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A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
コメントみました。
必要経費を増やしておかないと、国民健康保険料が跳ね上がります。
国民健康保険料は、所得控除に保険料を落とすことはできません。
あくまで、必要経費によって合計所得を落とす必要があります。
例えば人を雇って給与を支払い、経費にするのが間違いはないです。
同居する家族に青色申告専従者給与を支払うのは時期の条件で無理
ですから、非同居の親族等を雇うといったことが考えられます。
あと、10万以内の設備投資(パソコンなど)をすることで、
減価償却費に回さず、年内の経費として落とすことはできるでしょう。
現状では、
総所得金額等が100万であれば、
所得税は、
基礎控除38万を引いて、
+国保保険料で
課税所得は60万程度
60万×所得税率5%=3万程度
住民税は、
基礎控除33万を引いて、
+国保保険料で
課税所得は65万
65万×住民税率10%=6.5万程度
となります。
税金を減らすだけであれば、
社会保険料控除を増やすために、
国民年金保険料の一括で後納したり、
前納をしたりすれば、結構減ります。
そう言えば、既に国民年金の加入時期は
過ぎているってことでしょうかね?
未納期間があるなら、任意加入制度で
納付することはできます。
とりあえず、いかがでしょうか?
ありがとうございます。
非同居の親族を雇うという方法もあるのですね。参考になります!ただ当方の環境では本当に残念なのですが融通の効きそうな人がいませんでした。
設備投資については、青ですので10万ではなく30万円以内の間違いだと思いますが、昨年29万円でパソコンを一新しておりこれも厳しい感じです。普段可能な限り節約していると突然使えと言われてもなかなか難しいです。仮に使っても節税以上の利益効用が生むのは大変ですし。
所得税、住民税わかりやすい書き方ありがとうございます。これに国保税を加算すると、私の所得では国保税が相対的に非常に大きいようです。特に減免が無くなる境で跳ね上がっていました。
国民年金については全額免除期間があり追納できるそうです。ただ、追納しなくても半分は掛けたのと同じ状態であるため追納せず預金で持っておいたほうがいい気もしており迷っています。あまり体も強くなく平均年齢まで生きられるか怪しいですし。また、仮に追納しても来年の国保税は高いままでこちらには影響しませんしね。
No.2
- 回答日時:
単純に何も疑問を持たずに、答えるのなら、いわゆる「課税される所得が100万円の場合」のことを聴いているのなら、ズバリ税率はあなたの場合5%ですから、所得税は5万円になります。
しかし、次に疑問を申し上げます。あなたは今まで確定申告をしたことがないのでしょうか?あるのだったらパンフレットなどはお持ちじゃないのでしょうか?質問が良く見えないのですが…物販の仕事なら交通費や接待交際の費用は引いてありますね。青色申告のことを知っているのなら、青色申告の申請書を出していますか?あなたに妻や子供さんはいないのですか?社会保険や国民年金は払っていませんか?お医者さんに医療費を払っていませんか?基礎控除を知りませんか?今書いた全てがあるのなら、限りなく0円になる可能性があります。まず、近くの税務署の窓口でパンフレットなどを貰ってみてください。それが面倒なら、国税庁のホームページを開いてみてください。取り急ぎどのくらいが税率になるのか知りたく質問した感じです。
昨年も青色申告しましたがフォームに従って行っていると自動で提出まで終わり正直中身がよくわかってない感じです。パンフレットも見たりしたのですが控除やら色々な数字があり手計算ではざっくりとした数字すら出せない気がして質問させていただきました。
接待はありませんが交通費や携帯、ネット、参考書、倉庫の光熱費などは引いてあります。医療費については一度も受診していないのでありません。また、扶養家族はおりません。国保控除(1.2万円(前年減免であったため))のみです。国民年金はここ数年全額免除ですが今年は珍しく65万の控除をかなり超える利益が出たため悩んでいる感じです。
No.1
- 回答日時:
それだけでは、なんとも言えません。
他に所得はないのですか?
給与所得とか年金とか、投資等の譲渡所得や雑所得とか
それを全部合算した上で、税金を計算します。
所得税は累進課税なので、所得が増えれば
★税率も大きく変わってきます。
なお、住民税は税率10%一律です。
ですから、所得100万対する住民税は
最大10万となります。
また所得控除はどうなんでしょう?
例えば、 所得税 住民税で、
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬扶養控除 38万 33万
⑭社保控除 ??万 ??万
といったものがあります。
⑪の基礎控除は無条件で引けます。
⑭社会保険料控除は、
健康保険料、年金保険料等々で、
年間の保険料で随分と変わります。
こうした所得控除を差し引いた金額が
課税所得で、それに税率をかけた金額が
税額となります。
ですから、もう少し情報がないと、
税金がいくらになるかは分かりません。
どうなんでしょう?
ありがとうございます。
給与はなく、年金もまだありません。投資(上場株式のみのため)については分離課税にしています。
12-14の控除は、基礎控除と国保控除(1.2万円(前年減免であったため))のみです。国民年金はここ数年全額免除です。今回、貯金するか今回追納するかも実は悩んでいます。若しくは、何かしら67万円ほど使えば33万以下となり国保や年金が生活保護レベルになりますので事業に役立つものであれば経費として今投資するのもありかとも思っています。
11住民税の基礎控除は33万なのですね。それであれば、67万円の利用まではなにか買えば、所得税、住民税、保険あたりでかなりざっくりとした計算ですが、2,30%割引で買えるくらいに思ったらいいのでしょうかね?
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