年間の住民税、給与所得が合算されている証明書を発行したい

年間の住民税の納税額を公共機関に提出しなければなりません。

給与収入が本業先と副業先の2か所あるのですが
本業先から発行される住民税決定通知書には、本業、副業の合算の給与収入と
住民税が記載されますでしょうか？

本業副業が合算されている通知を入手したいので、
もし、住民税決定通知書でなくても、市役所で発行できる
納税通知書でも構わないのですが、給与収入と税額が合算されているもの
を入手したいです。いい方法があれば教えて頂きたいです。

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2021/05/02 12:42

確定申告のデータは住民税の計算に使われます。

本業先から発行される住民税決定通知書には
確定申告の内容（給与収入が本業先と副業先の2か所分）が
反映されていて当然ですね。

この回答へのお礼

有難うございます
とても参考になりました！

お礼日時：2021/05/02 14:49

No.2 回答者： satoumasaru 回答日時： 2021/05/02 13:02

税務署に提出されたデータは、自治体におくられ、それにもとずいて自治体は住民税を算出します。

自治体で作成する課税証明書は給与所得だったら合算して記入されるはずですよ。ただし令和２年の収入については令和3年６月以降でないと発行されません。

この回答へのお礼

詳しく教えてくださり有難うございます

お礼日時：2021/05/02 14:49

No.3 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/05/02 13:15

＞本業先から発行される住民税決定通知書…

住民税額決定通知書は本業の会社が交付するわけではありません。
発行元はあくまでも市役所です。
会社を経由して届けられるだけです。

＞本業、副業の合算の給与収入と住民税が記載されます…

副業分も含めた確定申告を正しく行っているなら、記載されます。

＞市役所で発行できる納税通知書でも構わないのですが…

納税通知書でなく「所得証明書」です。
いずれにしても、確定申告が行われているかどうかにかかっています。

確定申告をしていないとしても、副業の会社が税務署及び市役所に給与支払報告書を提出していれば、合算した住民税額になってるはずですが、そこまで確実なことは言えません。

この回答へのお礼

合算で出るんですね！有難う御座います

お礼日時：2021/05/02 14:50

No.4 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2021/05/02 13:26

適切に処理されていれば、住民税決定通知書には本業と副業が合算されて記載されています。

また、役所でもらえる所得（非課税）証明書も同様です。

この回答へのお礼

ご回答くださり本当に有難う御座いました！

お礼日時：2021/05/02 14:51

No.5 回答者： momo-kumo 回答日時： 2021/05/02 13:57

>年間の住民税の納税額を公共機関に提出しなければなりません。

それならば所得証明書ではなく、住民税の納税証明書が必要でしょう。
役所の入札に参加したり、公営住宅に入居する場合など市税の滞納が無いことの確認が必要とされます。

この回答へのお礼

理解できました！教えて頂き有難う御座います

お礼日時：2021/05/02 14:51

No.6 ベストアンサー 回答者： o24hi 回答日時： 2021/05/02 14:25

こんにちは。

　住民税の税額の証明が必要なのでしょうか？
　以下、その説明です。

>給与収入が本業先と副業先の2か所あるのですが本業先から発行される住民税決定通知書には、本業、副業の合算の給与収入と住民税が記載されますでしょうか？

　本業、副業の勤務先がそれぞれ、質問者さんのお住いの市町村役場に「給与支払報告書」を提出し、それに基づきすべての給与を合算して住民税の計算がされます。

　毎年6月に勤務先で交付される「本業先から発行される住民税決定通知書」(正確には、勤務先が発行するのではなく、市町村が発行しています。)にも、合算した収入金額とそれに対する税額が記載されています。

　証明書が必要ということでしたら、お住いの市町村役場で、「課税証明書」を取得すれば、前年の全ての所得と住民税の税額が記載されています。
　今、取得できるのは、令和2年度(令和元年の収入が対象)の税額の証明書になります。令和3年度(令和2年の収入が対象)の税額が必要ということでしたら、６月以降に発行されます。

この回答へのお礼

ここまで詳しく教えて頂いた事が、すごくうれしかったです。
また詳細まで理解できました。有難う御座います

お礼日時：2021/05/02 14:52