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現在会社員として働いているのですが、生活が厳しい為副業として即日バイトをしたいと考えています。
月に2~3日で1~2万円程度にしかならないのですが、会社にバレることはありますでしょうか。

A 回答 (3件)

コロナ過でみんな懸命にしてることですよね!?



そのことを責める方が問題ですよね…汗

国のリーダーが頼れないからね…汗

大手企業が暴動起こさないとこの国は何も変わらないね…汗

ゆとり時代だから爆笑
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『即日バイト』というのは、「単発の仕事」という意味でしょうか。



バレるかどうかの話なら、その可能性は当然あります。
仕事の種類にもよりますが、目撃情報から発覚することが多いです。

ちなみに、継続的な仕事なら思わぬ人間関係のつながりから発覚することもあります。
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>月に2~3日で1~2万円程度に…



年単位で考えると 12~24万円。

これが 20万以下で収まり、かつ、
(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 給与総額が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たすなら、必ずしも確定申告はしなくて合法です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

つまりいずれであっても、翌年分住民税は副業分も合算されるわけです。

>会社にバレることは…

5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。
このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を控えるだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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