高卒での就職についてです。 高校を卒業後就職しようと思っています。 私の母は精神病で生活保護をうけて

高卒での就職についてです。
高校を卒業後就職しようと思っています。
私の母は精神病で生活保護をうけています。
そこで、元々郵便局に就職をしようとしていたのですが初任給が16.2万円（手取りで言えば13〜12万円ほどでしょうか）なのですが、他の企業は18万、20万のところがあります。その分、郵便局員は昇給があり、他の企業で高収入のところは昇給が無いという感じなのですが

私は就職後、きっと実家に残ることになります。そうなれば収入が認められる額は決まっており、それを超えた収入は、母の保護費から、引かれてしまいます。
なので私の給料から結構な額を母に渡すことになると思うのですが、いずれ家を出て行き、生活保護を抜け自立したいです。
確かに、生活保護であれば高収入であればあるほど、保護費から引かれるのであれですが、
16.2万円は、低すぎますかね？やはり、もう少し初めからお給料が高いところにいくべきでしょうか？
もし、仮に一人暮らしができたり、他の住所で住むことになることが出来れば、すべての生活費を、16.2万円の給料でやっていけるのでしょうか。
郵便局は、元公務員なので、はじめの給料が低いのは、当たり前で、福利厚生も抜群に良く、給料も上がっていくから大丈夫だ、と学校の先生は言いますがとても不安です。

たくさん考えましたがどんな方法が1番やっていけるのか、
そして、わがままをゆうようですが、少しは友達と遊んだり
成人式の服のお金も貯めたいし、車の免許だっていつかは取りたいです。
そう考えるとやはり、郵便局わ安月給すぎますか？
みなさんがもし私の立場ならどうしますか？

No.1 回答者： fugdjj 回答日時： 2020/07/12 02:06

女子なら多少最初は低くても、昇給して長く働き続けられる制度のしっかりしたところをお勧めします。

高収入でも、ブラックで精神壊すリスクもありますし。
特に高卒を軽視する会社もあるので、その点では先生のおっしゃるとおり郵便局は安心かもしれないですよね。
一人暮らしの際には、社員寮や補助があるかでも違ってきますよね。
様々な面からよく考えてみてくださいね。

No.2 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2020/07/12 12:16

高校卒業後就職について

あなたに保護制度を理解してほしくて述べます。
保護は世帯単位で保護する原則があるため、世帯員数、年齢、世帯構成と世帯の事情等を考慮して地域区分の保護基準に対して咲いて限度の生活費を算出し世帯に必要な最低限度の世帯の基準額が査定されます。
また、保護の要件して、「保護は、その利用し得る資産、能力その他あるらゆるものを、最低限度の生活の維持のkために活用することを要件して行う。」ため、あなたが言う収入を得る保護費が削られるものでないということを理解してほしく思います。保護申請したときに保護するためには地域区分で定めた保護基準を定めるために算出した最低限度をもとに収入に対して最低限度に不足するものを保護費（現品給付・現物給付）で不足分を保護費で補いことで世帯に必要とする最低限度額にして保護をします。保護費は、現金の支給でけなく、現物給付として、医療費等があります。
輸入がない世帯は全額保護費を支給しますが、収入がある世帯は不足分するものを保護費で足して最低限度額にして保護をします。
あなたが就職時に給与にこだわるわけは理解しますが、勤労収入で得た収入を全額収入扱いはしません。勤労収入（就労収入）を収入認定する前に、基礎控除と必要経費及び未成年者控除（20歳未満者）の控除後の金額が収入となります。
例えば、収入１６万円３千円として世帯の保護費が二人世帯で１８万円として計算すると
１６万円３千円に基礎控除と必要経費及び未成年者控除を控除すると収入認定額は、基礎控除額３万円＋未成年者控除１万２千＋必要経費＝約７万円として収入認定額は９万円３千円になります。世帯の保護費が１８万円必要ですので７万円７千円が不足することになりますので保護費を７万円７千円を支給して合計１８万円にして保護をします。
必要経費は消化しているので残り４万円２千円は保護費と別になりますので自由に保護費と別のして使えるものです。
また、あなたが高校卒業後に自動車免許証が必要となるのであれば、運転免許取得費用等は申請することで保護費から支給されます。
あなたが卒業後に保護世帯から自立したい場合は、福祉事務所に（福利厚生自立計画書の届）アルバイト収入から自立に必要とする経費等を自立するために必要と認められた場合は、控除後の収入を預金することで賃貸に必要とする費用及び引っ越し費用とに充てることができます。
認めれた場合は、収入に対しての保護費は預金した分の保護費が支給されます。つまりは収入はあるが収入認定外扱いであるためこれまでの通リ保護費が支給されるということです。ただし、目的外に預金を使用すると保護費を返還することになりますので注意が必要となります。
保護世帯に残った場合でも、福祉事務所に届け（福利厚生自立計画書）出るいことで認められた場合は成人式に必要とする経費は収入の一部を預金することもできます。
１６万円２千円で一人世帯であれば地域区分の保護基準以上になることがありますので保護は必要としないと思いますので自立は可能と思います。
例え実家の近くであれ自立することはできます。