後払い行為は、国民健康保険の意味合いが無いと思うが？？？

Question

国民健康保険も国民年金と同じように、政府管掌の健康保険の喪失日（二年継続後として）から支払いをする必要があるのは分かります。
で、喪失日から半年経過していたと仮定します。
ある日、加入手続きに行くと、半年分さかのぼって支払えと言われるらしいですが、それは変では？
何のお世話にもならず、無事に過ごした日々の分をどうして後払いする必要があるのでしょうか？
病院の費用軽減のために払う性質のモノなのに、無事超過した日々の分を後払いする意味が分かりません。
社会保険庁のＨＰを見ても、そのようなことが書いてあります。年金はいずれ自分に返ってくるモノだから後払いするのは分かりますが、健康保険だけが納得できません。お分かりの方、教えて下さい。

noname#12955 · Accepted Answer

保険というものはすべて支えあいながら成り立っていくものです。
「まさかのために困らないために」保険はあります。
医療費は、保険料で支えられています。
誰もが保険で診療を受ける権利の代わりに保険料を納付する義務があります。
保険料は今後あなたが病気になったための積み立てではありません。

もし、仮にあなたが大病した場合あなたが納付した保険料から支払うのではなく、皆から集めた保険料の中から支払われるものなのです。
なぜなら、医療費が高額な場合は個人の保険料からでは負担しきれないからです。
皆から集めた保険料の中からあなたは支えられるのです。
病気になっても、ならなくても納付義務を怠ってはいけないものなのです。
したがって、保険で診療を受けるのであれば義務を果たす意味でも遡って保険料を支払わなければならないのです。
あなたの考え方では保険は成り立っていけません。


>年金はいずれ自分に返ってくるモノだから後払いするのは分かりますが、健康保険だけが納得できません

年金保険も同じことが言えます。
納付した保険料はすべて積み立てられて老後に支給されるものではありません。
現在の年金制度は「世代間扶養」といって、あなたが納付している保険料は現在老齢年金を受給している高齢者に支払われます。
あなたが将来年金を受給する時には、同じように若い被保険者の保険料の中から支給されるようになります。何人かの被保険者で老後のあなた１人を支えるようになります。
間違っても年金破綻ということは考えないでください。
改革や５年ごとに見直しなどもありますから、破たんすることはまずないでしょう。



すべての保険は健康保険にしても、年金保険にしても納めた保険料の見返りとして保険給付や年金などが受けられるシステムで皆で支えながら成り立っていくものです。
未納があっては支えきれないことを分かっていただけたでしょうか。

noname#24736 · Answer

国民皆保険といい、国民は健康保険や国民健康保険などの公的医療制度のいずれかに加入することが義務づけられています。

そのために、退職して健康保険の資格がなくなったら、翌日から国保など他の公的医療保険に加入する必要があります。
従って、国保の加入手続きが遅れた場合でも、健康保険の資格喪失まで遡って加入し保険料を支払うことが必要なのです。

Feb12 · Answer

国民皆保険という相互扶助制度と考えれば、年金と同じで払うべきものと考えます。
皆が払った結果、病院での負担が軽くなるわけで、若いから病気にならないので払わないと言う人が多ければ、病院での負担も３割では済まなくなると思います。
また、高額療養費の還付も金額のハードルが高くなるかもしれません。
皆が払う、自分も払う、これで将来自分に返ってきて助かるかもしれません。

懐には痛い金額だと思いますが仕方ないかな、と。

thor · Answer

健康保険の資格を喪失した日に国民健康保険に加入しているからです。
理屈としては、手続きが遅れただけで、加入した日はあくまでも健保の資格喪失日だからです。

日本に住所がある人は、国保に加入しなければなりません。健康保険の被保険者・被扶養者などは、「例外」として加入していないという扱いです。
だから、健保の資格を失ったときに自動的に国保に加入しています。「加入届」はすでに確定した事実を報告しているだけです。だから、「（加入の許可を受ける）申請」ではなく「届け」なのです。

後払い行為は、国民健康保険の意味合いが無いと思うが？？？

保険というものはすべて支えあいながら成り立っていくものです。

国民皆保険といい、国民は健康保険や国民健康保険などの公的医療制度のいずれかに加入することが義務づけられています。

国民皆保険という相互扶助制度と考えれば、年金と同じで払うべきものと考えます。

健康保険の資格を喪失した日に国民健康保険に加入しているからです。

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