赤字国債の大量発行について。

大体次の考えで間違っていませんか?
現在、大量に国債1000兆円以上を発行した為、政府はその金利支払いができず、0金利にしている。
1％の金利を付けただけで10兆円の支払いが生じる。
その為、国債を持っている金融機関の利益が減り、銀行は預金者に口座維持料の徴収を望んでいる。
銀行がつぶれかけの状態(厳しい経営状態)になっている。その状態で更に大量の国債発行は危険である。
現在は、1ドル108円近辺だが、円が外国勢により評価を下げられ、暴落する可能性もある。
外国勢が円の為替レートを決めている為だ。
故に円の状態は、大量に国債を発行できるような余裕の状態ではなく、崖っぷちに立っている。


日銀による国債購入は、無制限の財政破たんを招く為、財政法第5条で禁じられており、禁じ手である。
しかし国会の議決があった時は、償還期限が到来したものは、OK、という但し書きがあり、抜け道になっている。だからその責任は議決した国会にあり、その国会議員を選んだ国民にある。
先進国では原則、中央銀行による国債買い入れは禁じられている。
戦時国債の悲劇の再来を防ぐ目的で作られた日本の財政法第5条は結局、ザル法である。
事件が起きてからでは遅いと思うが。

質問者からの補足コメント

• これが抜けていました。
  赤字国債を多量に発行して紙幣を沢山刷れば、円の価値は下がる。
  戦争中、日本は国債を大量に発行してお札を刷り、戦艦、空母等の兵器を大量に作った。その為、戦前は1ドル2円程度の為替相場だったが、戦後1949年、1ドル360円になった。
  大量にお札を刷った為、その価値は約2/360に↓した。国債を買わされた国民や、企業は悲惨な目にあった。その後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、貿易赤字等の米国の出費で米ドルの価値は低下し、円高が進んだが。

    補足日時：2020/05/01 19:41

• C4）No.8の補足の続き。
  英科学誌Natureに、日本の没落を指摘する特集が掲載された。この10年間、論文の数も質も低下しているという。「Nature Index 2017 Japan」。
  
  安倍首相の1声で、一律10万円が決まり、首相の権限の強さをみると、首相の人選はその国にとって最重要事件である事が分る。これにアホが選任されるとその国にとっての悲劇が始る。
  現在の日本の民主主義は衆愚のエセ民主主義そのもの。首相は、少なくとも知事や国立大学の学長経験者等のある程度の実績と教養のある人に限定すべきだと思う。
  現在は、安定して選挙に選ばれる人＝親からの安定した強い選挙組織を持つ人＝元首相の子供や子孫、親戚の人、がアホでも選ばれる仕組みになっている。
  
  小選挙区制度になってより週偶化したと思う。Topだけが当選し、2位の批判勢力を落とす為、批判できる人が減り、独裁者がやりたい放題

    補足日時：2020/05/03 10:46

• C5）訂正。
  10万円一律給付について。これは安倍首相が最終決断したが、経過をみると、公明党山口代表が激怒して、これでは次の選挙を戦えないからと、連立離脱を突き付けて強引に首相にのませたもの。そうなると自民党も次の選挙を戦えないから、いやだけど渋々飲まされた、という経過。首相は30万円支給派だった。結局、公明党のこれまでのばらまき政策を自民党が強引に飲まされ続けた結果、赤字国債の大量発行に至ったという経過。それで産業育成にお金が回らない→日本の産業の衰退→赤字国債で飯を食う状態、になったようだ。これに関しては首相1人の責任ではないようだ。
  選挙の為に基本政策を誤る政治。→衆愚民主主義。公明党という毒薬の為に日本は滅びた、という結果になる。

    補足日時：2020/05/03 14:35

• C6）国民にお金を配り、そのお金で多くの人が外国から輸入したPCやスマホ、高級ブランド品等を買い、それで貿易赤字が増えれば、「政府と日銀間の閉鎖した関係内の借金」ではなくなり、円の価値は低下する。円で外国製品を買う人が増えた場合は、そういう考えは破たんする。
  
  では、鎖国した状態ならよいか?
  物の供給量が同じで、流通する貨幣量を増やせば、物価は上がる。当たり前の事である。
  南米諸国のインフレを見れば分る。
  MMT理論は、文化系の訳の分らないチンピラの考えた理論だろう。
  理科系の基礎論理のしっかりした人は、バカにするだろう。

    補足日時：2020/05/09 16:26

• 今回の一律10万円支給はやめて、10万円分のお米券と生牛乳券を希望者に配った方が良かったと思う。国内はパン食と少子化が進み、米の需要は右肩下がり。日本の米を海外に輸出する計画は苦戦して米余りになっている(2018年度は7.5億円の補助金を出して35億円分しか輸出できていない)。米余り状態。それを解決する為に国産米の購入券を配ればよかった。米業者は銀行でそれを現金化できるようにする。
  生牛乳も給食が無くなり、余り、業者が捨てているという。その購入を促進する為に牛乳券を配る。
  そうすれば米農家、牛乳生産農家が助かったのに。不要な人は申請しなくてよい。
  
  日本の産業を復活させるには、今後更に多額のお金が必要になるのだから、お金はもっと有効に使うべきだ。アホが首相になる現在のエセ民主主義制度が悪い。首相公選制にすべきだ。
  台湾の蔡英文は公選で選ばれた総統である。韓国大統領も公選だ。

    補足日時：2020/05/10 23:08

No.2 ベストアンサー 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2020/05/01 19:31

破れかぶれな政策で、当事者は将来のことなど考えていません。

自身の生きている間さえデフォルト国家にならなけてばと
言う無責任な政府思想です。既にデフォルト状態ですが。

No.11 回答者： good_g 回答日時： 2020/05/04 17:18

ポール・クルーグマン：

「世界経済は弱さが蔓延している。各国が財政出動を拡大すべきと強調」（2015年）

2020現在、その数段下のレベルで世界経済には弱さが蔓延している。

No.10 回答者： 2014itochan 回答日時： 2020/05/04 12:34

やっかいな、理論　MMT なんてのが出てきましたね

少し齧りましたが、インフレにならないってのが　数学的な根拠でないような？（不勉強かもしれないのですが）

ハイパーインフレになったのは　第一次大戦後のドイツと　どこにある？？って言うような政治基盤もないような国の事例が２、３ある程度で、日本を見てみろ・・・って事らしいのですが。

その節から行けば、借りまくっても、大丈夫。特に外国からの借金じゃないから、取り付け騒ぎ　デフォルトは起きない
そこから、為替レートも安泰・・・・

安倍さんも　毒クワば皿まで　で　借りまくって　ばらまいてくれないかしら・・・１０万と言わず。

No.9 回答者： gatenten 回答日時： 2020/05/04 01:03

＞ 戦前、日本は国際機関からの忠告を無視し、「日本は日本独自の

＞ やりたい事をやるのだ」、といって国際連盟を脱退し、太平洋戦争
＞ に突き進み、1945･4に独が敗れた後は、今度は全世界を相手に

アホですか？
ムーディーズなどの金融の格付け企業は、国連のような国際協力機関でもなければ、公的な援助機関でもないですよ。

No.8 回答者： gatenten 回答日時： 2020/05/03 00:28

＞ C2）2014･12･2、「2020年までに基礎的財政収支を均衡させるという日本政府の長期目

＞　　　　・
＞ 日本に対する国際機関の評価とあなたの評価は正反対ですが、どう反論されますか?

サブプライム関連証券にトリプルAを付けていたような格付け基準で格付けしていますので当然でしょう。
ムーディーズもS&Pもデフレもインフレも関係なくPB基準と自社への利益誘導だけで格付けしていますので。

そもそも日本政府はPB黒字化とか財政破綻妄想を唱えて、事実上格付け機関にも同調する動きを取り続けて20年経ってますから、格付け機関に従ってもなんの意味もないってことが実証されているようなものですね。これまで格付けはずっと低いままで、ぜんぜん日本経済も日本政府の財政状態も良くなってませんので格付け機関に従うなんて意味がないんですね。

格付けが下がることによって多少の不利益を受けることになっても、政府の積極財政で確実にGDPは拡大し、デフレは解消に向かい日本国民が豊かになり、格付け機関からの不利益以上のメリットがあるので、格付け機関などは無視すべきでしょうね。

この回答へのお礼

御回答有難うございます。

戦前、日本は国際機関からの忠告を無視し、「日本は日本独自のやりたい事をやるのだ」、といって国際連盟を脱退し、太平洋戦争に突き進み、1945･4に独が敗れた後は、今度は全世界を相手に8･15まで戦争を続け、破滅に至りました。あなたの意見はその時と同じような意見で、過去の過ちをまた繰り返すような考えだと思います。格付け会社だけではなく、多くの国際機関は、日本の没落を指摘しております。

＜政府の積極財政で確実にGDPは拡大し＞というが、例えば、

IMFのデータによると、日本の名目GDPは1993~2018年の25年間で、0％成長。
この30年間で日本は1.5倍。米国は4.1倍、英国は4.9倍、韓国は17.8倍、中国は75倍。日本の経済はずっと停滞したまま。何を根拠にしての発言ですか。
日本の産業はこの30年間、衰退を続け、三洋電機、シャープ、半導体のエルピーダ等が倒産し、東芝、JDI(液晶)が潰れかけ、半導体製造は最盛期の1/10以下に縮小し、現在も縮小が続く。鉄鋼大手3社(日鉄、JFE、神戸製鋼)も高炉の休止が相次いでおり没落、スマホ、パソコンの製造の世界シェアランクではごみくずレベルの番外の存在。
1989年、時価総額ランクで世界のTop-10に日本の企業は7社あったが、2019･1には、0社になった。
2020･2、日本の労働生産性は低下して、現在は、韓国、トルコ、ギリシャ、伊に抜かれた状態。野口悠紀雄。https://diamond.jp/articles/-/229993　　
日本人の賃金が上がらないのは、日本企業が低賃金でしか採算を取れないからだ。
https://diamond.jp/articles/-/231394?utm_source= …
要するに低賃金故のデフレは、日本が付加価値の高い商品を作れなくなり、人件費を削って安い商品を売って勝負しないと生きていけなくなったからだ、という。

お礼日時：2020/05/03 10:27

No.7 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2020/05/02 11:00

0金利に出来る政府は、日銀の民営化も出来るのではないでしょうか。

民営化された日銀、デノミでも、取り付け騒ぎでも、預金封鎖でも、いろいろ手はある。 現行の如何様信用に変わる新たな信用が票を伸ばすことではないでしょうか。　憲法の意義・自由・人権を無視した額面数値は、モンスター級の動かざる憲法違反となっている。見る間でもないきつねである。愚かなる国政・市政が75年も行われたという後世のためのよい見本であるような。

No.6 回答者： gatenten 回答日時： 2020/05/02 07:21

日本では国債の6割以上を日銀が持っている。

日銀は満期まで保有し、政府から支払いを受ける。
その支払いによる利益は政府の歳入となる。
だから現在の日本に借金問題など実質存在しない。

政府が借金で破綻する〜系の話はすべてデマの類。
デマゴーグに振り回されていれば、正しい政策が行われないことで日本経済は疲弊する。
必要なのは正しい経済政策であり、日本においてはデフレ対策の経済政策。

この回答へのお礼

御回答有難うございます。
C2）2014･12･2、「2020年までに基礎的財政収支を均衡させるという日本政府の長期目標の達成に関して、不確実性が増した」とし、米の 格付け会社のMoodysは日本の政府債務(国債)格付けをAa3からA1に格下げした。格下げは2011･8･24にそれまでのAa2からAa3に下げて以来、3年3カ月ぶり。2020年現在、日本の現状はその予想通りになった。G7先進7カ国の中ではBaa2をつけている伊（EUの最劣等国）に次いで低い地位。A1は21段階ある格付けの上から5番目で、Aa3の中国や韓国より下。韓国人は喜び、日本を劣等国とさげすんでおります。
同社は、各国の国債を（１）経済力（２）制度の頑健性（３）財政力（４）リスクなどの感応性（対応力）、の４項目でそれぞれ15段階評価。日本の財政力は上から８番目で特に低い。
理由として、「潜在成長率が依然低く、消費税率↑後、GDP成長率は実質、名目とも縮小し、景気後退している事」を挙げている。正にその通りである。これをデマとしてごまかすのですか。
日本に対する国際機関の評価とあなたの評価は正反対ですが、どう反論されますか?

C3）現在、日本の財務省は10年国債を約0.1％の利率で発行し、これを金融機関が購入し、日銀が－0.1％の利息で買い入れております。財務省は100円の国債を99円で金融機関に売り、金融機関は日銀に101円で買ってもらうという構図。満期が来たら日銀は政府から100円もらい。差引日銀は、1円の赤字になり、それを続行すると、日銀は将来債務超過になります。それに対する日銀のまともな回答はないのではないか?

お礼日時：2020/05/02 11:31

No.5 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/05/02 07:06

＿入力ミスの訂正＿

「利率は約10％」->「利率は年利で約1％」


＞ 現在、大量に国債1000兆円以上を発行した為、政府はその
＞ 金利支払いができず、0金利にしている。
＞ 1％の金利を付けただけで10兆円の支払いが生じる。
＞ その為、国債を持っている
＞ 金融機関の利益が減り、銀行は預金者に口座維持料の徴収を望んでいる。
＞ 銀行がつぶれかけの状態(厳しい経営状態)になっている。その状態で更に大量の国債
＞ 発行は危険である。


国債など金融商品の利率についての基本理解が間違っています。

国債の長期金利が上昇したからといって、その分政府の金利支払いが増えるという事はありません。
国債や株式の利率は売買の結果として算出されるものであり、国債保有者に毎年政府が利率に応じて支払いをする訳ではありません。サラ金などからの借金による利子の支払いとはまるで意味が違います。

例えば、「政府が10年後に100万円を受け取れる権利の債権を90万円で売れば、それは市場で利率は年利で約1％と判断される」というもの。なので政府の支出は100万円で固定されています。
もしこの債権の価格が95万円となれば利率は約0.5％となり、93万円となれば利率は約0.7％になるということ。そして追加で新規国債を発行する場合にこの価格が影響することになります。
長期金利が上昇した場合を上例で考えると「買い手から見ると100万円を受け取れる権利を88万円で買うことが出来たため金利が上昇したという判断になる。売り手である政府から見た場合に90万円で売るつもりが、88万円でしか売ることが出来なかったため資金調達がしづらくなった」ということになります。

No.4 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/05/02 06:58

＞ 現在、大量に国債1000兆円以上を発行した為、政府はその

＞ 金利支払いができず、0金利にしている。
＞ 1％の金利を付けただけで10兆円の支払いが生じる。
＞ その為、国債を持っている
＞ 金融機関の利益が減り、銀行は預金者に口座維持料の徴収を望んでいる。
＞ 銀行がつぶれかけの状態(厳しい経営状態)になっている。その状態で更に大量の国債
＞ 発行は危険である。


国債などの金融商品の基本理解が間違っています。

国債の長期金利が上昇したからといって、その分政府の金利支払いが増えるという事はありません。
国債や株式の利率は売買の結果として算出されるものであり、国債保有者に毎年政府が利率に応じて支払いをする訳ではありません。サラ金などからの借金による利子の支払いとはまるで意味が違います。

例えば、「政府が10年後に100万円を受け取れる権利の債権を90万円で売れば、それは市場で利率は約10％と判断される」というもの。なので政府の支出は100万円で固定されています。
もしこの債権の価格が95万円となれば利率は約0.5％となり、93万円となれば利率は約0.7％になるということ。そして追加で新規国債を発行する場合にこの価格が影響することになります。
長期金利が上昇した場合を上例で考えると「買い手から見ると100万円を受け取れる権利を88万円で買うことが出来たため金利が上昇したという判断になる。売り手である政府から見た場合に90万円で売るつもりが、88万円でしか売ることが出来なかったため資金調達がしづらくなった」ということです。

No.3 回答者： yambejp 回答日時： 2020/05/01 19:56

理解不足

最悪全国民が10万円ずつ納税すればちゃら