A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
金の出所は、日銀の印刷機でしょうが、刷り上がって市場に出て行った金が、消費税で国体( 国 家 体 制 )に還ってくるスピードとパーセンテージが上昇するのではないでしょうか?
国体に還ってこないということは、生産体制の管理、生産体制のブレーンらの能力が悪く停滞して鈍い又は失敗したとかが台頭するのではないでしょうか。
国家のブレーン・国家生産体制のブレーンには、その出来には、一言も言及していない又は書いた覚えがない、立てば芍薬座れば牡丹歩く姿は菖蒲か何かの季節ですが、電源なり紙インクに数字が増えその管理するであろう金目フォロー・金権サポーターの騒ぎと数も増し、催促騒動にもなりかねない。
団体数が増えたプロスポーツ団体&その笛太鼓応援団が喩えて毒の花を撒き散らすが如く、前代未聞の大腐敗すら予想される。
No.5
- 回答日時:
国民からパクっている借金の利息にもならない、まともに消費税だって払ってない奴が沢山いますからね。
年金も正確に管理出来ずに税金を納めろって言われても役人は信用できない、上の方から責任取らせて首を切ったほうがいいな。
過去に戻って財産差し押さえも有りだと思う、退職金だって嘘みたいにとって碌なことしてませんから。
No.4
- 回答日時:
消費増税をしたいのは自民党の政治家ではありません。
財務省のお役人達です。その証拠に、民主党政権下で消費増税を法令化してしまったのを、安倍内閣はあえて頑なに延期してきました。しかし、法治国家である日本では一旦法令化されたものを内閣の一存で覆すわけにはいかない。そんなことをしたら民主主義の崩壊になってしまうからです。ここが安倍内閣の悩ましいところなのです。過去の繰り返しの事例ですでに明らかになっていることは、もし国の税収を増やしたいなら、増税ではなくて、減税をすることです。すなわち、財政赤字を解消したいなら、増税ではなく、その反対に減税しなくてはならない。実際、過去の消費税増税で経済活動が鈍り、企業の法人税や人々の所得税が減ってしまい、国の得る税金の総量が減っています。
それにもかかわらず、財務省が消費税を増税したい理由は、財政赤字などどうでもよくて、消費税という新しい枠組みを手に入れることによって、その税収の分配に関する権限が新たに手に入るたいからです。それによって、たとえ国全体としての税収が減っても、その新たな消費税の使用に関する分配の采配の手加減を財務省が手に入れることによって、彼ら役人の天下り先きを新たに手に入れることができるからです。
その辺りは、過去の繰り返して起こった消費税増税による税収の減少の事実を自民党の政治家も十分認識しており、何とか消費税増税を延期するか、無しにしたいと頭を悩ましているのです。要するに、法治国家として一旦法令化されてしまったものを、どのようにして民主主義と抵触しないように無視するかで悩んでいるのです。これはかつての民主党政権の負の遺産の一つなのです。そして、これは安倍内閣と財務省の間の熾烈な戦いなのです。
No.2
- 回答日時:
国民をコントロールするのが目的です。
国民は、キルケの魔法を理解して生産力をつけるしかないのです。何処でも生き延びるには、生産力を付け衣食住エネルギーを揃えられるコロニーづくりしかないのです。No.1
- 回答日時:
一応の主張としては財政の健全化です。
現在政府の支出は年約100兆円です。
そのうち、税金収入は約54兆円で、残り36兆円が借金です。
月収27万円しかないのに、毎月18万円の借金をして、月50万円の暮らしを送っているようなものですね。
支出が減らせないので、収入を増やして、借金を減らそうっていう理屈です。
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