簿記検定3級の勉強をしています。減価償却費という勘定科目がイマイチ理解出来ていません。 期首に売却し

簿記検定3級の勉強をしています。減価償却費という勘定科目がイマイチ理解出来ていません。
期首に売却した時は、減価償却累計額を使い、期中・期末に売却した時は、減価償却費＋減価償却累計額を使うのですか？いつどのような時に、減価償却費が登場するのかが分かりません。どなたか教えて頂けると幸いです。

No.4 ベストアンサー 回答者： srafp 回答日時： 2021/11/04 08:37

まず、減価償却(費)と言う科目の説明みたいなものを。

①基本、減価償却費は決算の際に次の仕訳で計上します。
　減価償却費[P/L]/減価償却累計額[B/S]
②決算は１年に１回が多いですが、対象となる資産は時間を追うごとに陳腐化していくので、その年に決算で計上する予定額(途中で売却したり、廃棄するから予定額になる)を半期・４半期・毎月の会計処理で計上することもある。
③減価償却費として計上された金額の累計が、Ｂ／Ｓに計上されている「減価償却累計額」
④減価償却費はＰ／Ｌに計上されるので、その期だけの分が載っている。
　⇒過去の決算の間違いを直す時を除いて、前期や前々期等の分は載っていない


次に売却時の仕訳
Ａ　期首に売却
　前期末に①に書いて減価償却の仕訳を起こしており、その翌日なので②の考えでは陳腐化していないものとしている。
　その為、「減価償却累計額」だけが登場して、「減価償却費」は登場しない。
Ｂ　期中又は期末決算整理前に売却処理
　問題文又は処理をしている会社に会計方針に従うのですが・・・売却時に売却した資産に対する「減価償却費」が発生しているのであれば「減価償却累計額」＋「減価償却費」となります。
Ｃ　期末決算整理で処理
　会計処理がどこまで終わっているかと言うタイミングの問題になるのですが
　・上記Ｂの考えに従い、今期の減価償却費を全額仕訳済み
　　減価償却累計額だけとなる。
　・減価償却は決算整理の時にまとめて行うが、今期分の仕訳を起こす前に売却の仕訳を行う場合
　　期首の減価償却累計額+今期に計上する減価償却費
　・減価償却は決算整理の時にまとめて行っており、今期分の減価償却費を計上した後で売却の仕訳を行う場合
　　期末決算整理を加味した減価償却累計額

この回答へのお礼

1番理解しやすかったのでベストアンサーにさせて頂きました！ありがとうございました！

お礼日時：2021/11/04 08:51

No.3 回答者： メアリーbyメアリー 回答日時： 2021/11/02 21:57

例えば、

マイホームを新築で建てた場合。
2011年に完成した一戸建てを新築2,000万円として売り出して、
全く誰も買わず10年経過した場合、
値下げもせずに『2011年完成の新築2,000万円』とは言わせたくないかなと思いますが、いかがでしょうか？
とは言え、じゃあ誰も買わずの一戸建て、今はいくらの価値があるか、は、
人それぞれで違う気がします。

だから、ルールを作ったのが、減価償却、という事かと思います。
（会計上の話）


　
でも、この新築一戸建てを持ってる会社は、毎日じゃなくても、
定期的に株式やお役所等に現状報告しなきゃならないので、

全く何もなくても期末には、形式上、価値を下げる処理（通称、減価償却）をしているはずです。

質問文中にあった
『期中・期末に売却した時は、減価償却費＋減価償却累計額を使う』のは、
あくまでその会社次第です。
会社のルールで月単位で減価償却するのが大半ですが、
会社によっては日単位や週単位や3ヶ月単位などもあります。
（その辺は問題文中に記載あるか、減価償却額などから推測するしかないですが、、、）

。

【いつ登場するのか】は、あくまで第三者に情報提供するタイミングかと思います。
期末は株主やお役所かな。
期中は買い取りや売却する相手かな。


頑張ってください。

No.2 回答者： rose2011 回答日時： 2021/11/02 15:22

一定の金額の物品に対し、減価償却が必要になります。

たとえば、儲かってる年度に高額な自動車を買って、それを一括でその年度の原価に計上したら、節税できますが、税法上は「それはダメ！」としている訳です。

物品毎に法定耐用年数を定め、「その期間中に振り分けて、原価としないさい」と言うのが、減価償却の考え方です。

新品の初年度から、年度毎に、徐々に中古品化が進み、価値も減少しますが、ゼロにはなりません。
それを「残存簿価」などと言いますが。
「残存簿価＋減価償却累計額＝取得額」みたいな理解で良いかと思います。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2021/11/02 13:24

減価償却費とは、

高価な事業用機材を購入した時に、
その代金を法定年数に配分して、分割支出とするものです。

その器材を売却した場合は、
売却金から減価償却未払い分を差し引いた値が損益になります。