今年の建築会社。 労働基準法。 建築基準法改正。 下請けへのインボイス支払い。 金利引き上げ。 ゼロ

今年の建築会社。

労働基準法。

建築基準法改正。

下請けへのインボイス支払い。

金利引き上げ。

ゼロゼロ融資の支払い。

安価な工程も出来ない　役所通い　小さなリフォームで自社の利益優先で職人叩けば
職人不足で沢山選択肢のある人材は逃げる。

今年　リフォーム会社　建築会社は　どうなりますか？？

質問者からの補足コメント

• ちなみに　職人単価は、あがりますか？

    補足日時：2024/01/03 11:31

No.2 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2024/01/03 16:38

23年前　

作業員5000円で1日雇えた。造作大工日当1万円
弱小建設業で働くと年収300万以下！確定
それが、今では、バブル時代戻る気配

ただの作業員ですら日当1万円では誰も来ない。
日本の平均所得より毎月10万以上出しても人が来ない。



しかし、職人の単価は上がらない。

レベルの低い職人が安く請負うから

この回答へのお礼

レベルどうかは別として。
木造オンリーだと木造。
箱物オンリーだと店舗やマンション。
請けるからには　自信があるから　めちゃくちゃ手間掛かれば会社は頼まないから。
会社100に対して5人大工なら　頼むしかない。
大工が潰れる前に　営業オンリーの建築会社　リフォーム会社　25年以上前の監督すら減ったので　職人より先に会社が潰れる。
木造　鉄筋造作できたら　希少価値。
ちなみに　宮大工に在来工法も鉄筋造作はできません。
レベルの問題てまはなく　経験値だと思います。
大工をひとまとめに、されたのでら書きました。
ハウスメーカーオンリーだと　リフォームすら鉄筋すら出来ないだろうけど。
レベルとかいう問題では、ありません。

お礼日時：2024/01/03 19:09

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2024/01/03 12:56

私は仕事上、多くの建設会社を訪問してそこの仕事ぶりを見ていますが…

建設資材の価格高騰や一部資材の入荷遅れがまだ続いている一方で、2024年問題（働きかた改革）が待ったなしの状態に来ていて、建設会社の従業員には４週８休（ある意味での人手不足を加速するかも）が迫られています。

そのため、建設会社の経営者たちは、建設資材の値上がりを見込んだ見積り対応、資材の入荷遅れを見込んだ工期（納期）対応をし（つまり無理な仕事は引き受けない、ってこと）、人手不足にはＤＸ化（デジタル化）や以下のような合理化の推進で対応しています。
たとえばですが、遠隔から自動操縦できる重機の導入やドローンを使った測量です。

建築会社では工場で建築資材を加工してプレファブ化し、現場ではそれを組み立てる合理化を進めていますから、現場での作業は最小限で済むように工夫しています。
また手間がかかる戸建て住宅は減って、ハコモノと言われる図書館・美術館・体育館・多目的ホールや共同住宅・マンションが増えるかもね。

建設会社の発注者はお役所であることが多く、お役所では建設資材の値上がり、人手不足や資材の入荷遅れを見込んだ工期には理解を示しており、無理な注文を出して世間から非難を浴びないように気を遣っています。なので、労務費が上がることには理解があります。

一方で、働きかた改革で労働時間が短くなり、収入が減って困る建設労働者は副業をして稼ぎを補うようになり結局は労働時間が増える、という逆の面があります。

一人親方には2024年問題は関係ありませんから、職人単価が上がるだけ得をするかも知れませんが、合理化の影響を受けて仕事量は減るかもね。

価格高騰、資材入荷遅れ、人出不足、高齢化など制約がいろいろ出て来ても、経営者はそれに対応する工夫をするでしょうから、建設業界は何とか生き延びると思いますが。

一人親方の大工さんも時代の流れであるデジタル技術や製品を使いこなせるようにならないと、肩身が狭い思いをする（求められた仕事ができない）ことになるかもね。