
フリーランスの税金。どのくらいの割合で計算していれば見込み手取り金に余裕がありますか?
フリーランス 基礎控除のみ とくに控除がない場合(経費や特別控除等) 、収入、250万円以下 25%、500万円以下 30%、750万円以下 35%、1,000万円以下 40%、5,000万円以下 45%、5,000万円以上 50%
【質問1】
所得税、住民税の他、年金、保険などを含めても、ざっくりこのくらいの割合を見込んでいれば、見込み手取り金に余裕がありますか?
【質問2】
収入から手取りの段階で、所得税、住民税、年金、保険以外に支払うのはありますか?
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
デタラメばっかりなので、回答します。
必要経費や特別控除がない前提なんですよね?
例えば、最低の250万なら、
所得税 住民税 国保 年金
250万 12万 25万 30万 20万
といった概算になります。
合計87万で、約35%です。
1000万なら、
所得税 住民税 国保 年金
1000万 160万 100万 80万 20万
合計 360万で、約36%です。
国保には上限があるため、市町村によりますが、
80万ぐらいで打ち止めです。
年金は固定の保険料なので20万一律
住民税は10%固定です。
幅が出るのが、所得税になります。
但し、累進課税で1000万は33%でも
下記の金額に応じた税率を積上げて
いくのが、累進課税ですから、
33%税率そのままにはなりません。
所得税率
課税所得 税率 控除額
0 5% 0
1,950,001 10% 97,500
3,300,001 20% 427,500
6,950,001 23% 636,000
9,000,001 33% 1,536,000
18,000,001 40% 2,796,000
40,000,001 45% 4,796,000
だから、各種控除の申告が必要なのです。
当然ながら、必要経費をいかに捻出するか?
帳簿をきちんと作成し、青色申告承認申請で
特別控除を申告できるようにする。
国保、年金の社会保険料の申告
家族を巻き込んで、給与を支払う申請をし、
事業専従者給与を経費にする。
といった準備が必要なのです。
デマばっかりで呆れます。
ありがとうございます。回答みるの遅くなりました。250万円と1,000万円、全然変わらないんですね(°_°)回答締め切ってしまっているので答えられるか分かりませんが、他の収入の場合と、MAXどれだけ稼いだら割合が変わらないのか、知りたいです。
No.4
- 回答日時:
+5%でたぶん。
ちゃんと計算すれば分かるけど、面倒だから。
個人事業主になるのなら、経費を引いた純利益とか書けば語弊がないですね。手取りと書いちゃうから変な疑問が出てくる。
何にしても、フリーランスは仕事をとってこれるかどうかが最大の関門で、税金なんてのは利益が出るようになってから考えれば十分間に合います。
たぶん、高所得になれば最初の割合では足りず、低所得だと足りているんですよね。まぁ、+5%なら余裕ありますよね。
個人事業主という訳ではないんです。税金について知識が曖昧なので語弊がありました。
ちゃんと計算するのが面倒なので、ざっくり区分をしたかったのです。
No.3
- 回答日時:
公租公課はそんなものだと思います。
微妙に足らない気もしますが。他には無いでしょう。職種によりますが、フリーランス、個人事業主だと手取りの段階で所得税などは取られません。確定申告時とその後に請求が来ます。国民年金は定額なので関係ありませんが。
No.2
- 回答日時:
>フリーランス 基礎控除のみ とくに控除がない場合(経費や特別控除等)
自営業でも国保料や国民年金を支払えば社会保険料控除はありますよ。
家族の社保の扶養以下の収入で抑えるのですか?
経費のない事業というのものね...
>収入から手取りの段階で、所得税、住民税、年金、保険以外に支払うのはありますか?
所得税、住民税、国民年金、国保料は源泉徴収ではないので、「手取り」は収入全額です、そこから後に確定申告で所得税額が確定すると納付します。
そして、確定申告の内容により住民税、国保料が決定し支払います。
>フリーランスの税金。どのくらいの割合で計算していれば見込み手取り金に余裕がありますか?
生活するだけならサラリーマン時代の年収の1.3倍程度でも可能でしょうが、有給も福利厚生、厚生年金、退職金も無くなることを考えると2倍程度必要と言われています。
No.1
- 回答日時:
>所得税、住民税の他、年金、保険など…
・所得税・・・5~45% の累進課税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
・住民税・・・10%固定税率。ほかに均等割 6,000円前後。
・国民年金・・・1カ月当たりの保険料は16,590円
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenry …
・個民健康保険・・・自治体により千差万別
>収入から手取りの段階で…
弁護士や作家など特定の職種を除いて、支払い側が源泉徴収することはは一切ありません。
[請求額] = [手取額]
です。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されるわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
載っていても、源泉徴収されるのは所得税だけです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/a …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/g …
まあ強いて言うなら、支払が振込で行われる場合、振込手数料が引かれての入金となることがあります。
税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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