今は旦那の扶養に入りパートでギリギリ103万以下で働いてます。 チャットレディーの仕事を副業で家族に

今は旦那の扶養に入りパートでギリギリ103万以下で働いてます。
チャットレディーの仕事を副業で家族には内緒でやっています。
月に1万円程の報酬で20万以下には抑えており確定申告は不要だが住民税を払う義務があるとの事でした。
ただ美容院、マツエク、ネイルなどを経費できるとの事で経費であげると所得は0になります。
このような場合確定申告もなしでどのように経費の申告をするのでしょうか？この場合は所得は０になるので住民税の納付も不要でしょうか？

No.1 回答者： nyamoshi 回答日時： 2020/10/30 06:42

細かいところは抜きにして20万以下の収入は、申告義務なし

住民税は、あなたが別々として稼がれた収入　所得に対して課税されるので
パートで働いた分から天引きされています

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2020/10/30 07:51

＞20万以下には抑えており確定申告は不要…

20万以下申告無用とは、
(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 給与総額が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
大丈夫ですか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

＞チャットレディーの仕事を副業で…
＞美容院、マツエク、ネイルなどを経費できるとの事で経費であげると…

経費に関する考え方に誤りはありませんか。

チャットレディーをやらなかったら、美容院にもマツエクにもネイルにも一切行きませんか。
海千山千の税務署氏を前にそうはっきり言い切ることができますか。
そんなことはないでしょう。

経費にできるのは、チャットレディーをやらなかった場合に比べてやることで増えた分だけです。
これを「家事関連費の按分」といいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞所得は０になるので住民税の納付も不要で…

所得が０になるとは考えにくく、市県民税の申告が必要です。

なお、チャットレディーは給与所得ではありませんので、支払者から市役所に報告されることはありません。
申告しなかったら脱税になるだけで、カットにパートの給与から天引きされるものではありません。
軽々な回答にご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.3 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2020/10/30 11:44

＞美容院、マツエク、ネイルなどを経費できるとの事で経費であげる

チャットレディーに美容院もマツエクもネイルも必要ありません。
そもそも、チャットレディーの収入は給与所得だと思います。


＞月に1万円程の報酬で20万以下には抑えており確定申告は不要

確定申告は必要です。
副業という事なので本業との合算した確定申告が必要です。


住民税も合算っした総収入をもとに算出します。

No.4 回答者： o24hi 回答日時： 2020/10/30 23:20

こんにちは。

>今は旦那の扶養に入りパートでギリギリ103万以下で働いてます。

　給与収入で100万円(お住いの市町村によっては、93万円または96.5万円)を越えると、住民税の均等割が課税されます。

>ただ美容院、マツエク、ネイルなどを経費できるとの事で経費であげると所得は0になります。
このような場合確定申告もなしでどのように経費の申告をするのでしょうか？

　副業(チャットレディ―)での所得(収入-必要経費=所得)が20万円以下で確定申告が不要の場合でも、住民税の申告が必要です。その住民税の申告の際に、収入と必要経費を申告します。

>この場合は所得は０になるので住民税の納付も不要でしょうか？

　本業の収入が100万円(お住いの市町村によっては、93万円または96.5万円)以下でしたら、住民税は非課税です。

No.5 回答者： hori33 回答日時： 2020/10/31 15:11

住民税は地方税で、確定申告が必要な所得税は国税と、税金を納める先が違います。

そのため確定申告をしない場合でも住民税の納付が必要な場合があり、管轄は市区町村となりますから、お住いの地域の役所に住民税の納付が必要かどうかを確認するのが確実です。

こちらのサイトにも住民税の支払いの仕組みが書かれています。

https://okodukai-kasegi.net/maillady-jyuminzei