No.1
- 回答日時:
>年度の途中で給与が大きく減った場合年末調整の還付金は
>どうなるのでしょうか??
1年の途中での所得の増減は還付には関係ありません。
1月1日から12月31日までの所得の合計が、想定より増えたかどうか、
です。
1年間の合計が、想定より減ったのなら「税金取り過ぎ」ですから
還付されるチャンスはあります。でも自己申告しないと、
自動的に返してくれたりしません。
逆に増えたのなら、税金はもっと払う必要があるので、
ちゃんと申告して払わないと、「脱税という重税」に問われたりします。
このように、「予定と実際が食いちがちゃった」のを調整するのが
「年末調整」です。
No.3
- 回答日時:
年末調整とは、捕らぬ狸の皮算用で多く前払いさせられた所得税が返ってくるだけです。
給与額が減り、前払い額も少なくなれば、戻ってくる分も少なくなります。
ただ、所得税は累進課税です。
給与額の減る量次第で税率が 1 ランク下になるようだと戻りが多くなることがあるかもしれません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
いずれにしても、この種のお話は数字を具体的に出さなければ、的を射た回答にはなりません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
No.4
- 回答日時:
年度の途中で給与が変わろうが変わるまいが、やることは変わりません。
税金というのは1年の合算で課税されますが、給与所得者は予測値で毎月源泉徴収していくので、本来の課税額と源泉徴収額にズレが生じます。
そのズレを調整するのが年末調整です。
会社が多めに源泉徴収してれば還付されるし、少なめだったら年末にさらに徴収されます。
還付されるのかどうか、還付されるとしたらいくらくらいか、というのは会社がどういう基準でどれだけ控除したかによるので、6万円減った人はこうなります、みたいな回答は不能です。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
賞与との関係もありますが給与の変動が多い場合は
還付金が増える傾向にあります。
毎月の源泉徴収額はその月の給与額をもとに織り込み可能な控除を踏まえて決定されます。
計算の内容としては所得や控除などを12等分した計算になっており、
1年を通じて給与などが一定の前提になっています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/z …
所得税は累進課税ですので、たまたま多い月に税率が一段階上がることで
取りすぎになる傾向にになります。
ちなみに賞与が給与に比べて多い場合は、
還付が減る傾向になり条件次第では追納になります。
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