夏が終わったと感じる瞬間って、どんな時?

116回 第一問(2)
平成19年2月23日に、売買目的で保有している取得価格¥478,000
額面総額¥500,000の国債を売却し、売買手数料¥3,500を控除した金額¥491,000が当座預金口座に振り込まれた、ただし、振り込まれた金額には端数利息が含まれている。この国債の利率は年5.5%であり、利払日は毎年3月末日と9月末日である。

※選択勘定の中に支払手数料勘定はありません。

回答
当座預金 491,000    売買目的有価証券 478,000
              受取利息     11,000
              有価証券売却益  2,000

計算の方法とかは分かるのですが、購入するときの手数料とかは取得原価に加算しますよね?売却する時は手数料を取得原価に加算しないのですか?

A 回答 (4件)

こんにちは


No.1です。 ちょっと補足します。
>売却する時は手数料を取得原価に加算しないのですか?

この売却時に『取得原価に加算』ということはしません。
No.2様も言っていますが、売却するのですから費用が発生します。
もし、加算した場合に相手勘定が何になるか考えてみてください。

売買目的有価証券 3,500 / ???

利益じゃないですよね? 負債でもありません。
そうでなければ

当座預金 491,000    売買目的有価証券 (481,500?)
支払手数料 3,500    受取利息      11,000
             有価証券売却益   2,000

減額する売買目的有価証券は478,000なのに3,500多く減らしたら
売買目的有価証券の帳簿がおかしくなりますね。

売却時の支払手数料は、有価証券売買損益に影響を与える費用で、
『売却した会計期間』の損益に影響を与えます。

では、購入時に取得原価に含める理由は、
例えば、上記の取得原価478,000の中に売買手数料が3,000含まれて
いたとしましょう。

1.購入時に取得原価に含めた場合

  売買目的有価証券 478,000 / 当座預金 478,000

2.購入時に取得原価に含めなかった場合

  売買目的有価証券 475,000 / 当座預金 478,000
  支払手数料     3,000

1では、支払手数料の金額は売買目的有価証券として資産計上される
ため、売却時まで繰り越され『売却時の会計期間』の損益に影響を与
えます。

2では支払手数料という費用が発生するので『購入時の会計期間』の
損益に影響を与えます。

売却時は手元からなくなるだけなので『売却した会計期間』の損益に
影響を与えるだけですが、購入時は支払手数料を含める、含めないに
よって、期間損益計算に影響を与ええることが解りますね。 

従って、購入時に『その支出がなければ取得できなかった』という
ことを考慮すると、"原価性があるとして取得原価に算入する"ことが
妥当という見解から『取得時の付随費用は取得原価に算入する』と
決まっているのです。

No.2様が言っている
>取得時は原価に含めるかそうでないかで損益に与える影響が違って
 しまうので『取得原価に含める』とハッキリ決まっているのです。

というのは、期間損益計算に影響を与えるということ言っています。

以上、なにかあれば補足してください。
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No.2です。


『売却時に取得原価に含める必要はない』というのはどういう事を言っているのでしょうか?
売却するのですから有価証券は手元から手放すことになり『取得』はされませんよ。
取り崩す額が簿価と違ってしまったらおかしな事になりませんか?
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No.1の方のいう通り売却時のやり方は2通りあります。


どちらが原則という事もなく問題文の指示に従うのが通例です。
この場合は支払手数料勘定がないという事なのでその意図を読み取って仕訳を切る問題だという事です。

ちなみにこの場合、有価証券売却益2000を計上するのも、有価証券売却益5500と支払手数料3500を両建てで計上するのも損益に与える影響は同じなためどちらでもいいとされています。
取得時は原価に含めるかそうでないかで損益に与える影響が違ってしまうので『取得原価に含める』とハッキリ決まっているのです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

>ちなみにこの場合、有価証券売却益2000を計上するのも、有価証券売却益5500と支払手数料3500を両建てで計上するのも損益に与える影響は同じなためどちらでもいいとされています。
取得時は原価に含めるかそうでないかで損益に与える影響が違ってしまうので『取得原価に含める』とハッキリ決まっているのです。

ということは、売却時に取得原価に加算することはない。という事ですよね?

補足日時:2009/06/13 23:02
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こんにちは


>※選択勘定の中に支払手数料勘定はありません

選択勘定に支払手数料がない場合は、有価証券売却損益で相殺します。

支払手数料勘定を使用する場合

当座預金 491,000    売買目的有価証券 478,000
支払手数料 3,500    受取利息      11,000
             有価証券売却益   5,500

従って、支払手数料と有価証券売却益と3,500を相殺して、
有価証券売却益が2,000になります。
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