簿記会計

簿記・会計に関する「設問・回答」に関する質問です。

「設問」その他有価証券の評価は時価があるものは時価法により処理し、売価原価は期別総平均法による。
D社株式は上場株式であり、当期上半期に資金繰りの都合から半数を売却したが、資金的余裕ができたため当下半期に売却数の半数を購入した。購入に関する会計処理は、購入に伴う支払額12,300千円を仮払金に計上している。売却に係る会計処理については、移動平均法により算出した売却価額により処理を行っており、投資有価証券売却益は100千円だった。
帳簿価額 22,600、前期末時価 45,000、当期末時価37,200
決算仕訳を示せ。

「回答」売却原価の算定にあたり、株式数が不明なため当初保有株式を4、売却数を2、購入を1と仮定。D社株式の帳簿価額は期首保有株式数に係る帳簿価額から移動平均法により算定された売却原価となっていることに留意すると、D社の売却原価は22,600×1/（4-2）＝11,300。ゆぇに11,300×2＝22,600が売却原価（以下、略）

（質問）
上記において、題意にある帳簿価額は、普通に考えると前期取得の4株に相当する簿価と考えますが、「回答」からは売却後のものということのようです（要は上記のような問題の場合、帳簿価額は当初取得したものとは異なるの場合があるので留意ということと思いますが）。
①その他有価証券は洗い替え方式なので期初に帳簿価額に戻ると認識していましたが、上記のように期中取引がある場合はそれも考慮に入れて問題を解く必要があるということなのでしょうか？
②下期に購入取引があるものの、帳簿価格は売却取引後の2株でとどまっているのは？題意から読みとる（仮払処理しているから、購入時の帳簿価額は反映していない）ということなのでしょうか？
③そもそも平均法は、期末を終えないと期中の取引がすべてが把握できないから、期中の取引は適当に処理するか未処理とし、決算処理で後から修正するのが実務ということですか？

No.1 回答者： ikoma1229 回答日時： 2020/06/30 15:11

ここ(教えてgoo)では、宿題や問題集の答えを丸投げし、楽をして済まそうという輩が大量発生していますが、このままでは日本の未来が危ぶまれます。

自分の為にもなりませんし、投稿ガイドライン違反にもなりますので、安易に回答をお寄せにならないよう、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。