利用規約の変更について

確定申告についての質問です
収入
夫66歳 年収は年金のみ300万
私61歳 昨年3月まで契約社員で勤務➕その後パートで年収=125万➕年金保険70万(年に一度)➕公的年金13万

支出
医療費 34万
社会保険料 20万

です この場合夫婦別々に確定申告した方がいいですか?
普通は就任の多い夫の方ですると思うのですが、わたしも昨年3ヶ所の勤務先からの給与があり、また来年の税金を考えると2人でそれぞれした方がいいのかと悩んでいます

別々にするなら医療費は夫 社会保険料はわたし、とかなのでしょうか?ほんとになにを調べたらいいのかわかりません どうぞよろしくお願いいたします

質問者からの補足コメント

  • ご丁寧にありがとうございます
    個人年金です 年金支払証明書には、70万程の年金額に、必要経費40万程、源泉徴収額3万程とあります
    これは雑所得は30万程、となるのでしょうか?

    また、わたし個人でも国保料7万ほど収めておりました

    あと失業手当も受けてましたが、これは所得にはならないんですよね?

    わたしは今年から月10万程のパートも続けるつもりです

    配偶者特別控除も申請してみます

    お手数おかけしますが、どうかご教示よろしくお願いいたします

      補足日時:2019/02/26 07:44
  • 就任→収入 の間違いです
    申し訳ありません

      補足日時:2019/02/26 07:50

A 回答 (5件)

奥さんの所得をまとめ、


税金も算出してみます。

奥さんは、
給与収入125万
-給与所得控除65万
=給与所得60万…①

個人年金70万
-経費(保険料)40万
=雑所得30万…②
※源泉徴収税額3万

公的年金13万
-公的年金等控除70万
≦0となり、
年金雑所得は0…③

合計所得は、
①60万+②30万+③0=90万…④
となります。

ここから、所得控除で
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除  7万  7万
⑬医療費控除29万 29万
⑭  合計 74万 69万

⑫の社会保険料控除は、
④90万が⑭の合計を超えない限り
●国民健康保険料を全額
●奥さんが申告してもよいかも
しれません。

医療費控除は、
上記④90万の5%=4.5万を引いて
医療費34万-4.5万≒29万
としました。

所得税は、
④90万-⑭74万=16万(課税所得)
16万×所得税率5%≒0.8万
源泉徴収税額が3万あるので、
3万-0.8万≒2.2万の『還付』

住民税は、
④90万-⑭69万=21万(課税所得)
21万×住民税率10%=2.1万
調整控除2,500減算
均等割 5,000~6,000加算
(お住まいの地域によります)
計約2.4万を6月より納税
となります。

ご主人の方の年金から、
介護保険料がどれだけ
天引きされているか
分かりませんが、

年金300万
-公的年金等控除120万
=180万(年金の雑所得)…⑤

所得控除で
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除 20万 20万?
⑬医療費控除25万 25万
⑭  合計 83万 78万

⑫が未知数です。

ここでひとつポイントがあり、
⑬医療費控除は、
上記⑤180万の5%=9万を引いて
医療費34万-9万≒25万
奥さんの場合より、
▲控除額が4万ほど下がります。

所得税は、
⑤180万-⑭83万=97万(課税所得)
97万×所得税率5%≒4.9万
源泉徴収税額がいくらあるかで
還付か?納税か?
となります。

住民税は、
⑤180万-⑭78万=102万(課税所得)
102万×住民税率10%=10.2万
調整控除2,500減算
均等割 5,000~6,000加算
(お住まいの地域によります)
計約10.5万を6月より納税
となります。

ご主人はどのぐらい所得税を
源泉徴収されているでしょう?
そこで余計にとられているか?
少な目にとられているか?
どうかも『決め手』になります。

この結果だけを見ると…

●奥さんの個人年金の源泉徴収税は
●必ず還付がある。
●医療費控除は
●奥さんが申告するのが有利。
といった点で、上記をふまえた
奥さんの確定申告は必須となります。

ご主人は源泉徴収、天引されている
所得税と介護保険料によりますが、
●確定申告しない
という手もあるかもしません。

以上、いかがでしょう?
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この回答へのお礼

拙い説明なのに丁寧に教えていただき、感謝します
じっくり読み込んで手続きします
本当にありがとうございました

お礼日時:2019/02/26 09:29

>個人年金です 年金支払証明書には…



主語を省かないでください。
誰の?

>70万程の年金額に、必要経費40万程、源泉徴収額3万程とありますこれは雑所得は30万程…

保険料の負担者と年金の受取人が同一人であるなら、確かに雑所得 30万です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>わたし個人でも国保料7万ほど収めて…

夫は国保ではないのですか。
夫も国保なのなら、国保は 1家族分まとめて世帯主に納付義務があります。
もちろん、世帯主の代わりに家族が払ってもかまいませんが、あくまでも1家族分全部を払っている場合のみ、払った人の社会保険料控除となります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

1家族分まとめて世帯主に送られてきている納付書を見て、「わたしの分 7万ほど」を夫に渡し夫が一緒にして払いに行っているのなら、夫の社会保険料控除にしかなりません。

>失業手当も受けてましたが、これは所得にはならない…

はい。

>今年から月10万程のパートも続ける…

年間 120万として、「給与所得」は 55万円となります。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>配偶者特別控除も申請してみます…

最初のご質問文による限り、配偶者特別控除を受けられる可能性があるのは夫ですよ。
あなたではありません。

しかも、夫は年初に日本年金機構に出した「扶養控除等異動申告書」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20 …
に、「源泉控除対象配偶者」欄に妻の名前を書きませんでしたか。

もし書いたのなら、配偶者特別控除に該当するしないにかかわらず、配偶者控除を返事要するための確定申告をしなければ、夫は脱税犯となります。
書いてないのなら、余計なお節介をおわびします。

夫が昨年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
38万円を超え 123万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
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>この場合夫婦別々に確定申告した方が…



良いか悪いかではありません。
税法に「夫婦は一心同体」などと言う言葉はなく、夫婦まとめての確定申告なんてあり得ません。

>普通は就任の多い夫の方ですると思うのですが…

就任が多いってなんですか。
まあ何でも良いですけど、夫の所得を妻が申告したり、またその逆も含めてそんなことはできません。

>夫66歳 年収は年金のみ300万…

特別な事由がなければ、確定申告の義務はありません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

ただ、年金機構に申告しなかった「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
があるのであれば、確定申告をすれば良いです。

>わたしも昨年3ヶ所の勤務先からの給与があり、また来年の税金を考えると…

来年 (今年) に関係するのは市県民税と国保税や介護保険料など。
その前に当年 (去年) 分所得税を精算するために確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>別々にするなら医療費は夫 社会保険料はわたし…

基本的にはそうです。
医療費控除と社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>です この場合夫婦別々に確定申告した方がいいですか?



はい
というか、一緒にはできません

>普通は就任の多い夫の方ですると思うのですが

まーそうですが
あなたの収入が、配偶者特別控除の範囲を越えていますので、自ら確定申告しなければいけません

>別々にするなら医療費は夫 社会保険料はわたし、とかなのでしょうか?

いいえ、それぞれ別々ですよ
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少し情報が足りません。


奥さんの年金保険とは、個人年金
ですかね?
その場合、保険会社から雑所得を
求める必要があります。
個人年金額-保険料(受給期間で按分)
=雑所得
となります。
※払ってきた保険料を年金の期間で
 按分して経費として差引きます。


ご主人は、
年金300万
-公的年金等控除120万
=180万(年金の雑所得)

そこから、所得控除で
基礎控除38万(住民税33万)
あと、想定されるのが、
介護保険料が年金から天引きと
なっているはずです。
社会保険料控除されます。

それ以外に国民健康保険料
があるのでしょう。

奥さんは、
給与収入125万
-給与所得控除65万
=給与所得60万

前述の
年金保険の雑所得が不明。

公的年金13万
-公的年金等控除70万
≦0となり、
年金雑所得は0

となります。

感覚的には、ご主人の方に
各種所得控除を申告した方が
よいような気がします。

またご主人は奥さんの
配偶者特別控除も申告
できると想定されます。

ポイントは、
冒頭の『個人年金の雑所得』は
いくらになるか?
です。

いかがでしょうか?
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【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
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>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。

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>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に...続きを読む

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ざっくりなのですが


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これが前提で源泉徴収を行うと


給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)、さらに知人はシングルマザーで子持ちなので特定寡婦控除(35万)が受けられると思います(実際知人はそう申請したそうです)


これらの控除を考えると課税所得金額は0になり、月々引かれていた所得税の約3600円(×12)は還付される事になりませんか?


ちなみに知人は還付金は受け取ったらしいですが、4000円くらいだったと言っていました。足りなくないですかね…?;
私の認識違いでしょうか?


詳しい方、ご回答お待ちしてます。

Aベストアンサー

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/01-07.pdf

具体的にその時点で、
『寡婦』の申告がないなら、
★扶養家族数は『0人』になります。
16歳未満のお子さんの記載があっても、
扶養控除がないので『0人』です。
しかし、寡婦控除申告があると、
16歳未満のお子さんがいれば、
有効なので、
★扶養親族数は『1人』になります。

※因みに16歳以上のお子さんがいる
『寡婦』の扶養親族数は『2人』と
 なります。

※また、扶養控除等申告書の提出が
 ないとみなす場合は、上記表の
 乙欄を使います。
 (10万なら、3,600円です。)

話を戻して、
扶養控除等申告書を提出されている
とみなしているならば、
『扶養親族数』と『給与月額』から、
上記の月額表で、源泉徴収される
所得税を求めます。

但し、その給与月額には、
●通勤手当は含みません。
●雇用保険料は差し引きます。

雇用保険料は、一般的な業種では、
総支給額の0.3%となります。

例えば、
給与総支給額(通勤手当0.5万込)で、
月額10.5万の場合
雇用保険料は、
10.5万×0.3%=315円

課税対象の給与月額は、
通勤手当を引いた10万円

10万円-315円=99,685円
で、上記の月額表から、
所得税を求めます。

給与等の金額は、
99,000~101,000
の範囲が該当し、
扶養親族数『0人』で行くと
★所得税は720
となります。
それ以上の扶養親族数では、
表のとおり所得税は『0』
となります。

1年間720円が引かれていて、
年末調整で『特別の寡婦』が
申告されたならば、
●720円×12ヶ月=8,640円
の源泉徴収されていた所得税は、
全て還付されることになります。

年末調整では、年間の収入で
課税額を計算し直します。

年間120万であれば、
先述の課税対象の10万×12ヶ月
給与支払金額120万
-給与所得控除65万
-基礎控除38万
-寡婦控除35万
-社会保険料3,780
(雇用保険料×12ヶ月分)
≦0
となるので、非課税なのです。

ですから、
本来であれば、前述の年末調整額
●8,640円が返されるはずなのです。

ずっと3,600円が引かれているなら
それも全部還付されます。

これまでの例で下記の源泉徴収簿に
記入される金額等は、
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
総支給金額は、   100,000
社会保険料等の控除額は、315
社保控除後の金額は、 99,685
扶養親族等の数は、    0
算出税額は、      720
となるはずです。

その後ろの過不足による調整は、
よほど分かっていない限りはいじり
ません。
年末調整で過不足を調整するのが、
シンプルで分かりやすいです。

さて、このあたり、担当者がどれほど
理解できているかどうかです。

いかがでしょうか?

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源...続きを読む

Q株の配当金 今年初めての確定申告でわかりません。株の配当金の申告なんですが、申告の本を見ると源泉徴収

株の配当金
今年初めての確定申告でわかりません。株の配当金の申告なんですが、申告の本を見ると源泉徴収されてるので基本的に申告は必要ないとありますが、特定口座は不要ですが、一般口座の分も源泉徴収されてるんでしょうか?よくみると所得税は引かれてますが、住民税は引かれてないようなんですが、申告不要でいいんでしょうか?ちなみに株式譲渡益は50万くらいで配当金は特定口座も一般口座も5万円位ずつあります。申告する場合総合課税か申告分離課税を選べるとありますが、それぞれどういうメリットがあるのか、申告不要でいいのか詳しいかたご教授ください。

Aベストアンサー

証券会社の口座は以下の3つが
あります。
①源泉徴収有りの特定口座
②源泉徴収無しの特定口座
③一般口座

税金で言えば、
①と②③に分かれます。
利益がある場合、
②③は確定申告が必要です。

また、現物取引と信用取引で、
配当金の税金の扱いが違います。

④現物取引の配当金
→口座に関係なく源泉徴収される。
⑤信用取引の配当金
→『配当落調整額』という形で
 譲渡所得として口座に振込まれます。
 ①なら、源泉徴収され、
 ②③なら、源泉徴収されない
となります。

まとめると
配当金の税金の扱いは、
源泉徴収される :○
源泉徴収されない:×
とすると、
    ④現物 ⑤信用
①源泉有 ○   ○
②源泉無 ○   ×
③一般  ○   ×
となります。

つまり、×なら確定申告が必要。
○で確定申告をすると、場合により、
還付を受けることができます。

ですので、
あなたの他の収入によっても
扱いが変わる。
ということなのです。

いかがでしょうか?

Q医療費を昨年167,000円手出ししました。

医療費控除ですが!
確定申告をした場合どれぐらい払い戻しがあるのでしょうか?
年収でも支払われる額が違うのでしょうか?
極端な話 年収が1億円と200万円等
場合、控除額は同じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

がっかりさせて申し訳ありませんが、
ご提示の一時所得があるとしたら、
『払い戻し』はありません。

以前、年末調整やら、ふるさと納税で
ご質問があったような記憶があります。

一時所得はどういった内容でしたかね?
それによって、税金は大きく変わり
ますが、
9,873,285円から引ける費用が
なければ、
▲所得税は、約46万を
▲3/15までに納税
▲住民税で、約48万を
▲今年6月より納税
となります。

※扶養控除をフルで申告した場合を
 想定しています。

医療費控除により、
所得税は約1.4万軽減
住民税は約6,700軽減
を考慮して上記納税となります。

Q妻のマイナンバーカードの入力欄が無いのはなぜですか?

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10987936.html
の質問の続きです。
----------------------------------------------------------------------
「平成30年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナー」

「マイナンバーの入力
以下に表示された方のマイナンバーを入力してください。
マイナンバーがお分かりにならない場合は、「申告書等作成終了(次へ>)」をクリックし、表示されるメッセージをご確認ください。」
----------------------------------------------------------------------------
とありますが
妻が見当たらないのは「対象外」だからだと思うのですが?
家族の中で妻のみ対象外から外れているのはなぜでしょうか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

奥様なら「扶養控除」ではなく、「配偶者(特別)控除」ですよ。
奥様の収入(所得)はいくらなのですか?
配偶者控除の対象外なら、マイナンバー入力は不要です。

Q定年退職後の確定申告 はどうすればいいのですか?

定年退職後の確定申告 はどうすればいいのですか?

Aベストアンサー

確定申告は難しくありません。
下記でできます。
パソコンを使われているようなので、
こちらから、データ入力すれば、
申告書が出来上がります。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

上記URLから入って、
自宅等で、画面から、
退職した会社からもらった
源泉徴収票の
・支払金額
・源泉徴収税額、
・社会保険料等の額
を入力して下さい。

その他に
退職後、保険料を払っているなら、
(例えば、国民健康保険料等)
社会保険料控除で別に申告して下さい。
生命保険料も同様です。

もうひとつ。
退職金をもらったならば、それも
源泉徴収票どおりに入力することで
そこで引かれている税金の還付も
される可能性があります。

氏名、住所、マイナンバー等の入力も
して、申告表を作成し、印刷、押印
します。

それに、
⑪源泉徴収票(給与所得、退職所得)
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証、学生証等)
 のコピー
⑭保険料控除証明書等
を添付して、税務署に、
郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出するのが楽です。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。

★確定申告の期間は2/18~3/15
ですが、それ以降でも問題はない
と思います。

持って行くものは、
上述⑪~⑭に加え、
⑮印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

所得税の還付金があれば、後日指定の
銀行口座に振り込まれます。

以上、いかがでしょうか?

確定申告は難しくありません。
下記でできます。
パソコンを使われているようなので、
こちらから、データ入力すれば、
申告書が出来上がります。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

上記URLから入って、
自宅等で、画面から、
退職した会社からもらった
源泉徴収票の
・支払金額
・源泉徴収税額、
・社会保険料等の額
を入力して下さい。

その他に
退職後、保険料を払っているなら、
(例えば、国民健康保険料等)
社会保険料控除で別に申告して下さい。
生命保険料も同様です。

もうひとつ...続きを読む

Q確定申告又は県民税の申告時に雑所得を申告しなくてもばれませんよね?

確定申告又は県民税の申告時に雑所得を申告しなくてもばれませんよね?

Aベストアンサー

その雑所得の元になる支払いをした人が、名指しで支払っている旨を支払調書などで税務署に報告していたら、税務署が照会してバレるって事もあります...5年以内にばれなけりゃいいけど


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