昨年の7月に主人が独立して有限会社を作り初めての決算を迎えます。そこでの疑問と質問です。

(1)課税売上高が1000万円を超えそうですが、今年度は免税事業者ですよね。でも来年度からは納税義務者になります?その場合簡易課税の適用を受けたら「みなし仕入率50%」となるようなのですが、コンサルティング業務のため仕入というのはほとんど発生してません、なのに仕入控除額の計算て出来るのですか?何か解釈が違いますか?

(2)私がパートとして手伝い月額8万円の給与をもらっていますが、専従者給与としなくてはいけないのですか?

(3)自宅兼事務所としています、まだ返済中ですが自己所有です。建物の資産計上をして減価償却した方がいいのですか?それとも家賃として経費計上した方がいいのですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (8件)

(1)有限会社ですので1期目2期目は無条件に免税事業者となります。

3期については、基準期間(前々期=1期)の売上高が12ヶ月に換算して1,000万円超であれば課税事業者になります。
簡易課税制度は、基準期間の課税売上高(税抜売上高のこと。ただし基準期間が免税事業者であれば税込売上高)が5,000万円以下の場合に適用できます。
2期の終わりまでに「簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出してください。1度提出すると2年間は取りやめることができませんので、大きな買い物、例えば高級車なんかを購入する場合は、簡易課税を使わない方が得することもあります。予定があるのであれば提出は慎重にすべきです。

(2)専従者給与というのは個人事業の場合の概念です。有限会社ですので、一従業員としての給料になります。役員になられているのであれば「役員報酬」です。

(3)登記上個人所有になっている不動産は会社の資産には計上できません。会社と社長の間で不動産賃貸契約を結び、会社では支払家賃として経費計上、社長はNo.1に書かれているとおり不動産所得の申告(3/15)が必要になります。
適正額でないと税務上問題が出てきます。ネットなんかで近隣の相場を確認して、m2辺りの金額を算出して利用するのも説得力のある根拠となります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変参考になります。有難うございます。追加で、(3)そうすると昨年の7月設立なので今からさかのぼって家賃支払いの処理をして、主人の確定申告をしなくてはいけませんか?5月決算をするので来期以降からというのはだめですか?約1年分の金額ですから資金繰り的にどうかなという感じなのですが。

お礼日時:2005/04/18 10:21

こんにちは。



(1)家賃関係について(先の話しかも分かりませんが)
 代表者不動産所得の金額の計算上、固定資産税・減価償却費・火災保険料(注:家財分を除く)・支払利息(等)を必要経費とする訳ですよね。この部分に付いては、面積比で按分になります。
建前としての考え方は、他人に貸すときの事を思っていただければ良いのですが、一部屋なり二部屋なりを、完全に会社用として区切って(独立部分として)、その部分の面積を基に計算します。
漠然と、「全体の三分の一?」のような曖昧な区分は、税務署も嫌がりますから。

(2)光熱費等について
 これに関しては、色々な考え方がありえますが。
簡単かつ一般的にとられている方法ですと、負担割合をきちんと決めていただければ良いのですが。

あくまでも例えばですが・・・。
電力料・・・機械のためなので全額会社
電灯料・・・60パーセント会社分
水道・ガス・・会社分は20パーセントだけ
のような感じで、「合理的に見積もりました」と言えるだけの考え方で決めていただいたら如何でしょう。

<1>会社の利益をどの程度にしたいかは、代表者の考え一つになりますが、報酬・家賃を大きく見積もりすぎると、実質の実入りがないのに、所得税だけ持って行かれることになってしまいます。実際、会社に個人で持ち出しになっているのに、役員報酬の源泉だけは取られている、と言う例は多いようです。

<2>お支払になっている利息や固定資産税等、今の状態では全額生活費として、何処にも持って行きようがないわけです。少額でも、家賃収入を発生させれば、対応部分だけとはいえ経費に出来ますので、可能であるならば、検討していただく価値はあると思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

遅くなりすみません。
細かく有難うございました。
大変助かりました。

お礼日時:2005/05/02 11:47

 第三者との不動産賃貸契約では水道光熱費は借主負担になります。

nopo1228さんのおっしゃるとおり、支払家賃に含めてしまうよりも会社経費とする方が自然な形かもしれません。
 家賃は計上せず光熱費だけを経費計上することについては、それで光熱費が否認されるとは考えられませんので大丈夫だと思います。
 ただ、家賃を会社の経費とし社長の不動産所得を申告することで、会社から社長へ利益の移転ができ、さらに#5(2)で書かれている経費を、移転した利益から控除することができ節税に繋がります。そういう観点からは支払家賃を計上することには大きな意味があると思います。
 しかし、nopo1228さんのおっしゃるように、まず役員報酬の増額を検討してみてください。こちらは相場などありませんので金額を自由に設定できます。もし社長の税率が高くなるようであれば、奥様の給料を増やすことも考えてください。
 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございます。もし決算上の数字が赤字になるような場合は現状のまま家賃の計上や役員報酬の増額などはしないほうがいいんですよね。

お礼日時:2005/04/20 10:34

こんにちは。



水道光熱費や、電話料など、会社で負担すべき経費については、支払家賃とは関係なく、計上なさったほうが良いと思います。

私の知る限り、多くの小規模な会社がとっている方法は、全額をひとまず会社の経費として支払っています。期末に、個人家事分として、合理的に見積もった割合により、(借入金)/(水道光熱費等)として相殺しています。
代表者からの借入残がなければ、現金の移動ということになってしまいますが。

今まで、会社の経費として付けていらっしゃらないようなので、一年分の会社負担分をまとめて、(水道光熱費等)/(出来れば現金)として、代表者に返金する処理をして、会社の経費に計上してよいと思います。本来会社で負担すべき部分をきちんと見積もった上での処理なので、「役員賞与」といわれる可能性もないと考えます。

電灯・電力・水道等、費用の異なるごとに会社負担割合を合理的に見積もり、何らかの形で、その都度なり決算期になり、精算した方がすっきりすると思いますが。

azukomさん、すみません。光熱費は、不動産所得の必要経費というより、会社の経費として計上したほうが良いように思ったものですから。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

よくわかりました。有難うございます。割合ですが事務所使用面積で按分する方法でかまいませんか?

お礼日時:2005/04/20 10:26

こんにちは。



支払家賃の設定は、<最大>で相場の金額から、<最小>でゼロまで、ほぼ自由に設定できます。かなり以前までは、経済的利益の認定という問題があったのですが、現在では「契約自由」の原則という考え方になっています。

ただし、恣意的な利益操作と取られないために、契約書(市販のものに必要事項を書き込めば大丈夫です。)を取り交わすことと、一応二~三期程度は、同じ金額としたほうが無難ではあると思います。


会社から、年間総額で、幾ら位社長様に支払う余裕があるか、を出来るだけ正確に把握していただけると良いのですが。その総額を、役員報酬・地代家賃として、どう按分すれば、社長様の個人所得税(等)の負担が最小で済むかを見積もります。

(1) 役員報酬から控除する金額
 給与所得控除額

(2) 家賃収入から控除する金額
 面積比で按分した、固定資産税、支払利息、減価償却費、火災保険料

新築まもなくであれば別ですが、大体の場合、不動産所得の必要経費は、あまり多額にならない場合が多いので、役員報酬を多めにしたほうが得な場合が多いという可能性は高いですが。
分かりにくければ、家賃年額は、(2)で計算した金額を、若干上回る金額としてみて、検討の「出発点」としていただいても良いかと思います。(ここで相場との比較もしてみてください。)


◎ 5月決算ということなので、6月1日貸付開始、実際の家賃の支払いは、前受としても5月からになりますよね。
社長様が今現在適用を受けていらっしゃらなければ、契約後出来るだけ早めに、遅くとも7月中に、税務署に「個人事業の開始届」と、「青色申告の承認申請」を提出なさっていただくと良いと思います。
不動産所得の計算上、10万円の特別控除が受けられますから。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

度々有難うございます。個人事業主になった方が控除があるからいいわけですね。こういったサイトがあることを最近知って助かりました。今更聞けないこととかあったりして困っていましたが、こんなに細かく回答いただけるなんてうれしいです。

お礼日時:2005/04/19 14:19

 ANo.2です。

遅くなりすみません。家賃についてですが、むしろ過年度に遡ってやりとりすることは好ましくありません。期首に契約を結んで、その月から支払を始められてはいかがでしょうか。契約書は必ず必要ですし、実際にお金を動かすことも必要です。
 
 資金繰りに問題があるようなら、代表者とその会社という関係ですから相場にこだわる必要はありません。ただ、ANo.3さんへの質問の答えになり恐縮ですが、返済金額(家のローンでしょうか)を税務調査時に提示する計算根拠とするのは問題があると思います。頭金や返済年数、借入利率次第で返済額は変動するわけですし、返済額は貸手の個人的事情に過ぎないからです。
 
 結論として、家賃の設定額は、
 (1)近隣相場以上に払うことはできない
 (2)資金繰りを考えて相場から下げる分には問題ない。
 になると思います。

 なお家賃として支払うか、給料の増額を行うか、どちらが得をするのかは実際に試算してみないと分かりません。給与なら給与所得控除がありますが、家賃なら固定資産税や光熱費、支払利息の一部を経費算入できますし、消費税の控除もできます(簡易課税の場合はできません)。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とてもわかりやすくて参考になります。あまりに事務レベルな事だと誰に聞けばいいのか困っていました。助かります。とりあえず家賃を設定して試算してみます。で、来期の期首から契約とすればそこから光熱費の計上もするようになりますか?現在未計上です。これもまた遡って計上はだめですね?ちなみに家賃の計上をしないという選択をした場合は光熱費だけ計上するというのはありですか?何度もすみません。

お礼日時:2005/04/19 13:44

こんにちは。



(1) 単純にいえば、1,000万円を超えた、翌々年から、消費税の納税義務が発生します。
よって、第1期の課税売上高が、1,000万円を超えたのであれば、第3期から納税義務者になります。
事業年度は、一年ですよね。一年未満であれば、年換算が必要になってきますので。

「みなし」仕入率は、選択の届出を、原則として、受けようとする事業年度が始まるまでに提出しなければなりませんので、その点は、御注意ください。
良くも悪くも問題点は確かにあるのですが、「みなし」なので、50パーセントの「仕入」があったものとして、控除額を計算できます。

(2) 奥様は、「専従者」ではなく、法人の「従業員」ですので、普通の会社員と同じように、年末調整をすればよいことになります。
さらに、これが、個人事業よりも法人の場合の利点なのですが、今のままの支給額であれば、80,000×12=960,000になりますので、他に所得がなければ、御主人の控除対象配偶者に該当します。

(3) 家賃計上が可能な手段となりますが、会社の成績、御主人の税負担両面から、妥当な額を探していただければと思います。
同じ会社から、同額を支給されるにしても、給料としてもらうか、家賃としてもらうかで、税負担は変わってきますから。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

わかりやすいお返事を有難うございます。(3)仕事部屋として使っている面積分を返済額から割合で算出しようかと思っていたのですが、ANo.2さんのおっしゃるように近隣相場からの方がいいのでしょうか?

お礼日時:2005/04/18 10:38

一人事務しています。

初めての決算ってドキドキですよね。
わかっているところだけ回答します。

(1)簡易課税を利用できる会社は、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円(注)以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者となっています。これに該当していれば、みなし仕入50%は可能だと思います。

(3)建物は会社の所有物ではないので、会社として建物の資産計上はできないと思います。できるとすれば、会社から自宅に対して家賃を支払うことだと思います。ご自身が受け取った家賃は確定申告時に収入として申告する必要があります。

意外と税金を支払わなければいけないのにビックリしたのも覚えてます。

私も設立時から5回の決算を経験しましたが、終わったときの爽快感は経理じゃないと味わえないものって感じました。頑張ってくださいね!

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/6505.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答有難うございました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2005/04/14 21:26

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q滞納賃料の利息計算

滞納賃料の利息計算

たびたびの質問で恐縮です。
滞納料の利息の計算ですが、念書では期日を指定し合計金額を提示しました。
年14.6%とのことで計算しますが・・・
指定した期日からの利息の計算になりますか?
それとも、滞納のあった月からの計算でしょうか?
滞納賃料は8ヶ月におよびます。
たとえば昨年の8月の賃料は、9月1日から7ヶ月・・・
9月の賃料は10月1日から6ヶ月・・・
とだんだん利息の計算の額が変わってきます。

よろしくアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

滞納のあった月からの計算で良いと思いますが・・・

実際には8月分の家賃は7月中に入れる、というのがほとんどの契約だと思います。
ですので
8月の賃料は、8月1日から8ヶ月
9月の賃料は、9月1日から7ヶ月・・・と、なると思います。

Q【消費税】非課税仕入と不課税仕入

非課税仕入と不課税仕入は、どういう時にその違いが影響するのでしょうか?

Aベストアンサー

非課税仕入と不課税仕入は、理論的には消費税法上ちがいがありますが、実務では全く関係なく影響がありません。

念の為付け加えますと、非課税売上と不課税売上では経理処理を明確にしなめればなりません。

そもそもの消費税法の定義を付け加えます。
 非課税とは、本来理論的には消費しているんだけど、国の政策上や社会的配慮から消費税をかけないこととしているものです。
今、食品を非課税にしたらよいのでは?と議論がありますが、これも不課税ではなく非課税です。
 不課税は、理論的に消費しないものです。たとえば給料などなど

Q25年以降の利息の税金計算方法

H25年1月1日以降の、普通預金利息の国税、地方税の求め方について教えて下さい。

25年1月1日以降に受け取る利息から計算方法が変わるという事ですか?
預け入れ期間に関わらず?

入金額÷79.685%=利息
利息×15.315%=国税
利息×5%=地方税

この計算で合っていますか?

Aベストアンサー

あってますよ。
復興特別税がかかるので、受取利息の割戻し計算はそうなります。
利子に対しての源泉徴収は支払日で判断しますので、預け入れ期間は無関係です。

http://www.mizuhobank.co.jp/oshirase/hukkouzouzei.html

なお個人の場合は源泉分離課税ですので、受取の際には事業主借勘定を使うため計算の必要がありません。
平成28年1月からは、法人のもつ預金への利子割りが廃止されますので、割戻しの計算をする必要がなくなります。

Q港湾施設使用料(県から請求)は課税仕入?非課税仕入?

お世話になります。何度もすみませんがまた教えてください。
会社の決算で今までの帳簿等をチェックしていて疑問に思いましたので質問いたします。
建設業にて港湾工事などに伴い、残土、資材置きや、ブロック製作のために港湾施設用地、野積場を借りることがあり、科目としては地代家賃の費用であげているのですが、その課税区分でわからなくなっております。というのも私は現在親子会社の両方の経理を掛け持ちでやっているような状態なのですが、片方では前任者はこれらの地代家賃(費用)はすべて非課税処理していたようなのですが、もう片方では、この「県」や「町」から借りる形の港湾施設用地・野積場に関する地代家賃は課税処理として他の地代とは区別しているのです。最初はそれぞれの前任者にならって同じようにしたのですが、どちらが正しいのかわからず、悩んでおります。片方があえてそうしていたのには何か理由があるのでしょうか(地代家賃の税区分は思っている以上に複雑なんでしょうか)?それともどちらかが単なる間違いでずっと来ているのか、、、。
何度もすみませんが教えてください。よろしくお願いいたします。

お世話になります。何度もすみませんがまた教えてください。
会社の決算で今までの帳簿等をチェックしていて疑問に思いましたので質問いたします。
建設業にて港湾工事などに伴い、残土、資材置きや、ブロック製作のために港湾施設用地、野積場を借りることがあり、科目としては地代家賃の費用であげているのですが、その課税区分でわからなくなっております。というのも私は現在親子会社の両方の経理を掛け持ちでやっているような状態なのですが、片方では前任者はこれらの地代家賃(費用)はすべて非課税処理...続きを読む

Aベストアンサー

先ず、消費税法別表第一第一号に、
「土地の譲渡及び貸付け(一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。)」は非課税、とあります。

そして消費税法施行令第八条には、
ただし、「土地の貸付期間が一ヶ月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴つて土地が使用される場合」は課税とする、とあります。

これらの法令は、民間事業者の事業はむろんのこと、地方公共団体の事業にも適用されます。ですので、「県」や「町」から借りる港湾施設用地及び野積場に係る地代家賃が課税か非課税かは、これらの法令に拠って判断することになります。しかし、これらの法令を読んでも課税、非課税のボーダーラインが不鮮明ですので、独自の判断を避けて、その都度、所轄税務署に照会する方が無難です。

Q定期預金の利息計算方法

こんにちは。海外在住です。
実は定期預金の利息の計算方法を教えてほしいのです。口座を作ったのですが、どうも私の想像していた利息と、銀行側の言う利息が違うのです。私の計算が間違っているのだろうとは思うのですが・・・。
1ヶ月の利息が17.5%の場合、150ドル(例えばですが)次の月に受け取る利息はいくらになるのでしょうか。計算方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

1ヶ月で17.5%増えると思っていませんか?それは間違っています。
17.5%は年率です。1か月分は12分の1です。

150×0.175=26.25→1年分の利息
150×0.175÷12=2.1875→1か月分の利息

これは簡単に計算しているので、正確なのは銀行がやります。
預金金利は、満期の期間にかかわらず年率で表示することになっています。また、利息から源泉徴収税20%が引かれます。

例えば、よくあるパンフレットは、
「只今、外貨預金おためしキャンペーン、ニュージーランドドル17.5%」と大きく書いてあり
(期間1ヶ月、経過後は通常の利率を適用します。)、、、。と小さな字で書いてある。

こうのに釣られたらいけないのですよね、、、。

Q失業保険を受給している間でも青色専従者給与は計上できる?

主人が個人事業主で、私は他の会社に勤めてます。
私が会社を退職して失業保険を受給した場合、
失業保険を受給している期間は専従者給与として
計上できないのでしょうか?
仮に計上してはいけないにもかかわらず、計上した場合、
ハローワークから調べられることがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>失業保険を受給している期間は専従者給与として…

専従者として仕事に就いているなら、失業中ではないということです。
失業保険の不正受給です。

そもそもの考え方がおかしいです。
専従者給与というのは、赤の他人がお金をくれるわけではありません。
家の中で親から子へ、夫から妻へ、お金が動いているだけです。
家の中であっちへ回したりこっちへ回したりするだけで、不正受給などと疑念を持たれルほど、ばかげたことはないでしょう。

失業保険は失業保険で正規に受給し、親や夫の仕事を手伝うことは、家族としての当然の義務として、給料をもらおうなんて考えないことです。

Q利息再計算時の遅延利率

過払い請求する為に利息を再計算しています。
返済期日が遅れた為、遅延利息が発生した場合、利息再計算する場合はどのようにして計算すれば良いのでしょうか?

また、利息制限法に基づいて、遅延利息も計算する場合、遅延利率は何%になるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

遅延損害金は無視して、遅延した部分も、通常の法定利率で計算してかまいません。

元金がマイナスになる前であっても、契約に比べて過剰な返済をしているのですから、違法な利率に基づいて計算された返済額・返済期日に遅れたからといって、直ちに遅延とみなせるか疑問があります。

そういったことを考慮すると非常に面倒なことになるので、貸金業者も通常、遅延損害金の主張はしません。

Q簡易課税選択と課税売上高割合

課税売上高割合が95%未満だと仮払消費税が全額は引けないことになりますが、これは原則課税だけの話と思っていました。聞くところによると簡易課税を選択してかつ課税売上高割合が低い場合も留意しなければならないと聞きました。ほんとうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>当方税抜き処理です。

経理方法には関係なく、最初の説明のとおりです。
もちろん、仮払消費税は関係ない、とは言っても、税抜経理方式を否定している訳ではありません。

税抜経理方式を採用している場合、決算時の仕訳は通常は次の通りとなります。

仮受消費税/仮払消費税
       /未払消費税
       /雑 収 入 →簡易課税選択による差額及び端数差額

課税売上割合が少ない場合、上記の仮受消費税が相対的に少ない金額となりますよね。
自動的に未払消費税も少なくなります。
確かに場合によっては、仮払消費税の方が大きければ、雑収入ではなく雑損失になる可能性があります。
ただ、それは原則課税の場合も雑損失は生じる事となります。

税抜経理方式で簡易課税の場合は、仮払消費税は引ける、引ききれない、という事ではなく、単に逆仕訳するだけですが、確かに雑損失となれば、印象として、仮払消費税が引ききれなかった、という感じになるかもしれませんね。

ただ、最初にも書きましたように、簡易課税の場合は、仮払消費税は計算上では全く関係しませんので、引ける引けない、という事ではありません。
計算の結果として、仕訳時に雑損失が発生する、という感じです。
なんだかわかりにくい説明で申し訳ありません。

>当方税抜き処理です。

経理方法には関係なく、最初の説明のとおりです。
もちろん、仮払消費税は関係ない、とは言っても、税抜経理方式を否定している訳ではありません。

税抜経理方式を採用している場合、決算時の仕訳は通常は次の通りとなります。

仮受消費税/仮払消費税
       /未払消費税
       /雑 収 入 →簡易課税選択による差額及び端数差額

課税売上割合が少ない場合、上記の仮受消費税が相対的に少ない金額となりますよね。
自動的に未払消費税も少なくなります...続きを読む

Q預金の利息の計算方法について

定期預金の利息の計算方法について分からないことがあります。

「スーパー定期 預入期間3年 利率0.45% 6ヵ月複利で計算 」
という商品に100万円預け入れたら、3年後の満期日に受け取る利息はいくらになるか??ということを実際に計算してみようとしたのですが、
半年後につく利息は、
100万×0.0045×182/365-(国税15%)-(地方税5%)=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}×0.0045×183/365-(国税15%)-(地方税5%)=(B)

・・・・というようにして利息が半年ごとにつくたびに税金を引いた額を元金に組み入れて計算して、最終的に得られる利息は
(A)+(B)+・・・・(○)というように計算するのか、

あるいは、
半年後につく利息は
100万×0.045×182/365=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}+0.045×183/365=(B)

というように、計算して、
(A)+(B)+・・・・(○)の合計に対して国税15%と地方税5%を引くのでしょうか。

おそらく前者だと思うのですが、実際はどうなのでしょうか。


分かる方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか。

定期預金の利息の計算方法について分からないことがあります。

「スーパー定期 預入期間3年 利率0.45% 6ヵ月複利で計算 」
という商品に100万円預け入れたら、3年後の満期日に受け取る利息はいくらになるか??ということを実際に計算してみようとしたのですが、
半年後につく利息は、
100万×0.0045×182/365-(国税15%)-(地方税5%)=(A)

一年後につく利息は
{100万+(A)}×0.0045×183/365-(国税15%)-(地方税5%)=(B)

・・・・というようにして利息が半年ごとにつくたび...続きを読む

Aベストアンサー

定期預金の利息にかかる税金は、満期または中途解約の時にしか取られません。
したがって、後者です。

なお、銀行によっては「付利単位」というものが定められています。
利息を計算する場合に、元本の 100円未満、あるいは 1,000円未満は切り捨てられてしまいますので、お書きの計算式どおりでは不十分といえます。

100万×0.045×182/365= 2,243 円ですが、
一年後につく利息は
{100万+2,243}+0.045×183/365=
ではなく、
{100万+2,200}+0.045×183/365 + 43=
または
{100万+2,000}+0.045×183/365 + 243=
となります。
100円で足切りか 1,000円で足切りかは、銀行によって違います。

Q非課税売上高が無い場合の課税売上割合

改正後の消費税申告(原則課税)で教えてください。

当社はある製造業の100%子会社で、親会社の商社的な役割を担っています。
当社の非課税売上高はこれまで一切無く(預金利息すらありません)、
課税売上割合は100%としていました。
その他の非課税売上高も、発生することはほぼ無いと思います。

このたびの消費税法の改正で、95%ルールが撤廃されたとのことで、
当社は一括比例配分方式を選択するのですが(親会社と統一)
当社のようなケースの課税売上割合は100%と考えてよいのでしょうか。

Aベストアンサー

 当然に、100%と考えてよいでしょう。
 95%ルールというのは、本来の計算をすると、97%の場合に計算を簡易にするために95%以上の事業者は100%とみなしましょうということであり、今回の改正はこのみなし規定がなくなったので、正確に割合計算をしなさいということです。
 なお、100%の場合には、個別対応方式であれ、一括比例方式であれ答えは同じとなります。


人気Q&Aランキング