例えばAmazonなどのアメリカの企業から買い物をする場合、普通に円で払ったとします。 向こうは最終

例えばAmazonなどのアメリカの企業から買い物をする場合、普通に円で払ったとします。
向こうは最終的にはドルにして欲しいと思うのですが、この場合、日本政府が外貨準備高などから両替？立て替え？して支払っているのでしょうか？

そうであるならば、日本の外貨準備高はたちまち無くなってしまわないのですか？

どういう仕組みなっているのか知りたいです。
詳しい方よろしくお願いします。

No.6 ベストアンサー 回答者： gootarohanako 回答日時： 2024/02/26 18:22

現在の外国為替市場は少なくとも先進国間では原則的に為替レートが市場において自由に決定される制度（変動為替レート）を採用しているので本来外貨準備を政府は保有する必要はないのです。

以下ではそれを説明しましょう。
たとえば、リンゴの市場を考えてください。リンゴの価格はリンゴに対する需要と供給によって市場で自由に決定される。政府はリンゴの価格決定に介入するわけでないのでリンゴのストックを政府が保有する必要がないのです。ある価格のもとで需要が供給を上回ればリンゴの価格が上昇し、逆の場合は価格が下落することで需要と供給が等しくなるように市場において調整されるのです。もしリンゴの価格を政府が一定の値に固定する政策（あるいは制度）をとるなら、政府はりんごのストックを保有しておく必要がある。政府が固定した価格の下で需要が供給を上回るなら、政府が価格が上がらないように保有するりんごを市場に放出して供給不足を補う必要があるし、逆に供給が需要を上回るなら価格下落を抑えるために政府はリンゴを買い上げてリンゴストックを増やす必要がある。
同様のことは為替市場にもいえる。為替レートが市場で自由に決定される現在の制度のもとでは各国政府は本来外貨準備を保有する必要がないのです。上の例でリンゴストックを外貨（ドル）準備に置き換えて考えてください。市場でドルに対する需要が供給にくらべて増えるとドルの（円にたいする）価格は上昇し、逆の場合はドル価格が下落することで需給は市場で調整される。政府が外貨準備を保有していてもそれが出動する余地はない。もちろん、変動相場制度のもとでも、ドル価格が円にくらべて異常に高くなりすぎたと政府が判断するときはしばしば為替市場に介入し、保有しているドルを市場に放出し、ドル価格が上がりすぎること抑えようとすることはある。それは例外的な事態であって原則ではありません。

この回答へのお礼

極端な円高や円安？みたいな非常事態？以外は政府の介入はないということがわかりました。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2024/03/01 21:30

No.5 回答者： yambejp 回答日時： 2024/02/21 10:24

現地法人が現地通貨で決済する限り、海外が本社だろうがただの国内企業とおなじ会計です。

資金を海外に持ち出すにあたっては為替取引が発生しますがたとえば極端に日本の通貨価値が落ちれば、日本での利益は総じて極小化しますので、持ち出しが多いほど利益は減っていくバランスが取られます。いわゆる神の見えざる手ですね

No.4 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2024/02/20 17:28

クレカ払いならクレジットカード会社が勝手にやってくれます

No.3 回答者： aouze_ya 回答日時： 2024/02/20 15:23

例えば、東京に本社のあるデパートが、大阪や仙台、札幌の店で売った商品の代金を東京に集めるようなことはしないでしょう。

各地の店舗で仕入れるものもあるでしょう。　名古屋に拠点がある自動車会社の米国での販売でも、似たようなことがあるでしょう。　
通貨がドルと円とで異なるような場合、実際に換金交換することは、あまりないのだと思います。　単に、会計処理上、500万ドルと5億円では足し算ができないので、財務、収支計算上で換算するだけでしょう。
大きな取引では、現金通貨は使わない方が普通です。
飛行機でも、船舶でも、国際線では行った先で燃料を積み込みますが、帳面の上で３万ドル購入したとするだけです。支払はまとめて帳尻差引差額で決済します。　でも､その決済日の為替レートを使うのを避けて、先物とし引きで為替を買っておくとか、そういう金融独自の方法を使って儲けを出そう、損を少なくしようとします。　
日本で、外国預金をしたり､外国証券を買ったり売ったりする人も多いですよね。　円で持つ､ドルで持つ､そういうような基本のスタイルはないのでしょう。　
Amazonなど、世界中で事業展開する企業は、為替も儲ける手段の一部としていると思います。

No.2 回答者： 春閑 回答日時： 2024/02/19 19:25

米国は輸入大国であり、日米の輸出入の貿易収支はほとんど毎年のように日本が黒字です。

日本は米国債を大量に購入していますが、それは安全資産であると同時に貿易収支とのバランスを補うことで米国経済が崩壊しないようにするためでもあります。
だから今のところは日本の外貨準備は、米国を相手に考える分にはそれほど心配する必要はありません。
米国市民はトヨタのクルマを買い、米国製造業は日本から大量の部品を買っているということもあります。心配なくアマゾンで米国商品をお買いください。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

日米は日本が黒字なんですね。
知りませんでした。

お礼日時：2024/02/19 20:03

No.1 回答者： mimon01 回答日時： 2024/02/19 18:30

民間の商取引に対して日本銀行や日本政府が介入する事はありません。

また、現在の日本の外貨準備高は1兆ドル越と世界トップクラスですので、何も心配しなくて良いですよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

日本政府は関係ないのですね。安心しました。

では、双方の民間銀行が両替するってイメージで合ってますでしょうか？

何度もすいません。

お礼日時：2024/02/19 18:47