A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
すみません。
下記の訂正補足です。今年からの税制改正の修正が不十分だったので、再度添付します。
また、表の黄色の住民税は、年間の住民税額なので、
給与明細で引かれている住民税額に12をかけてください。
月1万円住民税が引かれているなら12万で、
年収300万強といった具合です。

No.4
- 回答日時:
ありません。
条件が多すぎるので、公式はありません。
扶養する家族や家庭事情が違うだけで、1事情33万以上の差がでます。
社会保険料、生命保険料などの保険料でも差が出ます。
最近は、ふるさと納税をする人も多いので、ふるさと納税した分
住民税がごっそり減ったりしますから、収入を逆算すると、2割以上
差が出ることになります。
以下に、目安の表を添付します。
独身の会社員で社会保険に加入しているケース
上記の扶養やふるさと納税やらはなしです。
いかがですか?

No.3
- 回答日時:
給与から天引きされる住民税は「去年の給与にかかる住民税」です。
令和2年の給与明細から天引きされてる住民税は「令和元年の給与に対して課税される住民税」です。
つまりリアルタイムではありません。
「それでもかまわないから大体の額が知りたい」と言うのでしたら、以下。
給与明細に記載されている住民税額に120を掛ける。(A)
これに33万円を足す(B)
Bに65万円を足す(C)
Cに120%を掛ける(D)
このDが「昨年中に受け取った給与総額」の目安。
目安だというのは、そもそも税金計算には社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除など「その人によってことなる控除額」があり、これらは住民税額からだけではわからないからです。
控除額が大きい場合にはDの額が100万円以上違います。
No.2
- 回答日時:
年収から計算して住民税を求める計算の逆をやればいいだけです。
但し、逆計算は面倒なので、皆さん、各種控除を仮定して表計算を作成後、ゴールシークで求めておられます。
自分のは作ってますので、簡単に計算できますが、他人の計算をするのは条件が多々ありますのでやる気がでません。
No.1
- 回答日時:
給与から天引きされている住民税は、前年1-12月の課税所得を基にして決まり、
それを次年の6月-翌5月に別けて天引きされています。
なので、今の給与とは全く関係ありません。
所得と住民税の関係は、居住役所のHPに記載されているので、
それを見てください。
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