副業でアルバイトを週一日だけしようと思い、面接を受けました。時給800円で6~7時間働いた場合、源泉徴収の対象になるのでしょうか。
面接時、源泉徴収の用紙に氏名等記入するよう言われたので、源泉徴収票はもらえるか尋ねると「うちは出さない」といわれました。もらえないものなのでしょうか。
少額とは言え、払わなくて良い税金なら、還付して欲しいと思っています。
どなたか詳しい方、教えて下さい。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (8件)

確かに、丙欄の可能性も考えない事はありませんでしたが、それだけでは新たに疑問が増えるだけかと思われますので、詳しく書き込んでみます。



短期のアルバイト等の場合は、月額表の甲欄・乙欄ではなく、日額表の丙欄により源泉徴収されるケースもあります。
但し、これは給料の支払い自体が、働いたその日ごと(又は一週間ごと)に支払われる事が前提となっていますので、月単位で支払われるのであればこの規定の適用はありません。
ですから、毎月1回給料をもらうのであれば今までの説明通りという事になり、そうではなく、週一日であれば、その行くたびに給料をもらう場合は、丙欄適用もあり得ますので、その場合は日額9,300円未満であれば源泉徴収税額はありませんので、ご質問者様の時間と金額であれば、源泉徴収税額は0円となります。
但し、これは丙欄適用の要件を満たした場合のみの事ですので、月単位で給料をもらう場合には関係ない事となります、基本的に2ヶ月以内の短期のものに限られます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm

参考までに、日額表の税額については、#5で掲げたサイトで「月額表以外」をクリックされると見る事ができます。
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この回答へのお礼

詳しい御回答ありがとうございます。ここだけでも、とても勉強になりました。今後は税金についてもう少し考えるようにします。雇用保険や社会保険など勉強しないと損することがありそうですね。

お礼日時:2005/04/13 12:44

NO-6です。


扶養控除の申告書を渡されていたんですね。見落としました。 ということは「丙欄」ということではないのでしょうが、「丙欄」であってもおかしくないケースでしたので。あしからず。
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この回答へのお礼

丙欄適用者は扶養控除申告は不要なのでしょうか。もう少し自分でもきちんと勉強してみます。
ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/13 12:40

このケースの場合、「甲欄」や「乙欄」ではなく「丙欄」が適用されている可能性が高いので、念のためお伝えします。

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この回答へのお礼

源泉徴収の仕方が甲乙丙に分かれているところまでは、何とか調べることが出来ましたが、どのケースに該当するのか判らず、お尋ねしているところでした。2ヶ月以内とは決まっていないようなので、丙ではなさそうです。御回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/13 12:37

>20万円というのは年間とおしての総額でしょうか。



そうです、1月~12月までの、従たる給与全ての合計です。

>「20万円を超えなければ確定申告の必要はないけど、還付してもらうためには確定申告の必要がある」ということは、20万円を超えなくとも源泉徴収はされるということでしょうか。
>甲欄で計算する方が税率は低目なのですか。

年間いくらになるかは関係なく、源泉徴収は必ずされるべきものであり、従たる給与の方の乙欄であれば、金額に関係なく、最低でも5%の源泉徴収がされるべきです。
(仮に月額2万円であれば千円が源泉徴収されるべき事となります。)

それと20万円以下で確定申告不要、というのは、主たる給与・従たる給与とも正しく源泉徴収されている事が前提ですので、従たる給与で誤って甲欄適用になっている場合は、20万円以下であっても確定申告しなければならない事となります。

下記サイトで「月額表」をクリックされると、甲欄・乙欄それぞれの税額を見る事ができますので、ご参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/ …
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この回答へのお礼

大変勉強になります。源泉徴収の仕方が甲乙丙に分かれているところまでは調べられましたが、どれに該当するのかが判らず、お尋ねすることにしたものです。
とても詳しく教えて下さり、ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/13 12:34

>御指摘の通り、扶養控除等申告書です。

まだ提出はしていませんが、アルバイト先の会社が、「主たる給与」として税務署に提出してしまうと、「所得税法に反している事」にあたり、問題が生じるのでしょうか。

扶養控除等申告書については、基本的には会社から税務署へは提出せず、会社で保管しておいて、税務署から提示を求められた際に提示できる状況にしておくべきものではあります。

ただ、他に主たる給与があるのに、別の会社へ扶養控除等申告書を提出するのは、ご質問者様が会社に虚偽の申告をしている事となります。

2ヶ所から給与をもらっている場合の取り扱いは、主たる給与の方で扶養控除等申告書を提出して、税額表の甲欄により源泉徴収して、年末調整してもらう事ととなります。
一方、従たる給与の会社では、乙欄により源泉徴収し、従たる給与の給与収入額が20万円以下であれば確定申告は要しない事となります。
(もちろん、還付してもらうためには確定申告する必要はありますが)
従たる給与の給与収入金額が20万円を超える場合は、確定申告しなければならない事となります。

いずれにしても、同時に2ヶ所に扶養控除等申告書を提出すれば、2ヶ所で甲欄により源泉徴収される事となり、源泉徴収される所得税が不正に少なく計算される事となりますので、ある意味脱税とも言えると思いますので、やはり正しく処理すべきと思います。
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この回答へのお礼

20万円というのは年間とおしての総額でしょうか。
「20万円を超えなければ確定申告の必要はないけど、還付してもらうためには確定申告の必要がある」ということは、20万円を超えなくとも源泉徴収はされるということでしょうか。
甲欄で計算する方が税率は低目なのですか。
質問ばかりしてすみません。とても勉強になるので、お忙しいとは存じますが、ぜひ、この機会に知識を得たいと思います。
よろしくお願いいたします。

お礼日時:2005/04/12 16:39

まず、源泉徴収票は、所得税法において、例えアルバイトであろうとも、源泉徴収税額がなくても、給与を支払う会社には発行する義務があり、罰則規定もあります。


ですから、「うちは出さない」というのは通りません。

源泉徴収の用紙というのは、おそらく扶養控除等申告書の事と思われますが、これを提出していれば月額87,000円未満の給与については源泉徴収税額は0円となります。
しかし、扶養控除等申告書は同時に2ヶ所には提出できませんし、主たる給与の会社へ提出すべきものですので、本業の方が給与所得であれば、そちらに提出しているはずですので、それも所得税法に反している事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2520.htm
(従たる給与の方は、他の方が書かれている通り少額であっても源泉徴収税額は発生しますし、年末調整も受けられませんので、確定申告により還付を受けるしか方法はありません。)

源泉徴収票については、会社が発行してくれない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して、税務署から会社に要請して発行してもらう方法もあるぐらいですので、確定申告の際は必ず必要となります。
いずれにしてもその会社の姿勢を見る限りでは、???ですね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/an …
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この回答へのお礼

御指摘の通り、扶養控除等申告書です。まだ提出はしていませんが、アルバイト先の会社が、「主たる給与」として税務署に提出してしまうと、「所得税法に反している事」にあたり、問題が生じるのでしょうか。
源泉徴収票はアルバイトでももらえるのですね。もう少し雇用主に尋ねてみます。面接時に訊いたので、面接担当者が税金についてよく分からず、出ないと答えただけかもしれません。確認してみます。
とても勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/12 13:52

もともと、源泉徴収をしていないのではないでしょうか。

あなたの給与の明細に、「所得税」が控除されているかどうかでわかります。
控除されておれば、それは源泉徴収分。会社に対して、年末に、源泉徴収票を出してくださいという権利があります。

ただ、あなたの所得に対して、会社が年末調整をしてくれるのであれば、あなたが確定申告をする必要はありませんし、年末調整で、源泉徴収分が払い過ぎならアジャストされますので、源泉徴収票はあなたにとって不要です。
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この回答へのお礼

まだ、アルバイトは面接だけで実際は働いてません。今後、給与が出たら明細書をもらい、確認してみます。もし、控除されていれば徴収票をもらい、(アルバイトなので年末調整はしてくれないと思われます。)確定申告するようにします。ご意見ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/12 13:56

 原則的にアルバイト等は扶養控除の申告書を会社に提出しませんので、税務上乙欄扱いとなり、最低5パーセントの源泉所得税が徴収されることになります。

そして源泉徴収義務者である会社は源泉徴収票を給与者に発行するとともに、給与支払報告書をその給与者の住んでいる市町村役場へ提出しなければなりません。
 その会社が源泉徴収をしておきながら、源泉徴収票を発行しないのであれば源泉所得税を搾取することになります。そのような会社は税務署に訴えるべきだと思いますが、もしかすると、源泉徴収票を発行しない代わりに源泉所得税も徴収しないというのかもしれません。(それでも悪いことをしているので訴えてやりたいとは思いますが(^.^))
 ただ、面接のときに源泉徴収の用紙に氏名等を記入させられたようですが、この用紙は、源泉徴収の用紙ではなく、扶養控除等の申告書ではないでしょうか。そうなると、月額86,000円までは源泉徴収されないことになりますが、それでも源泉徴収票は発行しなければなりません。
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この回答へのお礼

御指摘の通り、扶養控除等申告書です。まだ提出はしていません。次回持ってくるよう言われました。月額はおそらく、2万円くらいになると思いますので源泉徴収されないのかもしれません。
面接の時に尋ねたので、面接の担当者が税金に詳しくなく、出ないと答えただけかもしれないので、もう一度確認してみます。
ご意見ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/12 14:03

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Aベストアンサー

奨学金の申請で源泉徴収票の添付が必要でしたら、原則として源泉徴収票を添付する必要があります。

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会社(給与の支払者)が交付する「給与所得の源泉徴収票」が必要です。

交付されない場合は「税務署」に相談して下さい。

『[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

>…困っております。

相談先はやはり「税務署」になります。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
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『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
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『年末調整』
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--------
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※あくまで目安です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
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Q源泉徴収票の再発行を受けるには?

息子の奨学金を申請しようとして源泉徴収票の提出を求められています。私は昨年の7月に前の会社を辞め退職時に確定申告で貰った源泉徴収票を使ってしまいました。前の会社に再発行を依頼しようと連絡したのですが今年になって会社が倒産していて連絡が取れません。源泉徴収票の再発行は会社以外で(例えば市役所等)で可能なのでしょうか?

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破産法人が提出すべき「給与所得の源泉徴収票」|法定調書目次一覧|国税庁:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/09.htm
破産管財人がいない場合は、発行する人がいないため、手に入れることができないかもしれません。

ただ、倒産の場合は、源泉徴収票の代わりに給与明細書が認められるような気がします。
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Q源泉徴収票にのっている源泉徴収税額

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参考URL:http://allabout.co.jp/career/clerk/closeup/CU20011225A/

Q源泉徴収票の再発行をしてもらえない場合

去年勤めていた会社に源泉徴収票の再発行をお願いしましたが、断られました。

退職する際にお給料明細と一緒に源泉徴収票も頂きましたが、確定申告で原本を提出してしまいました。
今回住宅ローン審査の申込みで、昨年勤めた会社の源泉徴収票原本の提出を求められ、再発行をお願いしたのですが、
「確定申告に原本を出したのが間違っている」
「通常は1回しか交付しない」
「会計士に相談しないと分からない」
などの理由を並べられ、再交付してもらえません。

色々私なりに調べたのですが、普通はそんなに日数も掛からずすぐに発行して頂けるもののようですが、どうなのでしょうか。

また、下記サイトにて、「源泉徴収票不交付の届出書」なるものがありますが、こちらは再発行の場合でも届け出ることができるのでしょうか。

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/pdf/23100017-2.pdf

銀行からは、所得証明書ではダメで必ず源泉徴収票原本を、と言われています。
一日でも早く提出しなくてはならないので、本当に困っています。

どうぞよろしくお願いいたします。

去年勤めていた会社に源泉徴収票の再発行をお願いしましたが、断られました。

退職する際にお給料明細と一緒に源泉徴収票も頂きましたが、確定申告で原本を提出してしまいました。
今回住宅ローン審査の申込みで、昨年勤めた会社の源泉徴収票原本の提出を求められ、再発行をお願いしたのですが、
「確定申告に原本を出したのが間違っている」
「通常は1回しか交付しない」
「会計士に相談しないと分からない」
などの理由を並べられ、再交付してもらえません。

色々私なりに調べたのですが、普通はそん...続きを読む

Aベストアンサー

>銀行からは、所得証明書ではダメで必ず源泉徴収票原本を、
これがよくわからないんですが、銀行の人、勘違いしてないでしょうか? 確定申告には源泉徴収票の原本を添付しなければならないので、確定申告した場合は確定申告書の控えとそれが正しいと証明する書類(所得証明書や納税証明書)があればいいはずなんですが、、、。
だってじゃぁ確定申告した人みんな源泉徴収票の再発行を依頼してるのかってことになりますよね。
ここらをもう一度確認してみてください。
確定申告書の控えをとっていない場合には税務署にいけば見せてくれます。ハンコだけでイイと思いましたが事前に電話等して確認してください。
ところで会社は源泉徴収票を中途退職者については退職日以後1月以内に発行する義務確定申告には源泉徴収票の原本を添付しなければならないのでがあります。
あなたの場合、一度発行してもらっているわけですから会社としては一応の義務を果たしていることにはなります。
しかしながら再発行を求められればそれに応えるのが通常であり、会社としての社会的責務です。源泉徴収票くらい3分で作成できるわけで、それをしてくれないのはイジワルとしか思えません。
ともあれ解決策としては毎日毎日しつこく電話してお願いするのが一番早いような気がします。
あとその会社がかかっている会計事務所がどこだか知っていれば、会計事務所に直接電話して発行をお願いしてみるという方法もあります。堅いところは会社に許可を得ないとやってくれませんが、案外簡単に承知してくれるところもあったりします。会計事務所は会社が源泉徴収票の発行義務があることは承知していますし、トライしてみる価値ありだと思います。

>銀行からは、所得証明書ではダメで必ず源泉徴収票原本を、
これがよくわからないんですが、銀行の人、勘違いしてないでしょうか? 確定申告には源泉徴収票の原本を添付しなければならないので、確定申告した場合は確定申告書の控えとそれが正しいと証明する書類(所得証明書や納税証明書)があればいいはずなんですが、、、。
だってじゃぁ確定申告した人みんな源泉徴収票の再発行を依頼してるのかってことになりますよね。
ここらをもう一度確認してみてください。
確定申告書の控えをとっていない場合に...続きを読む

Q少額配当金の確定申告(特定口座・源泉徴収あり)

いつもお世話になっております。
よく分からないので質問させてください。

サラリーマンの主人が特定口座・源泉徴収ありで株を所有しております。
年間の配当金は3万円程度で、売却していませんので株式譲渡の得も損もありません。
医療費控除等を申告するのでどっちみち確定申告はするのですが、
この配当金も申告した方が得なのでしょうか?
還付があっても住民税が増えたりして結局は損になるならしないでおこうと思っています。

補足:上記の内容を税務署に質問しましたら、「とりあえず来てください」ということだったので、
計算してその場で、やっぱり損になるから確定申告しませんなんて通用するのか不安だったので質問させていただきました。

Aベストアンサー

株の配当金は、確定申告したほうが得な場合とそうでない場合があります。
それは、貴方の所得税の税率によって変わります。
税率が5%もしくは10%なら確定申告したほうが得、20%以上なら損です。
「給与所得」に「配当所得」を足して、そこから扶養控除、社会保険料控除、生命保険料など各種の「所得控除」、「医療費控除」をし差し引き、残った額が「課税所得」です。
課税所得が330万円未満なら税率は10%以下ですから、確定申告すればいいでしょう。

なお、給与所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
配当所得は配当金額そのものです。
所得控除は、源泉徴収票の「所得控除の額の合計」です。

>計算してその場で、やっぱり損になるから確定申告しませんなんて通用するのか不安だったので…
配当を加え税率が20%(課税所得が330万円以上)になれば、医療費控除だけ申告すればいいでしょう。
配当は確定申告不要制度がありますから、申告するかどうかを選択するのは個人の自由です。
なので、税務署でどうこう言われることはないはずです。
まあ、前に書いたように自分で計算してみればすぐにわかります。

株の配当金は、確定申告したほうが得な場合とそうでない場合があります。
それは、貴方の所得税の税率によって変わります。
税率が5%もしくは10%なら確定申告したほうが得、20%以上なら損です。
「給与所得」に「配当所得」を足して、そこから扶養控除、社会保険料控除、生命保険料など各種の「所得控除」、「医療費控除」をし差し引き、残った額が「課税所得」です。
課税所得が330万円未満なら税率は10%以下ですから、確定申告すればいいでしょう。

なお、給与所得は、源泉徴収票の「給与所得控...続きを読む

Q離職票と源泉徴収票の再発行

辞めた会社から離職票、源泉徴収票が届いておりません。会社側は送ったというのですが家には届いておりません。こちら側で確認しろというのですが確認のしようがなく困っております。しかも会社側は離職票、源泉徴収票の再発行はできないと言っております。そんなことはあるのですか?ネットで調べたところどちらも再発行できるようなのですが?

Aベストアンサー

請求に応じ発行しなければなりません。発行できない法的根拠はありません。

Q株取引「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の口座を持っている場合の確定申告について

現在、2つの証券会社に口座を開設しています。

A証券会社:特定口座(源泉徴収あり)
B証券会社:特定口座(源泉徴収なし)※変更手続きが間に合わなかったため

2つとも源泉徴収ありの場合、確定申告は必要ないと思います。
しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいのでしょうか?

ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで、
今後の取引はA証券会社にて行う予定です。

B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため、
A証券会社で利益が出ている場合は確定申告が必要ですか?

Aベストアンサー

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務は生じないということです。
(10万円という根拠は分かりません。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで…

A証券会社は任意といったのは、そのようなケースがあるからです。
両方とも申告すれば、Aの利益から Bの損失を引き算した分に相当する源泉税は、還付されます。
Aの利益より Bの損失のほうが大きい場合は、Aの源泉税をすべて返したもらった上、その差だけを翌年以降に繰り越してもかまいませんし、A は申告せず、B の損失をまるまる繰り越してもかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

>B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため…

そういうことはありません。
A については、あくまでも任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
もう少し平たく言えば、「基礎控除」の 38万円と「社会保険料」の支払額などを足した数字より少なければ、申告の義務...続きを読む

Q源泉徴収票の再発行

源泉徴収票の再発行


数期分の再発行をしたいのですが、会社の方は帳簿をつけておらず金額がわかりません。
最新分の源泉徴収票と課税証明書の金額があちこち微妙に違ったので、書き間違えなのか何か要因があるのか不明で、他の書類をそのまま転記する等の方法が有効なのかかなり不安です。

どうすればいいでしょうか…?

Aベストアンサー

本来なら、法律上、会社は社員の「一人別源泉徴収簿」を作成し、
保存義務があります。それがあれば源泉徴収票の再作成は極めて
簡単ですが、保存されていないようですね!

源泉徴収票は所得税法に基づいて、課税証明書は地方税法(住民税法)
に基づいて作成されます。
国税と地方税とでは、基礎控除額や、生命保険料控除額などの
所得控除額が違うので、あなたのおっしゃるように微妙に違います。

課税証明書が残っているのなら、それに基づいて所得税法の規定に
基づいた源泉徴収票の作成は可能ですが、前記の所得控除額の違いを
キチンと把握されないと作成は難しいでしょう。

どうしても作成が必要なら専門家にご相談ください。

Q株を売った際に引かれた特定口座源泉徴収、特定口座地方税源泉徴収の税金を戻す方法は?

生まれてはじめて株を売ったら、特定口座源泉徴収ありにしていたため、10%の特定口座源泉徴収、特定口座地方税源泉徴収で税金が引かれてしまいました。しかし、私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない税金です。国として法律で20万円以下は無税、と謳っていながら結果的に引かれるいわれはないと思いますし、国が法律違反している気がします。証券会社に聞いてみたところ、私どもではなんともならない、税務署等に聞いていただければ何か方法があるかもしれません、といわれました。なんとか戻す方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
大騒ぎする問題ではありません。

サラリーマンの方なら、20万以下申告不要というのは、年末調整を受けていて、他の要件でも確定申告をする要件が見あたらない場合に限る話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

特定口座源泉ありでもあとで確定申告をすることができます。
本業の年末調整で、
「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
がマイナスの数字の場合に限り、株の源泉税が一部あるいは全部返ってくる可能性はあります。
これらの数字は「源泉徴収票」に記載されています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf

「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」がプラスの場合は、確定申告をしても還付はないか、逆に追納となるかは、プラスの数字がどれだけあるかによって違ってきます。
つまり、やぶ蛇になることもあり得るというわけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
大騒ぎする問題ではありません。

サラリ...続きを読む


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