A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
不利では無く、今までの様に美味い汁が吸えなくなるだけです。
個人事業主やフリーランスで免税業者。1000円を売る。
買う側は消費税100円を上乗せして1,100円を払います。
この100円は貰った側が国に納める義務が有ります。
が、免税業者はこの100円は自分の懐に入れる事が出来て合法です。
では1,100円で購入した企業は?
この企業も何がしかの消費税を国に納めます。
この時、1,100円で購入した購入先が課税業者なら、納める消費税から既に払ってる100円を引いた残りを納めれば良いのです。
購入先が免税業者なら100円を引く事が許されません。
購入した側が100円払う事になります。
これは不公平です。
そこを「キチンとしようよ」と言う制度です。
免税業者のままでいる個人事業主やフリーランスからは、企業は買わない様になるのです。
No.4
- 回答日時:
個人事業主にもインボイス制度ははたらきます。
そしておっしゃる通り不利にはたらきます。これが一番騒がれる要因です。
インボイスは消費税をおさめる事業者同士が有利になる世界をつくり、そこに入らない免税事業者(消費税をおさめない事業者)を不利にして、入れさせる代わりに消費税をおさめさせようとするものです。
消費税をおさめていない相手と商売をすると、自分が多く消費税をおさめなければならなくなるため、消費税をおさめている者同士で商売をする世界をつくるように仕向けているとも取れる制度です。
No.3
- 回答日時:
今までは、本来国に収める消費税分を一定(1000万円を下回る)の収入以下の事業者は収めなくても良いとされてきた免税事業者を対象に、インボイスという(名前はどうでもいいですが)そのような制度を作って登録させることで、免税事業者でも消費税を収めなくてはならなくなる制度です。
そうしないと、免税事業者が企業に仕入れをする際に企業が免税事業者を嫌う(かもしれませんよ~と脅してきている)可能性を匂わせているところです。ここが不利に働くところですが、最近は、その文句も弱くなってきていますが。
起業したら速やかにそうなるかはわかりません。個人で企業するための条件というのも良く分かりません。インボイスのような消費税を納めるやり方は、現存している1000万を超える企業はすでにやっていることなので。インボイスはそれ以下の小規模事業者を対象にした事実上の値上げ、吸い上げを目的としている制度です。
インボイスはいまは登録制で、このまま免税事業者として活動することも認められていますので、小規模事業者にとっては2つの選択肢が今はある状態です。
企業に仕入れをしない人たちにとってはインボイスはマイナスにしか働かないので登録しない、或いは一度登録してもそれをやめる人たちが多いと聞きます。
No.2
- 回答日時:
>個人で起業して会社を持っている状態になった場合も…
そうではなく、既に個人事業主あるいは小規模の法人経営者になっていて、年商 (正確には課税売上) 1,000万円以下の人は、お客様からもらった消費税を国に納める必要はなくポケットに入れて合法だったのですが、これを今後はきちんと国に納めてもらおうというのが、インボイス制度の根幹なのです。
例えば、
・年商 900万 (消費税別)
・粗利 30%
だったとすると
・900万 × 30% × 10% = 27万円
の消費税が手元に残り、これを「益税」と呼んでいるのです。
とはいえ、益税は売上のうちで所得税 (法人税) や住民税がかかりますので、27万は 20~23万ほどに目減りします。
この 20~23万をこれからはきちんと国に納めなければいけなくなることを「不利」と叫んでいるだけなのです。
元はと言えばお客様から預かった消費税ですから、手元に残ること自体がおかしかったとは言えます。
新規に開業する人は、お客様から預かった消費税はそのまま国に納めるだけですので、何の影響もありません。
No.1
- 回答日時:
> 個人事業主?やフリーランスに
フリーランスは、個人事業主に含まれます。
いうなれば、個人事業主や中小企業に、でしょう。
> …に不利にはたらくといった内容を
現在は、消費税免税事業者でも、
商品販売価格に消費税を含むことが許されています。
しかし、その「消費税」は税務署に収めることなく、
自身の売り上げ利益に含まれてしまっています。
これを本来の消費税として納めるようにすることが目的なので、
「不利に」と言う言い方は、不適切です。
インボイス制度は、事業者間における取引において、
消費税の取引を明確にする、と言う制度です。
個人事業主や中小企業はもちろん、事業者全般に適用されます。
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