日本はなぜ富裕税を導入しないのですか？ 物価上げるのではなく、金持ちから国や自治体の税金を取って欲し

日本はなぜ富裕税を導入しないのですか？
物価上げるのではなく、金持ちから国や自治体の税金を取って欲しいです。

架空と違って現実世界は金持ちこそ金を使わない性質がありますよね。架空は高級車やセレブや家を持ってて、頻繁に旅行したりしてますが、現実世界の金持ちは架空の世界みたいに旅行とかしませんよね。

貧困の人が損をしてる世の中を作ってるのでは？
民主党政権時代の方がマシでは？

No.14 回答者： Registan 回答日時： 2024/06/03 11:11

No.10です。

誤解されている方がおられるようですが、「金融資産」とは、 ①預貯金（現金）、②株式（外国株を含む）、③債券、④投資信託、⑤生命保険、⑥商品券・小切手、の類であって、事業資金とは全くの別枠です。

その金融資産の個人の持ち分だけで、日本は2114兆円あります。現金（いわゆるタンス預金）以外はマイナンバーをきちんと導入したら容易に把握できるでしょうし、実は、「一律３％」にしておけば、マイナンバーなど無くても、消費税みたいに勝手に国が徴収できます。むちゃくちゃ徴収コストが安くつきます。

個人保有の金融資産 2141兆円 株高を背景に過去最高更新
2024年3月21日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014 …

富裕層が反対すると言われますが、懐柔策として「相続税の廃止」を提案します。理由は、金融資産そのものに課税しておけば、資産の所有者が誰であろうが税のとりっぱぐれと言うのが無くなるので、相続を気にする必要が無いからです。

それによって万が一格差が開いた場合は、税率の調整とベーシックインカムによる還元を併用すればよろしい。（例えば、金融資産課税を５％にして税収を100兆円とし、うち40兆円をベーシックインカムに回して国民一人あたり一律40万円/年を支給する。こうすると、保有資産が800万円以下の人は実質無税になります。）
とてもシンプルな税制になるので良いと思いますけどね。

No.13 回答者： bari_saku 回答日時： 2024/06/03 10:34

他人のお金をあてにして寄生するような考え方はやめましょう。

それに貧困貧困言いますが、日本は世界レベルで見ならかなりイージーモードで生きられる国です。
生活が苦しいなら、家計や仕事の内容を見直す方が先です。

No.12 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/06/03 09:55

富裕税という名称が適切かは別にして、

日本はなぜ富裕税を導入しないのかは、自民党の長期政権が一つの要因かもしれません。
所得格差が改善されずに、富裕層を優遇していれば、働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
日本社会の大改革を実行しないと、日本経済の落ち込みは改善できないかもしれません。
最近のニュースでは、GDPで日本はドイツに追い抜かれて、第３位から第４位に転落したそうです。
ドイツの人口は日本の３分の２です。
勤労意欲が向上しなければ、経済成長はしにくいと思います。
現状では富裕層への優遇は、
たとえば、
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
日本のGDPが伸び悩んでいる原因かもしれません。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
ですが、岸田政権は金融資産立国と言っています。
こんなことでは、「汗水たらして働く」というより、金融資産で裕福になるということが奨励されているような傾向で、働くことが馬鹿馬鹿しくなるのではないかと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。

No.11 回答者： mojitto 回答日時： 2024/06/03 09:52

収益に課税するのなら分かりますが、元本への課税はダメでしょうね。

富裕層に富裕税と言いますが、別にその財産が使われずに眠っているわけではありません。
オーナー企業の株券として、不動産運用として実際に出動中であることが多いです。
ここに税金をかけるとなると「事業で収益が出ても元本割れの赤字」となりかねず、事業を継続せずに逃げたり隠れたりします。
となると質問者さまの勤め先、大家にも悪影響のあることです。

一方で中間層は逃げませんし把握しやすいので、中間層の預貯金、不動産、金融資産からでしょうね。

自分以外の者に税金を！という人がいますが、そういうのはたぶん自分にガッツリ増税が行くことになります。
少なくとも国民から安易に「増税議論」をしないことです。
政府官僚はそういうのを見て「国民は増税を容認している」と取るのですよ。

No.10 回答者： Registan 回答日時： 2024/06/03 09:46

「所得」ではなく「資産」に課税するのであれば賛成です。

ピケティもそれが解決策だと述べています。

全国民に対して、等しく保有資産の３％を課税すれば個人金融資産だけで年間60兆円近い税収になります。消費税などゼロにできますよ。維新は資産課税を主張してますが、立民も主張するのであれば、立民を支持します。

No.9 回答者： tobirisu 回答日時： 2024/06/03 09:34

日本の富裕層は愛国心を持ってないからです。

自分が金持ちなのは自分の手柄と思っていて、社会みんなのおかげという感謝の気持ちがない。

富裕税というと外国移住するぞ、と政治家を脅します。
日本がダメになったら自分達だけ外国に逃げればいいと考えてる。
愛国心のかけらもない売国奴だからです。

故安倍元首相は散々愛国心と言いましたが、富裕層にこそ愛国心を求めるべきです。

No.8 回答者： 2006-2006 回答日時： 2024/06/03 09:19

そもそも貧困の人は税金を払っていない。

社会生活をするコストは金持ちも貧困も大して変わらない。
身近なところで言えばゴミ収集。
義務教育。
警察や消防。
防衛。

税金を払っていないあるいはわずかな税額でこれらの様々なサービスを受けている。場合によったらただ乗りしているといってもいい。
貧困の人が損しているなんてことはありえない。

No.7 回答者： Umidojyou 回答日時： 2024/06/03 09:15

昭和時代は、所得税の累進課税率の最高は７０％でした。

(所得８０００万円以上)
それが、平成５年に細川内閣(自民党を除く野党政党の連立内閣)のときに、バブル崩壊によって富裕層そのものが減少したことで、国家税収の大きな落ち込みが起こりました。そのことはすでに始まっていた少子高齢化社会において、将来的に年金財政が破綻しかねないことを予想されました。
そこで細川内閣のときに、平成元年に導入された消費税の税率を３％から７％にあげて、税制度の名前も国民福祉税に変えて増税し、そのかわりに所得税、住民税を下げようとの話が上がりました。もともと、富裕層からの所得税の税負担の重さに対する不満の声が強かったこともあります。
そこで、税負担の公平性が重視されるようになったのです。
しかし、これは国民の多数派の反発を買い、細川内閣の退陣に繋がりました。しかしながら、この税制の大幅な改正の方向性は変わらす、次の社会党と自民党の連立政権、村山内閣のときに所得税の最高累進課税率は、最高５０％に引き下げられました。
その後、国家税収の中心を直接税から間接税に転換しようとの動きは変わらず、所得税の最高累進課税率や住民税率は下げられて、現在は所得税の最高累進課税率は４５％になっています。
一方で消費税率は上げられて、現在は１０％になっていることはご存知のとおりです。
消費税１０％に上げることは野田総理の下で、民主党政権時代に決まったことです。野田総理が政治生命をかけるとまで言って上げたもので、その後に発足した安倍内閣時代に施行されたものです。
この歴史をみれば、税制に関しては、むしろ自民党以外の野党の方(日本共産党を除く)が金持ちに甘いのです。

No.6 回答者： Epsilon03 回答日時： 2024/06/03 09:06

もし富裕税を導入すれば現与党への票は減りますし実質的献金も減ります。

それだけではなく、税金の安い国への移住と言う事になりますので実質的税収が減ります。
ですので「金持ち優遇税制」と批判される事にもなってしまう。
だから企業においても大手の法人税を下げて海外へ拠点を移させないようにもしている。
また、民主党政権が続いて居たとしたならば、違う形で大変な状況になっていたでしょう。
何せ民主党や民主党が割れて誕生した立憲民主党は売国党ですからね。

No.5 回答者： appoppa 回答日時： 2024/06/03 08:48

>貧困の人が損をしてる世の中を作ってるのでは？

民主党政権時代が　これに拍車を掛けた
一切融通の利かない税制で　零細企業からも税金を徴収した結果体力のない企業はが潰れ貧富の差が増し今に至った。