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還付の通知書が届いたのですが申告額より額が少ないのです。
さんざん検算もしましたので計算間違いでは無いと思うのですが、どういう事が考えられるのでしょうか?
何か問題が出たという事かもしれませんが、理由を知る手だてはありますでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

税務署から計算の間違いが見つかったとか通知がありませんでしたか?


だいたい書類上での記入ミスや計算ミスがあった場合は
税務署から正しい申告書が送られてきて署名捺印だったと思います。

ご結婚されてるのであれば配偶者の方が通知にサインし返送し、その事実をあなたに伝えるのをわすれている事も考えられますね。
それか、郵便事故や郵便の盗難も考えられますし
正しい申告書の郵送対象でなく 税務署判断で訂正だったのか・・・

管轄の税務署に電話で言えば大体すぐに調べてくれますよ。(私も一度別件で電話しましたがすぐに調べてもらえました)
その時に 額が違う場合はこちらに確認が来ないのかどうかも聞いておいた方がいいと思います。
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この回答へのお礼

税務署からは通知等ありませんでした。
郵便事故・盗難だったらわかりませんが、税務署に問い合わせてみます。
お返事頂けて大変参考になりました、有り難うございました!

お礼日時:2005/04/15 02:44

こんにちは、地元の役場で働く税務課職員です。


それは多分控除の分で違いがあったのではないでしょうか?申告をどこでされたのかはわかりませんが、税務署や大きな役所の税務課でされてのであれば申告の還付額と実際の戻ってくる額に違いがある可能性はあります。なぜなら税務署も役所も一日に沢山の数の申告者を受け付けなくてはいけないのでほとんど内容を見ないで受け付けるだけというところが多いです。ちなみに私の町ではパソコンで申告専用ソフトを導入しているのでそのような間違えはまずないのですが、税務署で申告されたものの控えは市町村役場にも市町村控えようが送ってくるのでその控えをパソコンに入力していても沢山間違った申告書があります。
多分額が違ったのは送った申告書にどこが間違えがあったのだと思われます。
外の2人が書いているように税務署で確認すればいいと思います。ちなみに国税庁のHPの中の申告のとこを添付しますのでそこを開いてもう一度計算をしてみてはいかがですか??

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/h16/ta_top.htm
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この回答へのお礼

そうなのですか、打ち間違えもあるのですね。
検算は何度もして提出したのですが、控除で何か問題があったかもしれませんね。
税務署に問い合わせてみます。
お返事頂けて大変参考になりました、有り難うございました!

お礼日時:2005/04/15 02:47

その通知書はあなたが確定申告書に記入した「還付される税金」と「支払金融機関」がコピーされていると思います。


あなたの筆跡と違いますか?
詳しく知るには税務署に問い合わせたほうが確かです。
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この回答へのお礼

私の筆跡ではなく、打ち込んだものでした。
今年から打ち込んだ物になっています。
本日問い合わせてみようと思います。
お返事頂けて大変参考になりました、有り難うございました!

お礼日時:2005/04/15 02:49

確定申告した税務署にたずねられたら詳しい内容が教えてもらえます。


控除が全部認められなかったが、税務署内の転記などで発生した手違いかも知れません。
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この回答へのお礼

控除が認められない事もありますよね、本日問い合わせてみようと思います。
素早いお返事を頂けて大変参考になりました、有り難うございました!

お礼日時:2005/04/15 02:53

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Q国税還付金振込通知書の支払金額が少ない場合は?

今年3月にはじめて青色申告をした者です。

先日、国税還付金振込通知書が届いたのですが、
そのハガキに書いてあった支払金額が
自分が計算して確定申告書に書いた還付金額よりも
数万円分少なくなっています。

この場合、私の計算が間違っていたということになり、
修正申告をしなくてはいけないのでしょうか?

また、もし修正申告が必要な場合、
どこが間違っていたのか心当たりがないのですが、
税務署へ行って聞けば教えてもらえるのでしょうか?

どなたかお分かりになる方いらっしゃいましたら
教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。
申告より少ない金額しか入金されない場合は、
税務署で確認できない部分は還付しませんので
何か、添付書類が不足があった等の
理由があると思いますので、ハガキに記載の税務署に
住所と氏名を言って、お電話してみてください。
追加の資料を求められか、修正申告を
求められるか、そのときの職員さんの指示に従って
ください。
実際に戻ってくるまでドキドキですよね。
ご参考までに。

Q申告書の還付金が振込額と違うときの仕訳

申告書よりも還付金が若干ではありますが、多く入金されていました。
雑収入になると思うのですが、その時にどのように摘要欄に書くのか悩んでいます。

Aベストアンサー

還付加算金の分ではないでしょうか?
もし、還付加算金でしたら、そのように摘要にかけばよいでしょう。

 この分は、本年の確定申告で雑所得になると思います。

Q源泉徴収の還付金が少ない

一般会社に正社員として勤めているものです。
去年とくらべて、
・給与所得が少ない(その他所得はなし)
・生命保険の控除額が多い
 (去年は、生面保険費が5万円程度だったが、今年は10万以上)
・地震保険に加入した
 (3万円程度。去年は非加入)
・去年も今年も誰も扶養していません。

※住宅ローン減税については、今年初年度なのでまだ確定申告していません。

控除申請した額が多く、また、去年より給与が少なかったにもかかわらず、
実際還付された金額は、去年の半分以下でした。
多くなると思っていたのですが、この条件だと下がってしかるべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

年末調整業務を担当しております。

まず、給料の多い方ほど、多めに月々の税金が取られているので、戻る金額が多くなります。なので、給料が減ると徴収された税額も減っているので戻る金額が少なくなります。

生命保険は昨年が5万円で、今年が10万以上でも、控除される金額は昨年が37,500円 今年が50,000円と12,500円の違いになり、地震保険分の控除が30,000円だと、合わせて42,500円増えますが、ここに税率(あなたの課税給料所得がわかりませんが・・全ての控除後の課税給料所得が195万以下とすれば5%)を掛けると2125円です。

なので、控除によって戻って来る税金は2125円増で、それ以上に給料が下がったことでの減額が大きかったのでは?

また会社によっては、賞与等から税金を取らずに、年末調整時に調整したりしますので、賞与で税金が取られていなければ、戻る額は大幅に減ります。

上手く説明出来なくて分かりづらかったらごめんなさい。

Q法人税の確定申告で、決算書と違う額になった場合の処理を教えてください。

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法人税の確定申告の際、税務署で計算を修正され、決算書で計上した金額より税額が高くなってしまいました。
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また、今年度末の決算時どのように処理すればよいのでしょうか?
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Aベストアンサー

ご質問の内容から、修正申告にかかるものとは思われませんでした。
例えば、決算時において
法人税等/未払法人税等 500,000
と処理しましたが、税額の計算に誤りがあって実際は510,000円となってしまった。
納税は正しい額(510,000円)で行いましたが、決算書等は補正をしないところで申告した。
との想定のもとに納税時の仕分けは
--------------------
【納税した時】
(借)未払法人税等 500,000 /(貸)預金 510,000
(借)租税公課 10,000
--------------------
つまり、未払法人税等に計上しなかった不足分の税金は、租税公課(あるいは仮払税金等)で処理しておけばよいと思われます。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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