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公認会計士の試験勉強は、働きながらやるのは可能なんでしょうか?
調べてみると働きながらは止めた方が良いという意見が多いです。でも、他サイトで質問したところ仕事を辞めてまで目指す資格ではないと言われました。
資格の専門学校にも、働きながら目指せるプランはあるようでした。本当のところはどうなんでしょうか?

A 回答 (2件)

働きながらやるのは可能です。


働きながらは止めた方が良いという意見は
「すでに相当なレベルに達しているならば、働きながらの挑戦でも可能だが、これから会計の世界に足を突っ込むという初心者なら働きながら挑戦するなど無謀だよ」という意味と
「働くのを止めて挑戦したら必ず合格する保証がある試験ではない」と言う意味があると思います。
仕事を辞めてまで目指す資格ではないという意見も
「そこまでしても、合格する保証はないし、そもそも難関試験であることは承知してるのか」
という意味を持ってるようです。
働きながら目指せるプランはありますね。プラン通りに学習が進んで合格すれば良いですが、それで合格できるほど容易な試験ではありませんから、プラン提示してる学校等の「キャッチコピー」に惑わされないようになさると良いでしょう(※)。

「うちのプランに従って学習した者のうち100人に99人が不合格だった」なんて発表する学校なんてありません。

納得できる方法としては、働きながら勉強して試験を受けてみる。おそらく「難関国家資格の代表である」ことを実感できます。
そこで「やはり仕事してる時間を勉強に充てるしかない」と判断するか「働きながらの挑戦では合格はおぼつかない事が解かった」となるか。
人様の意見を聞いて食べ物の味を想像してるより、一度食べてみるのが一番わかるのです。


初学者に「まず2か月で簿記3級合格。その後半年で2級合格。そのまま公認会計士試験の勉強を開始します。こちらの教材で無理なく学習できます」
と騙します。
3級合格は仕事をこなしながら2か月で合格可能ですが、その後のスケジュールは「本当にできるのか」疑問なものが多いです。
「100メートルを15秒で走れるようになれば、1、000メートルを150秒で走ることができる」という話を信じるかどうかです。
なんたらスクールは「生徒が増えてなんぼ」で「教材売ってなんぼ」です。
あなたがプラン通り学習をして不合格でも「努力が足りない」と言うだけ。
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公認会計士試験というのは、司法試験などと並ぶ国内最難関国家資格試験といわれます。

どんなに勉強したからと言って、合格できる保証はありません。有名大学の学生や昼夜問わず資格試験のことだけを考えて学ぶ専門学校生などを含めても、合格率は低い試験なのです。

こういった事情から働きながらでは厳しいということです。
特に公認会計士試験は、試験範囲も広く、各科目について一括合格、すべての科目で合格レベルを超えている必要があります。

このような補償も何もなく難関で仕事を辞めて目座あして大丈夫なのかということではないですかね。

学生や受験生などに多いのですが、公認会計士へのイメージが間違っている、偏っている場合が多いです。
いわゆる巷にある会計事務所などは、基本税理士事務所です。
公認会計士は会計の専門家であり、独占業務とされるメインの専門は会計監査なのです。しかし、国内の資格制度の歴史的背景、国際的な資格制度などから公認会計士は無試験で税理士になることができるということ、巷の会計事務所で受任する業務のほとんどが税務のための会計処理ということで、公認会計士兼税理士であっても、税理士の事務所とさほど変わらないのです。

公認会計士は無試験で税理士となることができるという点で、税理士よりも上の資格のようなイメージもあります。しかし、国家資格には監督官庁が存在し、公認会計士は金融庁、税理士は国税庁と異なるのです。さらに公認会計士試験や監査業務で求められる税務知識と巷で求められる税務に開きもあるため、税理士試験ほどではないにしろ、税務を学ばないと公認会計士といえども業務は厳しいのです。

巷にある会計事務所(税理士会計士運営を問わない、通称名などはいろいろ)をイメージされる場合には、その資格は税理士である場合が多いはずです。

ただ税理士の試験と会計士の試験で、人によっては税理士試験より会計士試験のほうが合うという方もいるでしょうし、会計士である税理士は会計士業務ができるほか、会計士業務の付随業務として、扱おうと思えば社会保険労務士や司法書士の業務の一部が行えることもあるので、会計士を目指すし、独立開業で税理士メインで働くことは否定しません。

会計士試験はすべての科目のすべてで一回の試験で合格ラインに達しなければなりませんが、税理士試験は、科目合格制度となっています。
そのため計画的に働きながら目指す人にとっては、税理士試験のほうがあっていると感じることが多いことでしょう。

後忘れがちなのが、公認会計士や税理士などといった資格には、資格執権の合格だけで資格者になれるわけではないということです。業務知識や経験を得るためということもありますが、一定年数などの業務経験がないと資格者登録が認められません。
公認会計士ですと監査実務などの経験を積まないと公認会計士になれません。公認会計士が無試験で税理士になれるというのは試験合格だけでは認められず、公認会計士登録要件まで満たす必要があります。
働きながらといいますと、試験合格時には中途採用で監査業務を行う監査法人などへ就職しないといけません。多くは新卒採用と経験豊富な資格者採用ですので、資格取得のための就職浪人という状況もあったりします。
しかし、税理士の場合には、当然経験がないと同様に税理士登録が行えませんが、巷の会計事務所のほか、一般企業の経理などでも実務要件を満たすことが可能です。なんだったら自身や家族で法人を起業させて、その中で経験を積んでもありかもしれません。
このような制度的な大きな違いやイメージの食い違いもあるので、目指したい、やりたい仕事に合った資格学習であるべきかと思います。

最後に税理士試験の科目合格制度は一度合格した科目については、その後の試験で一生涯において免除を受けられますし、免除を受けていなくても、要件を満たす5科目合格を達成すれば、それをもって試験合格と同様の効力が得られます。ですので、3科目合格の方が5科目受験し2科目合格、併せて要件を満たすなら免除を受けていなくてもokなのです。学習難易度は各科目高いので、あまり無茶な受験はしないでしょうけど、5か年計画での受験社会人も少なくはありません。
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