
A 回答 (11件中1~10件)
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No.10
- 回答日時:
> 内容・業務上のモラハラによる休業。
傷病について真っ当な段取りだと、
・トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などの記録をガッツリ残す。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
・ICレコーダーを使用。
そういう物を持っておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。
・まずは、直属上司、さらに上の担当者へ相談。
相談したが対応されなかったって記録を残しとかないと、
「会社に相談してくれたらきちんと対応したのに。部外者は来なくていいよ。」
ってな対応されます。
また、相談の際に目の前でメモを取る、許可をもらって録音(別途、最初から黙って録音)すると、いい加減な対応されません。
・職場の労働組合へ相談。
・組合が無い、機能していいない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談。
日本労働組合総連合会(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
全国労働組合総連合(全労連)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全国労働組合連絡協議会(全労協)
http://www.zenrokyo.org/
首都圏青年ユニオン
https://www.seinen-u.org/
そういう担当者に間に入ってもらって話し合い。
・最終的には、そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。
また、労働組合を間に入れると、パワハラとして対応しにくい地味な嫌がらせ、仕事を減らすとか追い出し部屋に配置転換するようなものも、労働組合活動への妨害、労働組合法違反の不当労働行為で対応する余地が出来ます。
・改善しないようなら、行政の相談先ですと、労働局のパワハラ窓口ないし法務局の人権相談に関する窓口へ相談。
とか。
No.9
- 回答日時:
弁護士になりたてであったとしても、所属事務所の弁護士報酬規程に沿う必要があるでしょう。
独立したてのそこそこ経験があるが客がそれほどつきそうにない時期であったとしても、弁護士は弁護士になるためにそれ相応のお金と時間をかけていますし、自らの生活の為でもあるのですから、無料などということに名はならないと思います。
報酬の格差というところで言えば、弁護士ではなく社会保険労務士を利用するというのはどうですかね。時間がかかることを嫌っているようですが、証拠や根拠が争いになりにくいレベルで存在していれば、社会保険労務士の中の特定社会保険労務士であれば、対応ができるかもしれません。
弁護士が扱っていた範疇の一部を社会保険労務士ができるというものですので、当然弁護士より着手金等が安価かもしれません。
中には、社会保険労務士でありながら行政書士などで、弁護士等の事務所の勤務経験があるような人であれば、内容証明郵便でそれ相応に相手に強く求めつつ、特定社労士として紛争解決業務を行えるかもしれません。
あと費用負担がということですので、国が運営実施している「個別労働紛争解決制度」というものがあります。一応迅速を謳っているようです。さらに無料です。労働基準監督署から労働局とまわして、国のこの制度を利用するのでしょうね。
検討されてはいかがですかね。
No.7
- 回答日時:
>労基署だと遅いので弁護士希望なのです。
では、無理だと思います。
法テラスの案内も回答にあるようです。
相談は、1回30分程度を目安に同一問題につき3回まで。
但し相談を聞いてくれるだけで、それによって何か行動してくれるという事は有りません。
また相談には「一定の収入以下」「一定の資産以下」の条件が有ります。
単身世帯の場合、「月収18万2千円以下」「現金・預貯金180万円以下」に限られます。
詳しくは法テラスのくせで確認してください。
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