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こんにちは。
今年の3/25に中途入社した社員の給与計算について教えて頂きたいです。

弊社の賃金規定では下記のとおり取り決めがあります。
・給与支払いは月末締め、翌月25日払い
・計算方法:基本給+諸手当÷その月の所定労働日数×出勤日数

当該社員は月給400,000円(諸手当込)、3月の所定労働数は20日、出勤日数が5日であった場合、
3月分(3/1 - 3/31)給与は下記の計算になりました。
400,000÷20×5=100,000円

質問としては、3月分給与の社会保険料の標準報酬額は一か月分の基本給400,000円か、
上記の100,000円か、どちらを基準に控除すればよいのでしょうか。

ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。

A 回答 (3件)

3月中の中途入社者であっても、その月末に在職していれば、1か月分の社会保険料が発生します。


このときの社会保険料は、資格取得時標準報酬月額といって、その月1か月をまるまる働いたものとして計上しなければいけません(被保険者資格取得届に記入し、5日以内に年金事務所へ提出)。
そのような決まりになっています。
つまり、日割り計算などはできません。会社独自の決まりごと、ということもありません。

その月の分の社会保険料の納期限は、翌月末日です(事業主負担分も本人負担分も)。法定です。
そのため、通常は、当月分の社会保険料(本人負担分)を、翌月に実際に支払う給与から控除します。
1か月遅れで天引きされる、といったイメージです。
そのため、入社月当月に支払われる給与からは、通常、健康保険料や厚生年金保険料が天引きされません。

なお、その月に実際に支払われる給与の天引き、ということになるので、給与締め日は関係しません。
たとえば、3月分社会保険料ならば4月中に実際に支払う給与から差し引く‥‥。それだけのことです。

以上により、3月分給与、といったものが「4月中に実際に支払われた給与」のことであるのなら、3月分の社会保険料が天引きされていても、何らおかしくはありません。

要するに、給与の締め日にこだわり過ぎて何々月分給与と表現してしまうから、わかりにくくなります。
そのような言い方をせずに「◯月支給給与」と言えば良いのです。
たとえば、4月中に支払われる給与があなたが言う「3月分給与」であったとしても「4月支給給与」と表現する‥‥。
そうすれば、4月支給給与から3月分社会保険料を天引きする、といった上述のきまりごとが、とても理解しやすくなるはずです。

標準報酬月額の算定基礎届(定時決定)の考えも、その月ごとに実際に支払われた給与額を元にします。
通常、4月・5月・6月に実際に支払われた額の平均額から導き、9月分社会保険料から新たな額を適用することになります。
上述のとおり1か月遅れ云々というイメージになるため、新たな額での天引きは10月支給給与からです。
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます!
分かりやすくご説明頂き、しっかりと理解を深める事ができましたので、
ベストアンサーとさせて頂きたく思います。

お礼日時:2019/04/27 09:13

この場合は、3月分給与(4月払い)からは社会保険料の徴収は無く、


これを次の5月払いに繰り越した額を初月標準報酬額として徴収されるはずです。
なお、その後は、
5月と6月の給与平均値が標準報酬額として、9月分からの徴収基準になります。
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この回答へのお礼

どう思う?

回答ありがとうございます。

>これを次の5月払いに繰り越した額を初月標準報酬額として徴収されるはずです。
実は当該社員から連絡があり、3月分給与から50,000円ほど社会保険料が控除されていたとの報告がありました。
とすれば、繰越すかどうかも企業側が選択できることになるのでしょうか…?

お礼日時:2019/04/25 16:21

社会保険料は在籍日数とは関係なく1ヶ月分の給与見込額の標準報酬月額を基に決定されます。



控除を幾らにするかは会社次第でしょう。
全額控除してマイナスになって徴収するも良し、入社のご祝儀で控除しないも良し。
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この回答へのお礼

ありがとう

回答ありがとうございます。
なるほど。
前の企業では、中途入社月の支給額が規定額を下回る場合は、翌月分に繰越徴収していた記憶がありますが、これは企業側の取り決めであったのですね。

お礼日時:2019/04/25 16:24

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今私は59歳であと6年は仕事頑張らないといけません。

今後のら年金制度は
いったいどうなってしまうのでしょうが?

Aベストアンサー

官僚がやることなど決まっています。

支給開始年齢が遅くなります。
65歳が67歳になり70歳になり、と
段階的に遅くなります。

支給額も、少しずつ減額されるでしょう。

年金など頼りにするのは危険です。

自分で準備しておくべきです。

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よろしくお願いいたしますm(_ _)m

Aベストアンサー

>現在 失業して2年未満なので
>国民年金は かけていません。
というか、
全額免除申請をしているのでは
ないですか?

続けて、免除申請か、猶予申請を
されればよろしいかと思います。

・免除申請は、世帯主、配偶者
 の所得も審査されます。
 世帯主はどなたですか?

・猶予申請は、配偶者の所得も
 審査されます。

どちらも審査対象の家族の所得が、
全額免除の条件を満たさないと、
あなたの審査もとおりません。

これまでも全額免除となっていたなら、
今回も全額免除がとおるでしょう。

これまでと違うのは、あなた自身の
所得も審査対象となるということです。
★遺族年金は、所得とみなしません
ので、所得0となり、
全額免除の所得57万以下の条件は
満たすでしょう。

年金手帳、
マイナンバー通知カード
身分証明書等をお持ちなり、
お住まいの役所へ行き、
申請して下さい。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

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母は足が不自由ですので、郵送手続きにするか、私が代理で手続きに出向くかどちらかになります。

効率の良い手続き方法を、アドバイスいただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ正確です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
①年金受給権者死亡届
②未支給年金請求の届出
そのうえで、
③遺族基礎年金
④遺族厚生年金
⑤寡婦年金
⑥死亡一時金
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遺族年金の請求は以下のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-02.html

お母さんの年金手帳などは、
再交付は必要でしょうが、
きっとご自宅にあるはずです。

年金の手続きはごく一部です。
腰を据えて、淡々とこなして
いきましょう。

がんばって下さい!

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

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他にも、お父さんお母さんに
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②差押になる時は必ず事前に予告?みたいなのはくるんですか?(日時は言えないけどもう待てません差押しますよ)みたいな紙です

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こんにちは。

 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
http://gyosei-bunsyo.net/131201tainosmp.pdf

--------------------------------------

①「差し押さえる財産がなければ差し押さえはできない」と書いてありますが本人になくても世帯主にある程度の収入があれば差し押さえは結局することになるんですよね?

 No.6さんのとおり、そうなります。

②差押になる時は必ず事前に予告?みたいなのはくるんですか?(日時は言えないけどもう待てません差押しますよ)みたいな紙です

 「〇月〇日までに納付しないと滞納処分します。」という趣旨の通知が来ます。
 〇月〇日までに納付(もしくは納付相談)が無ければ、滞納処分の手続きが始まります。

>予告からいつ来るかわからない差押日までに支払えばギリセーフてことですか?

 そういうことです。
 ただし、(国民年金ではありませんが)私の経験から、「差押予告」は差押えできる財産が見つかった時に送りますので、速やかに手続きがされます。「〇月〇日」が過ぎたら、あまり猶予はないと思っておかれた方が良いです。

こんにちは。

 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
http://gyosei-bunsyo.net/131201tainosmp.pdf

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Q59才女性です。 母子家庭で収入が少なく国民年金など払えませんので免除して貰ってます。 子供達は独立

59才女性です。
母子家庭で収入が少なく国民年金など払えませんので免除して貰ってます。
子供達は独立
私の老後は年金や介護を受ける事ができるのですか?
再婚したいと思いますが…
内縁の夫は25年厚生年金を払って来てますが夫婦になると私も年金を受け取ることができるのですか?
ただし8才、年下で糖尿病を患い、このままでは人工透析と言われ、
再婚するのも、不安です…
この先…どうすればいいか
悩んでます。
いい回答があれば教えてください
お願いします

Aベストアンサー

ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

受給資格期間とは、保険料納付済期間+保険料免除済期間+合算対象期間のことです。
合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうです。

保険料免除済期間については、免除を受けたときから10年以内であれば、あとから納付できます。
これを追納といいます。
追納する・しないは自由ですが、追納をしなければ、たとえ受給資格期間を満たしていても、追納をしない分だけ年金の受取額は減ります。

いずれにしても、その受取額の多い・少ないを問わなければ、受給資格期間を満たすかぎり、老齢基礎年金を受けることはできます(原則、65歳から)。

内縁の夫に関しては、婚姻届の有無にかかわらず、事実上の婚姻関係(生計維持関係)が認められれば、届出により、夫婦だと認められることがあります。
その場合、厚生年金保険に入っていた夫(内縁の夫も含む)が亡くなれば、あなたは遺族厚生年金というものを受けられる場合がありますので、決して「年金は夫婦は関係ありません」などということにはなりません。
あるいは、内縁の夫の今後の状況次第では、内縁の夫自身が障害厚生年金を受けられることがあります。
そういった可能性をも考慮することが必要だと思います。
(障害厚生年金を受けていた人が亡くなったときも、遺族(内縁関係にある配偶者[あなた]を含みます)が遺族厚生年金を受けることが可能です。)

できましたら、年金事務所に直接出かけて、正直にいろいろとお話しして相談に乗ってもらって下さい。
再婚うんぬんの前に、事実上の婚姻関係(事実婚。生計維持関係。)を確認してもらうことが先です。

ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

受給資格期間とは、保険料納付済期間+保険料免除済期間+合算対象期間のことです。
合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうで...続きを読む

Q私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金や国民年金の加入期間が合計で10年以上あれば受給資格が有ります。
つまり、厚生年金保険料を支払っていない期間に、国民年金保険を合計4年7ヶ月以上納付していれば、受給資格が有ります。

この期間には免除期間も含みます。

免除期間が1年有ったとすれば、国民年金保険納付が3年7ヶ月以上あれば良いという事です。

受給資格が有れば厚生年金+国民年金を受給出来ます。

Q公務員は三階建で職域年金がありましたが 現在は会社員と同じく二階建てになりました。 現在58ですが、

公務員は三階建で職域年金がありましたが
現在は会社員と同じく二階建てになりました。
現在58ですが、以前三階建だった時期の職域年金は
受給されますか?厚生年金は40年働いて9万くらいですか?学生の頃の2年間は年金未納でしたが今から
遡って支払いは可能でしょうか?
払わないと年金額はどのくらい減額されますか?

Aベストアンサー

公務員の年金制度の三階建て部分である「職域加算」は廃止されましたが、それに代わるものとして「年金払い退職給付」の制度が創設されています。これは自分で保険料を積み立てる方式です。
今までの制度に加入していた方は、退職後、加入期間に応じて職域加算部分の年金も受給できます。

学生時代の未加入期間は、遡っての保険料支払いは不可能ですが、60歳から65歳になるまでの間でしたら、国民年金の任意加入ができます。年金加入期間480月に達するかでの間、加入できます。ただし、この間は厚生年金に加入していない場合に限ります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

ぴったり2年間の未加入期間があったとした場合、任意加入することにより、31年度の老齢基礎年金の満額が780,100円ですから、
 780,100円×24月/480月=39,005円(年額)
だけの年金額が増加します。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

なお、老齢厚生年金の受給額は、在職時の給料に依存します。計算方法は、こちらを参考にしてください。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

公務員の年金制度の三階建て部分である「職域加算」は廃止されましたが、それに代わるものとして「年金払い退職給付」の制度が創設されています。これは自分で保険料を積み立てる方式です。
今までの制度に加入していた方は、退職後、加入期間に応じて職域加算部分の年金も受給できます。

学生時代の未加入期間は、遡っての保険料支払いは不可能ですが、60歳から65歳になるまでの間でしたら、国民年金の任意加入ができます。年金加入期間480月に達するかでの間、加入できます。ただし、この間は厚生年金に加入し...続きを読む

Qアルバイト主婦で夫の社会保険の扶養範囲

アルバイト主婦で毎年一定の収入ではありません。
年収130万を一時的に超えた場合夫の社会保険の扶養からは外れないことは確認できました。
一方,国民保険は130万を超えたら加入する義務があるような書き込みも目にしました。
夫の社会保険の扶養である限りは130を超えても自分で国民保険料を払う必要はないという判断でよろしいですか。

Aベストアンサー

社会保険の扶養の収入条件は、
年130万未満
月130万÷12ヶ月=108,334未満
日108,334÷30日=3,612未満
で、
収入の見込として年間130万未満が
今後続くという条件です。
通勤費込で
●月108,334円未満のペースで続く
という条件です。

一般的には、この月額が3ヶ月平均で
超えたら脱退となります。
ですから、一時的に超えてもよいのは、
●月108,334円
ということをご理解下さい。

このあたり、ご主人の会社の健保の
条件をもう一度よく確認して下さい。

各健保組合の扶養条件の参考例
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/index.html#3
http://www.jrkenpo.or.jp/about/family/certification.html

この扶養条件を超えたことが、
ご主人の健保の定期チェック等で
発覚すると、社会保険の扶養家族
から脱退することになるので、
・国民健康保険、
・国民年金(第1号被保険者)
加入して、保険料を払わなければ
いけなくなる。
ということなのです。

どうでしょう?
ご理解いただけたでしょうか?

社会保険の扶養の収入条件は、
年130万未満
月130万÷12ヶ月=108,334未満
日108,334÷30日=3,612未満
で、
収入の見込として年間130万未満が
今後続くという条件です。
通勤費込で
●月108,334円未満のペースで続く
という条件です。

一般的には、この月額が3ヶ月平均で
超えたら脱退となります。
ですから、一時的に超えてもよいのは、
●月108,334円
ということをご理解下さい。

このあたり、ご主人の会社の健保の
条件をもう一度よく確認して下さい。

各健保組合の扶養条件の参考例
http://www.nenkin.go.jp/ser...続きを読む

Q国民年金の場合、誕生月に年金定期便が届くと思います。 月の中旬~下旬に発送されるものですか? いつも

国民年金の場合、誕生月に年金定期便が届くと思います。
月の中旬~下旬に発送されるものですか?
いつもいつ頃届いたかなぁ・・・と思うのですが。

Aベストアンサー

「誕生月の2か月前に作成し‥‥」とは、「誕生月2か月前までの年金保険料の納付状況を反映させ‥‥」という意味です。
これは、年金保険料の納期限が翌月末日になっているため。
つまり、当月分の年金保険料は翌月末日が納期限なので、翌々月にならなければ納付状況が確定しない‥‥。
これを逆に、翌々月を基準として見れば、2か月前までの納付状況しか確定できない‥‥。

だからこそ、「誕生月の2か月前までの状況を反映させる(=誕生月の2か月前に作成する)」ということになっています。
これが「基本」です。

例えば、誕生月が4月(ただし、1日生まれの人は除く)だとします。
2か月前は2月ですから、2月をもって作成し、2月の2か月後である4月中に送付するわけです。

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1日生まれの人は、年齢計算に関する法律の定めによって、前月末日に1つ歳を取ります。
例えば、誕生月が4月でも、4月1日生まれのときは、3月31日をもって1つ歳を取ります。

そこで、1日生まれのときは、前月を誕生月として置き換えます。
4月1日生まれのときは、3月を誕生月として置き換えることになります。

3月の2か月前は1月ですから、1月をもって作成し、1月の2か月後である3月中に送付します。
(やっていることは、前述の「基本」の踏襲そのものです。)

これを、本来の誕生月(4月)から見ると、1月というのは3か月前。
また、送付されてくる3月というのは、誕生月(4月)の前月。

だからこそ、「ただし、1日生まれの方は、誕生月の3か月前に作成し、誕生月の前月に‥‥」となります。

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ということで、「何か意図を感じる」もへったくれもありません。
はっきり申しあげて、そう感じている人が無知なだけです(年金保険料の納期限に関する考え方がごっそり抜け落ちている‥‥)。

いい加減な気持ちで余談を書くと、誤解を拡げてしまうだけですよ?
No.1 さんの回答は、年金額などに関する計算間違いなども含めて、こういった「誤解を拡げかねないもの」が散見されます。たいへん気がかりに感じます。

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郵送版の「ねんきん定期便」は、誕生月(1日生まれの人は誕生月前月)の下旬頃に、順次、送付されます。
そのため、到着が月末直前になってしまうケースもあります。
(なお、その年その年の事務進行によって、到着日時は一定しない面が多々あります。)

電子版の「ねんきん定期便」(ねんきんネット)のほうは、少なくとも、中旬頃には作成済となります。
したがって、できれば、ねんきんネットを活用したほうがベストです。

「誕生月の2か月前に作成し‥‥」とは、「誕生月2か月前までの年金保険料の納付状況を反映させ‥‥」という意味です。
これは、年金保険料の納期限が翌月末日になっているため。
つまり、当月分の年金保険料は翌月末日が納期限なので、翌々月にならなければ納付状況が確定しない‥‥。
これを逆に、翌々月を基準として見れば、2か月前までの納付状況しか確定できない‥‥。

だからこそ、「誕生月の2か月前までの状況を反映させる(=誕生月の2か月前に作成する)」ということになっています。
これが「基本」...続きを読む


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