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司法書士、行政書士、社会保険労務士で今後の世の中でも安定な仕事は何でしょうか?

A 回答 (1件)

ご質問の資格に制度上の優劣や上下関係はありませんが、やはり資格試験の難易度や学習に必要な期間などとして通信教育などで公表されているのが目安にもなるかと思います。


私の個人的な考えでいえば、独立開業を前提に言わせてもらうと以下のようになるかと思います。

1.司法書士
法人設立の登記業務は当たり前ですが、株式会社については役員任期による登記の必要性があります。さらに不動産登記は相続のほか売買などでも仕事になります。
さらに法人の顧問として契約法務その他を扱いつつ、簡裁代理認定による債権回収業務なども可能かと思います。
これらはなかなか素人には手を出しにくい手続きなどとなると思います。

2.社会保険労務士
社会保険労務士の昔柄の業務の多くは、比較的多くの会社の事務担当者がこなしている実態があるかと思います。しかし、昔と異なり精神疾患等に基づく労災事案も増えています。働き方改革や各種法令改正に伴う就業規則の改定などは素人には難しく、その割に対応をしないと大きなリスクにつながるものとなるでしょう。
さらに、昨今は助成金申請業務に特化した社労士も増えており、成功報酬であってもある程度稼げることも多いかと思います。

3.行政書士
行政書士の多くの業務は、手間暇をかければ素人でもできなくないものが多いことでしょう。また、司法書士が試験範囲の重複等により受験し資格保有していることも多いですし、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士は、行政書士試験免除で行政書士登録が可能で、さらに税理士などは顧問契約を取りやすい職種なため、顧問先から行政書士業務も受任しやすいため、行政書士登録されている税理士なども多いことでしょう。
ライバルが多いことからも、よほどの専門性を持ったり、営業力人脈を活用したり、他分野と連携させないと厳しかったりすることでしょう。

ただ、企業への就職などでいえば、司法書士資格まで取得しておきながら企業へ就職される方は少なく、人事法務では社労士という面はありますが、多方面の法律基礎知識を持つという行政書士は、評価もされやすいかもしれません。また、他士業資格者事務所での補助者としても行政書士合格者を活用する事務所も多いかと思います。

何をもって安定とみるかはわかりませんが、各士業には公務員の免除による方も少なからずいます。法務局や裁判所、年金事務所や労働基準監督署などの職員よりも市町村役所の職員は数が多いかと思います。市町村役所の公務員は、結構な数が行政書士に無試験でなることができるかと思います。
公務員の改革などが発生した際には、免除資格者の数での影響を受けやすいのが行政書士かもしれません。
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