生前の合意なき資金移動について。横領の要件や生前贈与のキャンセルについて。

Question

１０月に祖父が亡くなりました。
法定相続人は祖母、亡き父の妹である叔母、亡き父の代襲相続人として私と弟の４名です。

祖父の財産を調査していて以下の事実が分かりました。全て納税未処理です。
A 母が２年前、祖父の農協口座を解約し、４００万円を祖母の口座に振り込んでいた。
B 叔母が９月に、祖父の郵貯口座から５００万円を引き出し、祖母の口座に振り込んでいた。
C 叔母が９月に、祖父の郵貯口座から８００万円を引き出し、叔母のタンス預金にしていた。

上記の B と C について以前、下記の質問をした所、凍結された祖父の口座に返金する事で、生前贈与契約が解消されるとの回答でした。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11372823.html


質問①
A の資金について、送金元の農協口座は既に無いのですが、郵貯口座に返金する事で、契約解消とみなせるのでしょうか？　それとも余計な事はしないで、いったん分割協議書を作成した上で、仮に祖母の相続額が４００万円未満であった場合に、差額を郵貯口座に送金させるべきなのでしょうか。


質問②
A, B, C の資金について、実は現在、相続で揉めており、ワーストケースでは法定相続人全員の合意が得られないまま１０ヶ月が経過すると思います。仮に今の状態で１０ヶ月が経過した場合に、A ～ C の資金について、それぞれ、どういう扱いになりますか？

相続人全員の合意が無いままで、祖母や叔母が生前贈与として贈与税の手続きを進めた場合に、それは合法なのでしょうか？

あるいは相続財産を勝手に占有した事で横領罪が成立し、警察に相談する案件になるのでしょうか？　（警察案件を回避する為に、凍結された口座への変換を命じる事ができるのでしょうか？）

hata。79 · Accepted Answer

「相続財産を勝手に占有した事で横領罪が成立し、警察に相談する案件になるのでしょうか？」
と質問してきて
「叔母が関係しているので明確な法的根拠を持って刑事案件になりません。」
と自分で回答をしておられる。
不思議な質問者だと感じております。

少し感情的な回答をつけた私も私だと反省してます。

要は、もし仮に刑事事件になり叔母に何らかの判決がつくような事になったとしても、叔母が自分の預金にしてしまった８００万円はそのままだということです。
「その８００万円は被相続人の代表者に引き渡すこと」という判決は出ないからです。
（そのような話は、ご存知のように、そもそもなりませんけどね）
なんら解決策にはなりません。
８００万円の不当利得を返還させるなら、不当利得返還請求権で民事訴訟を起こす必要があります。

地域において、長子が家を継ぐ際にすべての財産を継ぐ慣習があるなら、法定相続分など無関係で遺産分割協議を整えればよろしいのです。
そのさい、叔母が「わたしゃ、８００万円はおやじの世話をしてきた寄与分だ」と言い張ることがあるならば、遺産分割協議への合意をしてもらう「ハンコ代」として８００万円払ったとする方法もあるでしょう。

この辺りは「遺産分割協議」の話ですから、士業としての専門家は弁護士になるでしょう。

相続税申告期限までに相続税申告書を「法定相続した場合」として、一旦提出しておき、その後遺産分割協議が整ったら、各相続分に応じた税額に変化が出るので、修正申告あるいは更正の請求を税務署長にします。
期限内に一旦申告する理由としては、
１　配偶者の税額軽減措置を受ける
２　居住用財産等についての小規模宅地の特例を受ける
ためです。
相続税申告書を作成してみて、相続税が発生しない場合でも「１」「２」の特例を受けるには申告書の提出が必要な点が留意点となります。

hata。79 · Answer

徹底的に逃げ道を塞ぐとなると、どうしても法律論で戦うことになろうかと思います。
すると「法定相続分の規定」と慣習法（長子がすべてを相続する慣習）とどちらを「法」が守るかの話に進展することになります。
現状では、慣習法が優先される判例の多くは商法に偏っていて、民法では地域慣習による相続分を法定相続分規定を排除して認める判例は（私の知る限りでは、ですが）ないようです。
「寄与分」を主張されると、法定相続分以上の財産相続を受ける可能性もあります。

つまり「法的な争いの場」にて争えば争うほど、叔母が有利になる可能性が高いと言えます。

また法的な争いをする気配を感じた叔母が「贈与税の申告書」を令和２年になってから、税務署に提出して「贈与を受けたことの証拠だ」と主張するかもしれません。
どのみち相続財産に加えて計算されるので、所有権を確定してしまえという作戦です。
税負担的には、愚かな方法ですが、８００万円全額をとりあげられるぐらいならと、ゲリラ的にやるわけです。
　贈与税の申告書が税務署に提出されてる事が「贈与のあった事の証拠」とはならないのですが「贈与を受けたんだから申告したに決まってるだろ。だから私のお金なの」と主張する材料になってしまうわけです。

法律論以外で叔母の逃げ道を塞ぐ。
難しそうですね。

ま、法律に明るくない者が言ってることですから、あてにしないでください。

hata。79 · Answer

NO4回答のうち、一部を以下のとおり訂正いたします。
不毛な論議のもとになった一文です。お詫びします。
誤り「警察を巻き込んで刑事事件にしても、この分割割合には民事不介入として警察は口を出さないでしょう。」
正「仮に警察を巻き込んで、刑事事件として成り立ったとしても、遺産分割割合には影響を与えない。刑事事件と民事事件は別物だからです」

hata。79 · Answer

[だから刑事事件になるという貴方の結論とは矛盾するんです。]

なるほど、なるほど。
横領そのものは刑事事件であるが、親族間のそれは事件にすらならないので
「横領は刑事事件だ」とした私が間違っているということですね。
すばらしいロジックです。感服しました。

これは私が「個別事案」に回答してるくせに、一般論を述べたのが誤りですね。
申し訳ない。筆が足りなかったのをお詫びします。

という事ですので、法律を知らない私が税法をさも知っているかのように述べてる部分は、鵜呑みにせずに「無料のネット情報でこんなことをこいてる野郎がいたが、他の事でやっつけてやった」と話題にして専門家に相談してくださいな。

それにしても、これほど法律論を述べることができるあなたが、相続法に関してはこれからというのが解せません。おそらくご自身で解決可能な事案だと思います。
からかってるのではなく、本音です。

私は「８００万円はハンコ代として叔母にくれてしまえ」派です。

hata。79 · Answer

わたしは一般論の話をしてます。

仮に万一刑事事件として扱われてもその手続き上では、不当利得の返還については話題にされないので、民事訴訟で取り返さないとならないということを伝えたかっただけです。

矛盾があるなどと言われる覚えはありませんので、反論をしてます。

刑法も刑事訴訟法も学校で単位をとっただけですから、法律全般の素人と言われても、そうかもしれません。
しかし矛盾してることは記しておりませんよ。
紹介をしていただいたURL内を熟読なさって事件にはなるが罪に問われないという意味を知ってください。
事件にならないというのと、罪に問われないというのは違うんです。

ご質問者は高い教養人に思え、困っているようでしたから真剣に回答をつけましたが、
最後にケチをつけられたようで、誠に残念に感じます。

そもそも、ここで回答して感謝を言われたいという私の心がけが間違ってるのかもしれませんね。
「ケチぐらいつけられても、好きで回答してるんだから、うだうだ言うな」ってのかもしれません。

hata。79 · Answer

「警察を巻き込んで刑事事件にしても、この分割割合には民事不介入として警察は口を出さないでしょう。」

「横領罪は刑事罰ですから、明白に刑事事件ですけどね。」
→横領罪は刑事事件で扱う。
刑事事件では、民事事件である遺産分割割合にはかかわらない。
ということです。

なんら矛盾はないですよ。

横領罪は刑法に規定のある罰ですから、これを裁く事件は明白に刑事事件です。
刑事事件として扱うには警察が関与します。
「BがAの預金から８００万円を勝手に引き出した」事が横領罪として処理されるとしても、不当利得である８００万円は民事訴訟でないと返還請求ができません。
遺産分割割合には、警察はもとより裁判所は口をだす立場ではないのです。

hata。79 · Answer

？

hata。79 · Answer

え？何も矛盾したことは述べてないと思いますが、そうだったでしょうか。
よく読み直してくださるとありがたいですが、
矛盾してるような記述をした点は、こちらの筆力不足なのでしょう。

hata。79 · Answer

「今回、叔母が関係しているので民事不介入ではなく、明確な法的根拠を持って刑事案件になりません。」
横領罪は刑事罰ですから、明白に刑事事件ですけどね。
ご質問者は刑事訴訟法、民事訴訟法に明るいようです。
でしたら、私のような法の専門家でない者の意見などは、ほかって置かれたらよろしい。
では、これで。

hata。79 · Answer

「叔母が９月に、祖父の郵貯口座から８００万円を引き出し、叔母のタンス預金にしていた。」
相続発生が１０月ですから、この800万円は贈与税対象ではなく、相続財産となります。

遺産分割協議を進めるさいに、相続分からすでに800万円は叔母が受理してるとして、具体的な相続割合を決めることで解決しませんか。

つまり、叔母の法定相続分が２、０００万円だとして、そのうち８００万円はすでに受理してるので、相続発生時の預金からの相続分は具体的には１，２００万円となるというはなしです。

警察を巻き込んで刑事事件にしても、この分割割合には民事不介入として警察は口を出さないでしょう。

叔母に信用がおけないというなら、相続人代表を少なくとも叔母にしないようになさったらどうですか。

生前の合意なき資金移動について。横領の要件や生前贈与のキャンセルについて。

「相続財産を勝手に占有した事で横領罪が成立し、警察に相談する案件になるのでしょうか？」

徹底的に逃げ道を塞ぐとなると、どうしても法律論で戦うことになろうかと思います。

NO4回答のうち、一部を以下のとおり訂正いたします。

[だから刑事事件になるという貴方の結論とは矛盾するんです。

わたしは一般論の話をしてます。

「警察を巻き込んで刑事事件にしても、この分割割合には民事不介入として警察は口を出さないでしょう。

？

え？何も矛盾したことは述べてないと思いますが、そうだったでしょうか。

「今回、叔母が関係しているので民事不介入ではなく、明確な法的根拠を持って刑事案件になりません。

「叔母が９月に、祖父の郵貯口座から８００万円を引き出し、叔母のタンス預金にしていた。

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