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これまで殆どメリットが無いから使う人が全く居なかった来なさいって相続時精算課税制度の使い勝手が滅茶苦茶良くなるので

これから相続税が厳しくなるどころかこの制度を使えば確実に今までよりも相続税の節税ができるようになりますが

増税する事しか頭に無い国がこんな事するのおかしいと思いませんか?

つまりこれは相続時精算課税制度を利用しての贈与を申請してくる人達を「資産を沢山持ってる家」とフラグを付けておいて、今後始まる団塊世代の大量死に備えた国税の「相続税の税務調査対象者」の絞り込みであるので
うかつに喜んで申請する人は国の策略にまんまとハメられる、という事で間違い無いですか?

A 回答 (1件)

違います。



相続時精算課税については、年間4万人程度は利用があり、こちらの質問でも相続時精算課税に関する質問が見られます。

令和6年からの改正では110万円の控除が追加され、確かに使い勝手は良くなりますが、めちゃくちゃと言うほどでもありません。

今回の改正の目的は、子や孫など若い世代への資産の移転を促進し、経済を活性化させることです。
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この回答へのお礼

現在でも110万円までの贈与は非課税ですよ
なので若者にお金を渡すというのは今までと同じです
釣り餌そこでは無いですね

お礼日時:2023/12/08 03:59

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