マイナンバーの普及は税金を取るため？ ヤクザ 水商売などの脱税をさせないためなのですか

マイナンバーの普及は税金を取るため？　ヤクザ　水商売などの脱税をさせないためなのですか

現金でお金を払うと足がつきにくいとか

クレジットカードを使うと確実にどこで
何を買ったか分かりますよね

それと同じで税務署が税金を取りやすくするために
マイナンバーを普及させようとしていますか？

No.5 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/04/13 11:45

マイナンバーは政府の管理で行われるもので、単に脱税摘発を目的のものではありません。

また、税務署が調査以外の目的に個人のキャッシュフローを監視することはありません。
暴対法で社会活動が制限されたことで、ヤクザは近年地下にもぐってしまい、表のを持つようになり、今まで非合法な金利を回収した暴力団金融も、姿を隠したソフト闇金に変わり、特殊詐欺、ぼったくりバー、覚せい剤、大麻など、行動部隊となる輩を動かして裏で操り、総称して‟反社”なんて言われるようになりました。
残念ながら、ヤクザは地下で勢力を拡大し、実体経済とも裏で繋がっていますし、水商売の売上も透明性が無いのは継続しています。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/04/12 16:31

政府が、管理しやすいからですが

通名を使える在日が脱税し放題なので
それをやめさせるためだ、
という説があります。

だから、在日系の芸能人が
猛反対しています。

公平性、というのはそういうモノも
含みます。

No.3 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2024/04/11 09:02

証券会社や保険会社はマイナンバーを聞く。

会社取引もマイナンバーを聞く。
大きなお金の流れは把握される。

水商売の場合　年間50万円以上の報酬を支払う場合　支払調書を税務署に提出する義務があるが　そこにはマイナンバーの記入欄がある。
ここに書くことで　税金が計算される。
書かない事も出来るが　その場合は自分で確定申告しないと脱税になる。

マイナンバーはこういった　利益に関する税金の徴収と　事業者の納税状況確認のためにある。

コンピューターの発達した現在では　プログラムで整理できるので　個人番号の統一は本来必要ない。
出来ないのは大人の都合で　陰で動く者たちの金の動きを抑制し　より税金を増やすために　マイナンバーは作られた。

ちなみにマイナンバー　インボイス　電子文書保存　賃上げと値上げ　長期円安による材料高に対する間違った対策　これらが中小企業の倒産を増やし
た。
日本での材料や半製品の調達を難しくするこの流れは　海外勢にエリアごと奪われる危険性を増やしている。
日銀が金利を少し上げても変わらない円安は　さらに日本の弱さを露呈し　攻勢は強まった。

No.2 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2024/04/11 07:31

＞クレジットカードを使うと確実にどこで何を買ったか～

それって必要？　クレカ会社しか知らないはずだが無茶苦茶言っていませんか

本来の目的は年金番号、保険番号、刑務所の囚人番号も共通にするための方法ね
現在の保険番号類を全部暗記している人は必要ないでしょうが

No.1 回答者： sisann 回答日時： 2024/04/11 05:48

マイナンバーの所管官庁が国税庁でないので税金とはあまり関係ないです。

マイナンバーカードで徴税できたら税務署は楽でしょうが徴税できる手段にはなりません。
国税庁は従来のやり方に加え今年から消費税のインボイス発行でヤクザ、など脱税の多い業界も脱税を封じます。電子払いもデータが残るので資金の出どころを調査されるかもしれません。これからの時代は現金取引がほぼなくなり取引が電子化すれば自動で金の動きが分かりロボットマルサが大活躍ですね。


マイナンバーカードの目的（総務省）
国民の利便性の向上
　これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。

行政の効率化
　マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。

公平・公正な社会の実現
　国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。