みなさんのご意見をお聞かせください。
A社B社で共同出願したものが特許権となり、共有で権利を有している件があったとします。
ある年の年金納付時に、A社は維持を希望し、B社は放棄を希望した場合、
B社の持ち分をA社に譲渡すれば良いと思いますが、
この場合の代理人への手数料はどちらが負担すべきでしょうか?

1.A社にとっては、B社が共有のままいてくれたら手数料はかからないはずであり、
  B社が勝手に放棄するというのだから、放棄するのならB社が手数料を払って
  放棄しろという考えもできるでしょうし、
2.B社にとっては、A社が同時に放棄してくれれば、手数料はかからないはずであり、
  A社が今後、単独権利として所有できるのだから、A社が手数料くらい払え、
  という考え方もできます。
3.それとも、たいていの場合、共願時に共同出願契約を締結すると思いますが、
  ここに、費用は折半とするとあれば、譲渡手数料も折半にするべきなのでしょうか。

みなさんの経験上、どちらが一般的かおしえてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

No.3です。


わかりました。
要するにアンケートのようなものですね。

A社B社の共願でB社を事務手続打合せの窓口にしていたケースで、B社が「もううちはその特許(又は出願)に興味がないからあとはA社とやり取りしてくれ」と言えば、その後の事務手続の打合せはA社が相手となり、請求書も当然A社に送られます。

従って、その後に発生する手数料はすべて権利を維持する側(A社)が支払うことになりますが、持ち分譲渡手続の代理人手数料に限って言えば、(契約上別途定めがない限り)むしろその費用が必要となること(権利放棄)をした側(B社)が支払うべきだと、個人的には思いますね。(つまりANo.1の方と同意見)

ところで、共願人がユーザー云々と仰ってますが、開発側が放棄したがってる(つまり質問文中のB社)ということでしょうか?
たしかにその場合には「せめて折半にしてくれ」とも言いにくそうです。
特許権を維持することによって何らかの収入を得ているのであれば、その程度の出費には目をつぶるのが普通だろうと思います。
まあ、どうしても経費節減したかったら、自分でやっちゃうことです。
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この回答へのお礼

事務所に管理をお願いしている件で、簡単な手続のみ、自分で手続をすることが、
事務所には失礼になるのかなと少し思っていましたが、他の方も自分で行うことがあるということがわかり、勉強になりました。
手数料の件はやはりどちらが支払うべきかは協議で決めるべきであることがわかりました。
いろいろな意見が聞けて大変良かったと思います。

皆様ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/12 09:06

>この場合の代理人への手数料はどちらが負担すべきでしょうか?



そんな手数料って1万円ぐらいじゃないんですか?
と言うより、その程度のことは代理人を通さずに、特許庁に教えてもらって自分たちだけでやっちゃうというのはだめですか?
登録になるまでは特許事務所に任せて、その後の管理は自社で行うという企業も案外多いですよ。
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この回答へのお礼

>そんな手数料って1万円ぐらいじゃないんですか?
そうです。その程度です。だからこそ、立場の強い共願人の意見に従ってしまっていました。
金額的にはたいしたことがないですが、ちょっと気になったのでみなさんはどう思っているのかな
と質問をした次第です。こまかいこと気にしてスミマセン。

あと、登録後自社で管理するというのは、弊社単願の場合には事務所から引き上げて
弊社で管理行っています。
共願のものだと、信頼性などの点で特許事務所での管理、手続を任せています。
(共願ものを弊社管理でミスしても責任負い切れませんので。)

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/07 09:16

 通常、共同出願契約を締結して費用負担を予め決しておくのですが、殆どの契約では今回のような事例を契約上予め規定することは少ないです。


 従って、No.1さんの仰るとおり、契約の後ろの方に記載されている協議事項(「本契約に規定なき事項、又は本契約の規定の解釈に疑義を生じたときは、甲乙別途協議してこれを定める」)に基づいて、別途協議して決します。その場合、「持分譲渡契約」又は「持分放棄契約」を締結して、権利者として名義が残る方が負担する、という規定になっていることが多いですね。

 というのも、代理人を立てるか否かに拘らず、特許料(年金)を納付しないと特許権が消滅してしまいますので、結果的には権利存続を望むA社が権利維持費用を(代理人を立てる場合はその費用をも)負担せざるを得ないことになります。その意味ではご質問中の2.にような論理が両当事者に漠然と働いているような気がしますね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
 回答者No.1さんとは反対の、特許を維持するA社が負担する、というご意見ですね。
お二人ともがおっしゃっているとおり、このような事例は協議事項であり、その解釈にはやはり両方の意見が存在するということが理解できました。
 実際には協議といっても共願人がユーザーだったりして、対等の立場ではないことが多く、立場の強い共願人の意見に従ってしまうことが多いのが実情というところでしょうか。
 ありがとうございました。 

お礼日時:2005/04/06 09:49

原則は「協議事項」なのでしょうが、一般的には「現状を変更する方」が負担するケースが多いのではないでしょうか・・・。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
「現状を変更する方」ということは、例題の場合放棄を希望するB社が負担をするというご回答ですね。
 申し訳ありませんが、私からのご返答はNo.2のお礼にまとめて書かせていただきます。よろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/06 09:22

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Aベストアンサー

審査請求の期限は、実際の(後の)出願日から3年で正しいです。

質問者さんは下記の点で誤解をされているようです。
>勿論、Aの記載内容の新規性はAの出願日を元に審査されるのですから、
→skiplawさんの回答の通り、優先権は累積して主張することができません。
 つまり、出願Bについては、新規性・進歩性の判断基準は出願Aのときになりますが、
 出願Cとなると、判断基準は出願Cのときになってしまいます。

したがって、優先権主張を重ねていけば、審査請求期限も特許権の存続期間も
どんどん延ばせることは確かなのですが、新規性・進歩性の判断基準時も
後ろへどんどんずれ込んでいくことになるので、デメリットが大なのです。

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国内優先出願したいときもあると思うのですが、、。
この種の詳しい本があればご教示ください。以上、よろしく御願いします。

Aベストアンサー

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認められないかも知れません。)

また、名前を間違えたりすると、修正にするのにめんどくさい手続が必要になってきます。

具体的なことについては、特許庁の方式課に電話してお聞きになって下さい。

国内優先権主張の場合には、発明者が増えることはごく普通にあり得ることなので構いませんけど、発明者が減るってことは(最初の出願の時のミスでなければ)あり得ないことです。

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(directhiroさんは素人と仰ってますけどそれは謙遜で、ある程度の知識がおありだと推察しましたので、ちょっと突っ込んだ話をさせていただいてます。)

まあ、社長さんが駄々をこねて自分の名前も発明者欄に加えろって言い出すことはあり得る話ですし、社内では反発できないってこともあるかも知れませんから、発明者であることを形の上で証明することができれば、可能かも知れませんけど、それってやってはいけないことだってことはおわかりですよね。(笑)

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認めら...続きを読む

Q「及び/又は」は「及び」のみで表すことができる?

契約書上には「AとBの両方」又は「AかBのどちらか一方」のどちらでも良い場合を表す必要があるときがあります。つまり以下のa)~c)のいずれでも良いわけです。
a)AとB
b)Aのみ
c)Bのみ

このような場合、「及び/又は」(例:A及び/又はB)は「及び」(例:A及びB)のみで表す(「及び/又は」=「及び」?)ことができるのでしょうか(「及び」のみで表すのが一般的ですか?)?

具体的には以下のような場合です:
例1:「権利及び/又は義務を第三者に譲渡することはできない。」は、「権利及び義務を第三者に譲渡することはできない。」で表すことができますか?

例2:「税務及び/又は会計業務を委嘱する者へ」は、「税務及び会計業務を委嘱する者へ」で表すことができますか?

JIS Z 8301「規格票の様式」
​http://sist-jst.jp/handbook/sist08/sist08_s.htm​
などでは、
a)A法及びB法
b)A法
c)B法
のように箇条書きにすることを勧めていますが、契約書上ではこのような箇条書きがいつも適当という場合ばかりではありません。

「なぜそうなのか」等の解説も教えていただければ、幸いです。
他の方法などあれば、そちらもお教えください。

参考サイト等あれば、URLもお教えください。

よろしくお願いします。

契約書上には「AとBの両方」又は「AかBのどちらか一方」のどちらでも良い場合を表す必要があるときがあります。つまり以下のa)~c)のいずれでも良いわけです。
a)AとB
b)Aのみ
c)Bのみ

このような場合、「及び/又は」(例:A及び/又はB)は「及び」(例:A及びB)のみで表す(「及び/又は」=「及び」?)ことができるのでしょうか(「及び」のみで表すのが一般的ですか?)?

具体的には以下のような場合です:
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ただ、式の意味がイマイチ理解できないので解説付きでご回答頂けると幸いです。
どなたか、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kgfです。

重力は万有引力の一種ですから、おもりにも試験片にも、地球からの重力はかかります。
しかし、試験片の片方が固定されているため、見かけ、無重力で、試験片だけに40kgfの力だけがかかっているのと同じ状況になります。

試験片にかかる引っ張り力は、

40kgf = 40kg×重力加速度
 = 40kg×9.8m/s^2
 = だいたい400N

あるいは、
102グラム(0.102kg)の物体にかかる重力が1Nなので、
40kg ÷ 0.102kg/N = だいたい400N


>>>1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?

いえ。
1kgf = 9.8N
ですね。


>>>一応断面積は40mm^2です。

力だけでなく、引っ張り応力を求めたいのでしょうか。
そうであれば、400Nを断面積で割るだけです。
400N/40mm^2 = 10N/mm^2 = 10^7 N/m^2
1N/m^2 の応力、圧力を1Pa(パスカル)と言いますから、
10^7 Pa (1千万パスカル) ですね。

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kg...続きを読む

Q特許権の持分移転の必要書類がわからなくて困っています!

A社で持っている特許権を
別の3社(B社、C社、D社)に持分移転したいのですが
必要書類がわからなくて困っています。
A社→A社、B社、C社、D社の共有にしたいのですが
それぞれ持分も違い
A社のみで手続を行いたいと思っています。
ご存知の方、ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)必要書類は次の2つです
(1)特許権の一部移転登録申請書
(2)一部譲渡証書

(2)書式は、上記の書類の名称をネットで検索してみてください。
 ここでは記載量が多くなりすぎますので、あしからず・・・。

(3)その他
(1) 一部譲渡証書の文例としては、今回のケースでは、例えば、「上記の特許権は、弊社所有のところ、今般弊社の持ち分の3分の1をB社に、同6分の1をC社に、同6分の1をD社にそれぞれ譲渡したことに相違ありません。」のように記載します。
(2) 特許登録令という法律の規定(特に第18条)により、A社のみで申請手続を行うことはできません。A~D社の連名、つまり申請書類には4社の代表者印の押印が必要です。
(3) 最初にすべきは、A社の住所確認です。特許庁の特許原簿に登録されているA社の住所と、現在のA社の登記簿謄本に登録されている住所とが一致しているか否かを確認してください。結構相違するケースが多く、登録遅延の原因になり易いです。
(4) 譲渡証としては、譲渡条件(金額等々)を細かく書いたものを特許庁に提出してもよいですが、一般的には、それとは別に特許庁提出用の譲渡証を作成してこちらの方を申請手続に使う方が何かと便利かと思います。
※移転登録手続は結構ややこしいものですので、専門家に手続を依頼された方がかえって早く登録できて、コスト(見えないコスト)も抑えることができると思います。

(1)必要書類は次の2つです
(1)特許権の一部移転登録申請書
(2)一部譲渡証書

(2)書式は、上記の書類の名称をネットで検索してみてください。
 ここでは記載量が多くなりすぎますので、あしからず・・・。

(3)その他
(1) 一部譲渡証書の文例としては、今回のケースでは、例えば、「上記の特許権は、弊社所有のところ、今般弊社の持ち分の3分の1をB社に、同6分の1をC社に、同6分の1をD社にそれぞれ譲渡したことに相違ありません。」のように記載します。
(2) 特許登録令という法律の...続きを読む

QPCT出願と優先権について

PCT出願(受理官庁は日本で、日本語で提出)を基礎として、一年以内にパリ条約の優先権を主張してさらにPCT出願をすることは可能でしょうか?
この場合、先願のPCT出願の取り扱いはどのようになりますか?
分かる方がいましたら、教えてください。

なお、PCT出願をして、この出願を基礎として一年以内にパリ条約の優先権を主張して台湾に出願するということは可能でしょうか?

Aベストアンサー

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日+30月以内に手続きをしなければならない)、出願Aのみ移行するか、出願Bのみ移行するか、出願Aと出願Bの双方を移行するかによって出願Aの去就が決まる。
普通には、出願Bのみを国内移行すると考えられるが、その場合、出願Aは国内移行しないのだから、出願Aは、指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する。

しかし、この優先権の使い方、ものすごく効率が悪いですよね。高額の国際出願手数料を払って、さしたる効果が得られない。
普通は、ある1国(例えば日本)に出願Aをし、この出願Aを基礎として優先権を主張してPCT出願Bをします。前のように高い国際出願手数料を二重に支払うことなく、優先日を確保できるという効果が得られる。PCT出願時は最終チェックのときと考える方が良いと思います。

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日...続きを読む

Q出願中特許の譲渡方法

 出願中の特許の譲渡(売却)を受ける際、特許権の保有者からどのような書類を提供してもらえばよいのでしょうか。

・譲渡証(Aの保有する特許権○○をBに譲渡する旨)
・保有者の印鑑証明(譲渡証に押印されたもの)
・委任状(特許権の移譲手続きをBに委任する旨)
・委任者(特許の保有者)の印鑑証明

 自動車や不動産などの譲渡と同じように、こんな風かなぁと勝手に推測しています。こんな感じなんでしょうか。

 特許権が「出願中」の状態にありますが、その点は問題ないでしょうか。

Aベストアンサー

> 出願中の特許の譲渡(売却)を受ける際、特許権の保有者からどのような書類を提供してもらえばよいのでしょうか。

出願中の場合、まだ「特許権」にはなっておらず、「特許を受ける権利」の段階です。特許を受ける権利は移転することができます。(特許法第33条)

しかし、特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じません。(同法第34条第4項)

この届け出とは、簡単に言えば“出願人名義変更届”のことです。

名義変更届の様式は、特許法施行規則第12条で規定されており、「特許出願については様式第18により、国際特許出願等についてする場合は様式第19によりしなければならない。」とされていますが、後者についてはちょっと古くなっているかも知れません。

特許庁のHPに条文などが掲載されたページがありますので、ご紹介します。

http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

『様式第18』については、社団法人発明協会発行の「工業所有権法令集・上巻」をご覧下さい。書き方の具体例はこんな感じです。(特許庁配布のひな型より転載)

************************************
【書類名】       出願人名義変更届
【あて先】       特許庁長官殿
【事件の表示】
  【出願番号】    特願2000-000000
【承継人】
  【識別番号】    000000000
  【氏名又は名称】  特許株式会社
  【代表者】     特許 花子
【承継人代理人】
  【識別番号】    000000000
  【弁理士】
  【氏名又は名称】  特許 太郎
【手数料の表示】
  【予納台帳番号】  000000
  【納付金額】    4200
【提出物件の目録】
  【物件名】     承継人であることを証する書面   1
   【援用の表示】  特願2000-000000の出願人名義変更届に添付のものを援用する。
  【物件名】     委任状              1
   【援用の表示】  特願2000-000000の出願人名義変更届に添付のものを援用する。
************************************

この様式第18の備考欄に、かなり詳しいことが規定されています。というか、『規則』ですから、これに則って手続きを行わなければなりません。
どちらかのHPにあるのかも知れませんけど、見つかりませんでした。

“出願人名義変更届”には、権利の承継を証明する書面を添付します。これについては、備考19に規定されています。それを読んでもわからないような場合には、弁理士さん(特許事務所)にご相談下さい。

> 特許権が「出願中」の状態にありますが、その点は問題ないでしょうか。

繰り返しますが、まだ特許権は発生してません。でも、譲渡すること自体には何も問題はありませんよ。その代わり、特許になるまでの審査段階での対応(拒絶理由通知に対する応答:例えば意見書・補正書の作成)、特許になった後の登録料の支払い等はYoshiakiKunさんご自身で行わなければなりません。

特に審査段階での対応については、素人の方が簡単にできるようなものではありませんので、是非弁理士さんに依頼することをお勧めします。

参考URL:http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

> 出願中の特許の譲渡(売却)を受ける際、特許権の保有者からどのような書類を提供してもらえばよいのでしょうか。

出願中の場合、まだ「特許権」にはなっておらず、「特許を受ける権利」の段階です。特許を受ける権利は移転することができます。(特許法第33条)

しかし、特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じません。(同法第34条第4項)

この届け出とは、簡単に言えば“出願人名義変更届”のことです。
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Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

Aベストアンサー

「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

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