No.5ベストアンサー
- 回答日時:
>昨年の所得割額は25万円位
今年も同じぐらいの収入になりますか?
また、扶養家族などの申告に変更はありませんか?
添付は所得割額が25万になる扶養家族が
ひとりいる場合の所得の明細です。
給与収入580万で、
①配偶者控除
②社会保険料控除
③生命保険料控除
をといった所得控除を申告していると
住民税の所得割額は25万で、
特例控除の限度額は20%で約5万
寄附金控除の控除額を逆算すると、
+1.5万になり、6.5万最適額に
なります。
>でも限度額は11万円と算出されます。
上述の①~③等の所得控除の考慮が
シミュレーションで抜けているのではありませんか?
どうでしょう?
No.3
- 回答日時:
ふるさと納税の概要については、
民間のポータルと呼ばれるサイトの説明がわかりやすいと思います。
https://www.furusato-tax.jp/about?header_guide
https://www.satofull.jp/static/instruction01.php
https://furunavi.jp/beginner.aspx
これらではふるさと納税には控除上限があると説明されており、
その上限を決めている条件がご質問の内容になります。
この上限額の計算はそれなりに税法に詳しくないと難しいので、
各サイトは上限額シミュレーションを用意していますので、
ご自身で厳密な数値を計算したいのでなければこちらを利用されてもよいでしょう。
No.2
- 回答日時:
まず、住民税の制度をご説明します。
個人住民税には、主に
一律固定額で課税される
①均等割額
個々の所得に応じて課税される
②所得割額
の2つの制度で構成されています。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …
ふるさと納税の制度としては、
この住民税の所得に応じて課税される
②所得割額の20%が特例控除の限度額
としているのです。
例えば、住民税の所得割額が
10万円あるなら、その20%の
2万円が特例控除の限度額になります。
この限度額の意味は、
限度額を超えて5万円
ふるさと納税をしても、
住民税の所得割額の控除額は
限度額の2万円のままです。
他に寄附金控除があるものの
5万円の支出に対して、
2万円しか控除されないので、
3万円余計な支出となってしまう
ということです。
ですから、この限度額を求めるには、
今年の所得から住民税の所得割額を
想定して、その20%を求める必要が
あるということです。
いかがでしょうか?
参考
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …
返信ありがとうございます。昨年の所得割額は25万円位でした。5万円位の寄付にしておいた方が良いのはわかりました。でも限度額は11万円と算出されます。この限度額の数字の意味がわかりません。限度額まで、寄付をすると、6万円も損をする事になります。なぜ損をするような限度額設定にしているのかわかりません。
もしもわかれば教えてください。
No.1
- 回答日時:
>所得割額の20%を限度の意味…
住民税は均等割と所得割の 2 本立てになっています。
・均等割・・・一律に 5,000円固定。ただし自治体によって多少前後あり。
・所得割・・・前年所得に応じて増減する。
例えば所得割 10万円の人がふるさと納税をしても、控除されるのは 10万円の 20%、2 万円が限度という意味です。
もともと所得税や住民税が少ない人が多額のふるさと納税をしても、2 千円を超える部分全てが返ってくるわけではないということです。
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