節税の為に、成年後見制度でも誰でもが行われて当然の相続税対策

Question

節税の為に、成年後見制度でも誰でもが行われて当然の相続税対策

親を死亡保険に加入させ節税（一人５００万円）を行いたいのですが　

どうすれば加入できますか？

裁判所（書記官）は、特に介入されません。（暗黙の了解です）

しかし、うるさい監督人は否定的です。（なんの権限も権利もないのに）

この質問は、数々の弁護士の方々とお話をしましたが

賛否が別れます。　強引にと言われる先生もいます。

ben0514 · Accepted Answer

あなたの言い分もわかるような気持ちもしますが、現行の制度では、被後見人が亡くなった後の遺族への相続対策までふまえた制度ではありません。
あくまでも、現時点の財産を被後見人の為（生活や医療などの最低限）以外への流出を含めて規制するようになっているのです。
当然現金がなく不動産が中心となり、医療や施設費用のねん出などとなれば、形を変えることはできます。

言葉は悪いですが、あなたが後見人であったとしても、被後見人に代わり被後見人の財産を運用するところは越権というのが今の制度でしょうね。財産を増やしたのも結果論でしかないのです。

節税方法はほかにもありませんかね。
親族の後見人であっても、必ずしも無償である必要はありません。
今行われていることが特殊な管理であり、認めていただけるとなれば、後見人報酬も高めにもらえるのかもしれません。

また、私は詳しくはありませんが、後見監督人は必須ではなく、裁判所が必要と認めたときでしょう。外すことができないかどうかを裁判所へ相談してもよいのかもしれませんよ。
できるかわかりませんが、現状できないにしても、一時的に司法書士にでも後見人に就任してもらうことなどで、監督人が不要となるのであれば、そのようにしたあとに後見人を再度変更であなたへ戻すのです。
裁判官なども異動があり、各裁判官の判断も変わるかもしれませんからね。

トモクンアヤチャン · Answer

裁判所は、成年後見人を選任するところまでで、その後の後見人の行為には関知しないと思います。
　成年後見人の行為を管理監督するのが、後見監督人でしょう。
　成年後見人も後見監督人も、本人の財産を守ることを使命にしていますから、権利収入化して財産を増やしているのは、ありがたいことだと思います。また、成年後見人や後見監督人に報酬を支払うことも法定されていることですし、身内ではないのですから無償というわけにはいきません。
　死亡保険の加入は本人財産を守るためではないので、認められないでしょう。本人以外（ご質問者様）が契約者となって保険料を負担するのであれば問題ないでしょう。これを、成年後見人や後見監督人が拒むのは当然と思われます。相続税対策はすなわち、ご質問者様の利益でしかないからです。
　成年後見人も後見監督人は、主に弁護士や司法書士などですから、そうすることが職務上の務めであり、そうすべきです。
　しかし、どうしても納得できないということであれば、成年後見人も後見監督人を変更することができないわけではありません。一般的には、一度選任された後見人は、個人的な理由では簡単に辞任したり、解任することはできません。しかし、後見人自身が高齢になってしまったり、不正や怠慢等の解任事由に該当しているのであれば、それを理由に家庭裁判所に辞任や解任請求を申請することができます。解任理由が正当であれば認められるでしょう。

hata。79 · Answer

監督人など付けられなくても我々で十分なら、成年後見制度の利用を止めたらよろしいと思います。
成年後見人を付けるのは義務ではありません。

momo-kumo · Answer

普通は親子関係が良好なら成年後見人は付けませんし、付けるとしても4親等以内の親族が成年後見人に就任します。
実の子である質問者が成年後見人になれなかったのは、何らかの理由があると裁判所が判断したとしか思われません。

親に死亡保険を加入させても、親には何のメリットもありませんよね？
親は自分が死んだ後に支払われる保険金を使えるわけでもありませんから。
そういう発想が経済的虐待と判断されているのではないですか？

hata。79 · Answer

「監督人は否定的です。（なんの権限も権利もないのに）」
と言う部分は、認識が違うと思います。
https://legalestate-kazokushintaku.com/adultguardianship2021/

「被成年後見人が死亡保険に加入加入すること」を本人の財産を正当な理由なく減少させる行為とするなら後見人が同意することができないが、正当な理由があるかどうかが論点ではないでしょうか。

「後見」「補佐」「補助」のうち後見人がついてる場合は、本人が「判断能力が欠けているのが通常の状態」と判断されているので、保険契約加入の判断能力が欠けている」状態といえます。

相続税節税のために死亡保険に加入する目的は「本人に利益になることではない」ので、正当な理由なく財産を減少させる行為として、成年後見人が認める事ができないと思います。

なお「裁判所（書記官）は、特に介入されません。（暗黙の了解です）」は当然です。裁判所書記官が成年後見人や監督人に意見を述べる立場ではないからです。暗黙の了解というよりも「口を出さない」態度を取られてるのだと思います。

のなつぺ · Answer

節税対策は様々にあり、保険加入が最も有効的と考えられています。
暦年贈与110万円とか、20歳以上の子や孫が、居住する住宅の購入やリフォームを行うときに住宅資金の援助する場合、一定額まで非課税（住宅取得資金贈与）、不動産投資を活用した節税、養子縁組制度、教育資金一括贈与、配偶者控除・・・などほかにもいろいろとあります。

弁護士や会計士は有資格者でありながら、相続の問題に詳しい人ばかりではなく、自分の意識や判断のみで話してくる人も多く、必ずしも私目線でお話がされないことがあります。
「お金があるのだかが相続は仕方がない」なんて言う顧問もおられます。

私も3年前に父を亡くし相続を経験しましたが、父は対策を講じていませんでしたので、結構な額を税徴収されました。
苦労して蓄えた資産が見るも無残に税金により富の再分配なんてことになり、無駄使いする人に回る無常を感じました。

それから富裕層の友人にお聞きしてみると、結構な額を取られており、その後、対策は取られる方が多いようですが、現金にて節税をされる方が多いです。
こまめに引き出した現金を口座移動や現金保管など・・様々です。
金額の追跡ができるような入出金ではなく、引き出した額よりも多い金額の入金をするとか・・出金日と入金日をずらすとか・・・。
引き出した現金を自宅の金庫に蓄えておくとか・・。
受け取ったお金を証券口座に入れて自分名義で株や外貨に換えておくとか・・。

私自身も母が亡くなった時に受け取る保険金1500万円に加入してもらっておけ取り人になっています。

bettybanana · Answer

自分も勝手に発達障害とかにされて、生命保険に勝手に入られていたことがあります。もうかなり前の事ですが、直接、保険屋さんへ、本人だという事でクレーム入れたら、解約出来ましたが・・
保険の支払いは厳しい審査があるようだけど、加入は緩いから他人でも加入できる時期もあった。
家族ならなおさらです。
常識的には無理ですよね。
政治家(県事務所)にでも相談されたらいいかも

トモクンアヤチャン · Answer

本人の意思がない限り、不当に本人の損害を被る行為となります。
あなたの節税は、本人の得にはなりません。
勘違いしないで、本人のために何をすべきかを、考えましょう。
賛否は別れません。本人が望むことが正当です。

節税の為に、成年後見制度でも誰でもが行われて当然の相続税対策

あなたの言い分もわかるような気持ちもしますが、現行の制度では、被後見人が亡くなった後の遺族への相続対策までふまえた制度ではありません。

裁判所は、成年後見人を選任するところまでで、その後の後見人の行為には関知しないと思います。

監督人など付けられなくても我々で十分なら、成年後見制度の利用を止めたらよろしいと思います。

普通は親子関係が良好なら成年後見人は付けませんし、付けるとしても4親等以内の親族が成年後見人に就任します。

「監督人は否定的です。

節税対策は様々にあり、保険加入が最も有効的と考えられています。

自分も勝手に発達障害とかにされて、生命保険に勝手に入られていたことがあります。

本人の意思がない限り、不当に本人の損害を被る行為となります。

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