企業減税をやるために消費税率を上げる、みたいなことを繰り返しているようですが、企業は減税分を内部留保として貯め込むだけなので従業員の給料はロクに上がらない。結果として景気はいつまで経って良くならない。将来に夢を持てない若い世代は結婚もロクにできないし、結婚しても子供を増やしたくない、というわけで日本の人口は減る一方。
専門家によると、色々抜け穴があって日本の実質法人税率は世界でもかなり低い方に属するそうですが、それが本当であれば、今の日本の政治は国賊にも等しいことをやっていることになる。
違いますか?
A 回答 (15件中1~10件)
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No.15
- 回答日時:
現在日本で富裕層と言われる人が多く、デイトレ以外でも保有資産のリスク分散の意味で投資して、一定のインカムを得ています。
富裕層に増税すれば海外に資金を移す懸念があるし、法人税増税をすれば、増配して株主にばらまき、設備投資や海外投資を増額したりといくらでも節税対策は考えられます。
デイトレで利益を出している人は全トレーダーの数パーセントで多くが損失を出していますが、富裕層が一定額投資している資金が大きいです。
上々大手でストックオプションを導入している企業は一定以上の地位の社員が有利に自社株を取得し、給料以外で会社の内部留保である配当を利益として得ています。
資本主義社会の現実です。
皆が分かってはいてどうにもならないですね・・。
自分が強くなるしかないんですかねえ~。
No.14
- 回答日時:
暴動が起こせる国はまだ正常です。
共産圏なら、文句言うだけで、刑務所か銃殺でしょう。資本主義が欠点があっても共産よりは遥かにいいです。共産だけありえないです。例えば、投資一つとっても資本主義は問題はあるが、共産はその投資をもっと無知な国がやります。資本主義なら投資にリスクはあるが共産では誰も責任をとらない。
最低最悪の共産を支持する人たちをまず減らす事が一番急がなければいけないとさえ思います。日本で言えば、共産党が野党を分断して、結果的に自民党に勝たせてばかりいます。この役割しかない。
> 共産党が野党を分断して、結果的に自民党に勝たせてばかり
なるほど、そういうことになりますね。ということは、自民党と共産党は裏でつるんでいる、ということか。
しかし共産主義は過去の思想です。今後はまた一味違うのをお願いしたいものだと思いますね。
No.12
- 回答日時:
再度回答します。
日本の場合、人件費の安い中韓がライバルの企業も沢山あり、その分、より優遇せざるを得ない場合があります。しかし、それでも、ご指摘の通り、内部留保等の問題はあります。ですから、国際ルールが必要だと思います。No.11
- 回答日時:
大事な質問だと思います。
企業は国際競争にさらされているので一国だけが企業に厳しくすると外国に移転してしまいます。ですから、国際的にその内部留保等の割合ルールを作らないと世界経済がダメになりますね。この観点が欠けていると思います。
日本の実質法人税率は、すでに世界的に見てもかなり低い水準になっていると専門家は指摘しているようですね。
ご回答ありがとうございました。m(_ _)m
No.10
- 回答日時:
それもそうですが、政治家がバカで官僚の操り人形ですし、選挙が組織票で構成される茶番。
実体経済が悪化しながら株価が上昇する世の中。
これまでは業績が株価を支えていたのですが、業績に関わらず株価が動き、金融庁や政府のコントロール下で動く株価。
大企業は増税という名の還付税で減税効果を得ており、金利引き締めという名の金融緩和によってNISAという少額投資メリットを餌に資金を相場に向ける政府の思うつぼで損失を拡大する個人投資家の存在。
無茶苦茶ですよ・・。
株ってのは公営賭博みたいなものですよね。
デイトレーダーとかいうのは、朝から晩までパチンコをやってるパチプロとなんら変わらない。
そんなのばかり儲けさせていると、そのうち日本にもヒトラーみたいなのが現れて政権を取ることになるかもね。
No.9
- 回答日時:
色々と考えると腹の立つことが多いですが、日本の大企業は世界シェアを取っている企業が多く、グローバルな資本主義の中心にあり、大企業が優位でないと日本経済も回らないほど影響力が大きく、政府も企業連合の言いなりです。
トヨタをはじめとする大企業のトップからすれば安倍さんなんて操り人形やスポークスマンにすぎません。
勝ち組、負け組なんて言葉も出来て、少なくとも負け組に入らないようにしなければいけないのでしょうね。
ただ、昔と違い、ネット社会となって誰にでもチャンスがある世の中にもなりましたので、きっかけがあれば誰でも勝ち組になるように思います。
少子高齢化や社会保障費圧迫、人口減少、債務超過など様々な問題が日本経済に影響してくるようなことが言われていますが、実はすべて織り込み済みで、それを国民に伝えず、増税や負担を大きくして、大企業や富裕層にのみメリットとなる仕組みを作っています。
ソフトバンクなんて巨大企業ですが、法人税はマイナスで、消費税も大型還付を受けている、財務は見せかけの赤字、孫さんの懐はホクホクなんておかしいですね。
でも、これが先進国経済案ですよ・・・。
我々も頑張りましょう・・・。
No.8
- 回答日時:
企業は 基本的に 税引き後の純利益から配当金を出すから
減税すれば 配当財源が増える→大株主の配当が増え ますます裕福になり 格差が拡大する
例外として 赤字でも配当しているケースもあるが 内部留保金の取り崩しだから 税引き後の利益(過年度分)から出していることに変わりはない
No.6
- 回答日時:
今の日本の政治は国賊にも等しいことをやっていることになる。
違いますか?
↑
違いません。
失われた30年になったのは、少し景気が良くなるや
利率を上げてきた日銀の政策が原因です。
消費税増税はそれと同じ事をやっている訳です。
8%増税で成功しかけていたアベノミクスが
頓挫してしまいました。
そして今回の10%への増税です。
●消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は
1世帯あたり27万9671円だった。
物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。
マイナスは11カ月ぶり。
落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月
(4.6%減)より大きかった。
このままでは失われた50年になり、その先は
途上国です。
まさに亡国であり、国賊です。
結局は自分の首を絞めているだけ。
底辺層を甘く見ていると、いずれ大変な事になるでしょう。
ご回答ありがとうございました。m(_ _)m
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実質的には賄賂に過ぎない企業献金が諸悪の根源ですか?
企業減税分は内部留保と株主配当、企業献金などに化けるわけですね。
結局景気は一向に良くならず、富裕層だけが肥え太る。
そういうやり方がいつまで通用しますかね。
内部留保金って、そもそもそんなに貯め込む必要があるの?
お金ってのはさ、使わないことには意味がないんだけど。
株式会社日本が倒産した時に、内部留保金を持って外国へ逃げ出す訳ですか?
OECDは、加盟国の時間当たり賃金を1997年と2018年と比較しています。
この21年間で時間当たり賃金が最も増えたのが、韓国で167%増です。次いで、英国が93%増、米国が82%増と続くのですが、その中で唯一、この間の時間給が減っているのが日本で、この間8%減となっています。
[中略]
97年を100として直近の実質賃金を見てみると、スウェーデンが140、フランスと英国が130弱、米国とドイツが120弱と、いずれも増加していますが、日本は90にも届かず、この間に10%以上減少しています。
[中略]
人件費の抑制で利益を上げても、それを投資に回さず、企業が「内部留保」という貯蓄に貯めこんだ分、景気が抑制され、低成長、低生産性、競争力の低下、賃金抑制という悪循環を引き起こしています。
https://www.mag2.com/p/money/874474/4
自民党が長期的に凋落傾向にあることは数十年前から言われており、公明党との連立でなんとか政権を維持しているわけですね。
庶民の間にはどうしようもない閉塞感があり、細川護熙の日本新党や小泉純一郎に期待をかけたわけですが、日本を大きく変えるところまでは行かなかった。
2019年の参院選では山本太郎のれいわ新撰組に注目が集まり、日本の政治を変えてくれるのでは、という期待感が高まりました。このような流れは今後も続き、いずれは大きな変革が生じるでしょう。
資本主義は簡単には滅びそうもありませんが、投票率さえ上がれば日本の政党政治は確実に変化します。