
厚生年金保険料は払わなくても
よくなります。

社会保険の加入条件は下記を
ご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html

>65歳からは基礎年金を貰えるのです
>が、この受給を70歳とか75歳に
>遅らせても第2号被保険者じゃ無く
>なるのでしょうか?
はい。
残念ながら、繰下受給にしても
第2号被保険者ではなくなります。

下記の文章にその理由が隠れています。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai2hihokensha.html
引用~~~~
なお、65歳以上の被保険者、・・・で、
老齢基礎・厚生年金、・・・などの
★受給権がある人は
★第2号被保険者とはなりません。
~~~~引用
『受給権』なのです。
受給する権利はあるが、繰下...続きを読む

Q公務員は三階建で職域年金がありましたが 現在は会社員と同じく二階建てになりました。 現在58ですが、

公務員は三階建で職域年金がありましたが
現在は会社員と同じく二階建てになりました。
現在58ですが、以前三階建だった時期の職域年金は
受給されますか?厚生年金は40年働いて9万くらいですか?学生の頃の2年間は年金未納でしたが今から
遡って支払いは可能でしょうか?
払わないと年金額はどのくらい減額されますか?

Aベストアンサー

公務員の年金制度の三階建て部分である「職域加算」は廃止されましたが、それに代わるものとして「年金払い退職給付」の制度が創設されています。これは自分で保険料を積み立てる方式です。
今までの制度に加入していた方は、退職後、加入期間に応じて職域加算部分の年金も受給できます。

学生時代の未加入期間は、遡っての保険料支払いは不可能ですが、60歳から65歳になるまでの間でしたら、国民年金の任意加入ができます。年金加入期間480月に達するかでの間、加入できます。ただし、この間は厚生年金に加入していない場合に限ります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

ぴったり2年間の未加入期間があったとした場合、任意加入することにより、31年度の老齢基礎年金の満額が780,100円ですから、
 780,100円×24月/480月=39,005円(年額)
だけの年金額が増加します。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

なお、老齢厚生年金の受給額は、在職時の給料に依存します。計算方法は、こちらを参考にしてください。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

公務員の年金制度の三階建て部分である「職域加算」は廃止されましたが、それに代わるものとして「年金払い退職給付」の制度が創設されています。これは自分で保険料を積み立てる方式です。
今までの制度に加入していた方は、退職後、加入期間に応じて職域加算部分の年金も受給できます。

学生時代の未加入期間は、遡っての保険料支払いは不可能ですが、60歳から65歳になるまでの間でしたら、国民年金の任意加入ができます。年金加入期間480月に達するかでの間、加入できます。ただし、この間は厚生年金に加入し...続きを読む


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