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10月より個人事業主から会社の正社員になります。

転職先の会社より、住民税を普通徴収から特別徴収に切り替えますねと言われております。

それに関する情報として、
・今年5月支払分までの住民税月額
・今年6月支払分の住民税月額
・今年7月支払分以降の住民税月額
を教えてくださいと言われております。

<質問1>
なぜ上記の情報が必要になるのでしょうか?

<質問2>
5月支払分までの住民税月額は一昨年の収入から算出されるものですが、一昨年の収入が個人事業で失敗したためかなり低く、それを会社に知られたくないのが正直なところです。

どうすれば知られずに済むでしょうか?「特別徴収ではなく普通徴収でもいいですか?」と聞くべきでしょうか?

A 回答 (2件)

<質問1>


>なぜ上記の情報が必要になるのでしょうか?

前年の所得にかかる住民税を特別徴収する場合は、今年度分の住民税額(6月以降の全額)と、そのうち現時点でいくら支払済みであるかの情報が必要です。差額を徴収することになるため。
 しかし、そもそも前年の所得が事業所得であれば住民税の額は「何月分」などと月割にはないっていないはずです。概ね4期にわかれていることが多いです。

したがって

・今年5月支払分までの住民税月額 の情報は全く不要

>今年6月支払分の住民税月額
>今年7月支払分以降の住民税月額

上のような情報の聞き出し方は不適切と思います


><質問2>

事業所得にかかる住民税を給与支払者が強制的に「特別徴収」する権限はありません(多分)。
 徴収方法は所得者本人である貴方の選択により決定できます

「今年は普通徴収のままにします」とか「今年分の住民税は(6月ごろ)全額支払い済みです」などと言って拒否すればよろしいです。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2023/09/07 15:22

>なぜ上記の情報が必要になるの…



聞いているほうが素人だからです。
そもそも、サラリーマンではない人の住民税に“月額”なんてありません。

住民税は前年所得を元に「年額」が算出され、年額を 6月に一括しまたは 6、8,10,1月の 4 回に分けて納付するのであり、毎月払いなどではありません。
(某市の例)
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/ko …

>転職先の会社より、住民税を普通徴収から特別徴収に切り替えますねと言われ…

余計なお節介と断れば良いのです。

4/2 以降に転職または新就職したサラリーマンの住民税は、普通徴収が原則であり、特別な手続きをした場合のみ給与天引きになるのです。

あくまでも“特別な手続き”であって義務化されているわけでは決してありません。
任意なのですから断れば良いのです。

来年 4/1 まで在籍していれば、来年分の給与天引きは強制となります。
ただそれだけのことです。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2023/09/07 15:22

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