
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
>前年(1〜12月)の所得ですか?
こちらになります。
勤め先からもらう前年分の
『源泉徴収票(給与支払報告書)』
自営業であれば、前年分の
『確定申告書(住民税申告書)』
を元に、お住いの自治体で
5~6月に住民税額が計算されます。
そして、5月に勤め先に住民税の
『特別徴収税額決定通知書』を
送って、
6月~翌年5月の給与から天引き
して納付するよう通知します。
自営業者や副業や譲渡所得等を
『自分で納付』を選択した場合は
6月に個人あてに通知書と納付書が
郵送されてきて、
6月、8月、10月、翌年1月の
4期で納付することになります。
給与所得者の源泉徴収票は、
ほぼ全員分、お住いの市町村に
マイナンバー付の
『給与支払報告書』として、
勤め先から提出されます。
ですから、勤め先で渡される
源泉徴収票にある支払金額が
1~12月のあなたの収入であり、
住民税の算定基礎になるのです。
ご理解いただけたでしょうか?
No.7
- 回答日時:
住民税は前年の1月から12月に一定以上の所得がある人が課税対象になりますが、一般的に社会人になると納付しますが、社会人1年目は前年度が一定以上の所得に満たなければ、住民税の納付はありません。
No.5
- 回答日時:
住民税の計算も、所得税と同じ1月1日から12月31日までの所得額で計算されます。
納付期間は、翌年の4月から翌々年の3月までです。
これも、特別徴収の形普通徴収の方では、支払い回数が異なります。
No.3
- 回答日時:
所得は所得税も住民税も1年間(1月1日〜12月31日)の所得です。
ちなみに固定資産税は1月1日の所有者、
自動車税・軽自動車税は4月1日の所有者にかかります。
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