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昨年12月31日に前の会社を離職し、今年の3月下旬から別の会社に就職しました。
前職で昨年分の年末調整はしていただいているのですが、今年の確定申告について不安があります。

以前SNSで「退職して所得が一気に下がる事がわかった場合はその年の6月23日までに役所で税金面申請を行って下さい」といった投稿を拝見しました。私の場合だと、この申請は不要なのでしょうか。
また、今のうちに何か準備しておいた方がよいことはありますでしょうか。

現職のお給料は前職以下です。未来のことはわかりませんが、今のところ現職を辞する予定はありません。
恥ずかしながら税金の仕組みに明るくなく、確定申告というものもしたことがないため、自分でも調べてはいるのですがいまいち要領を得られずにいます。税金事務所等にご相談するのが一番とは思いますが、入社したばかりで平日お休みをいただきにくく、この場をお借りしてご質問させていただきました。

自分で調べる際の方向性だけでもお教えいただければと思います。恐れ入りますがご回答よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

こんにちは。



>前SNSで「退職して所得が一気に下がる事がわかった場合はその年の6月23日までに役所で税金面申請を行って下さい」といった投稿を拝見しました。私の場合だと、この申請は不要なのでしょうか。

 おそらく、退職による住民税の減免申請のことだと思われます。
 住民税は収入に対して翌年に課税されますが、住民税を納付される時(要は収入があった翌年)に失業されている場合、一定の要件を満たせば申請により住民税の減免を受けられるというものです。
 申請は納付期限までにする必要がありますが、住民税の普通徴収(納付書での納付)の第1期の納付期限が6月末ですので、「6月23日まで」というのはそれを指しているのだと思われます。(何故、6月23日なのかよくわかりませんが…)

 質問者さんは、既に就職されていますので、この減免の対象にはなりませんので申請は不要です(申請はできません)。

(参考) 大阪市の例
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000384 …

>現職のお給料は前職以下です。未来のことはわかりませんが、今のところ現職を辞する予定はありません。
恥ずかしながら税金の仕組みに明るくなく、確定申告というものもしたことがないため、自分でも調べてはいるのですがいまいち要領を得られずにいます。

 質問者さんは給与所得ですので、勤務先で年末調整が受けられますから確定申告は不要です。
 ただし、医療費控除や住宅ローン控除(初年度のみ)など、確定申告でしか受けられない控除を受けられる場合は、確定申告が必要です。
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この回答へのお礼

助かりました

こんばんは。
丁寧にご説明いただきありがとうございます。住民税の減免申請のことだったのですね。必要ないとのことでひとまず安心しました。
確定申告も不要とのこと、ご助言痛み入ります。医療費控除などの申請についても一度確認してみます。ありがとうございました!

お礼日時:2019/05/12 23:08

収入は給与だけということを前提に。



所得税というのは毎月の給与から見込み額を天引きされており、最終的にその年(1月1日から12月31日)の最後の給与(または賞与)が出た後に精算します。これを年末調整と言います。
だから昨年分の給与所得については精算が終わっています。
今年分は今お勤めの会社で毎月見込み額を天引きされて今年の12月の最後の給与(または賞与)が出た後に精算されますから特に何もする必要がありません。

むしろ住民税の方が気になります。
住民税は昨年(1月1日から12月31日)の給与所得に対して確定した後に計算され、6月支給の給与から1年間かけて天引きされます。
会社から市役所等にあなたが就職したことの連絡が行っていればいいのですが、それができていない場合や間に合わなかった場合は直接自宅に納付書が届きます。
会社に持っていけば給与から天引きする手続きをしてくれます。
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この回答へのお礼

助かりました

こんばんは。
ご回答いただきましてありがとうございます。特に何もする必要がないとのことで安心しました。
住民税につきましても一度会社の方で確認してみます。丁寧な説明をありがとうございました。
いち早く、またとてもわかりやすくご説明いただきましたz1y2w3v4様をベストアンサーに選ばせていただきます。閲覧、回答ありがとうございました!

お礼日時:2019/05/12 23:12

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