投資情報を有料で販売したら金商法や金商販売法に引っかかるのですか？無料なら規制の対象外ですか？

投資情報のやりとりの際に、手数料が絡む場合は、

「金融商品取引法」や「金融商品販売法」といった法規制の範囲となる、

一方、手数料が生じない投資情報や規制が未整備であるため規制の範囲外となっている情報には、
担保されるべき公平性が一切存在しない場合もあります

とのことですが、投資の有料情報を販売した場合には金商法や金商販売法にひっかかるので
内容が担保されるということですか？

No.2 ベストアンサー 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2024/07/07 08:59

・「投資情報」の範囲をどうとるかによって扱いは変わるかと思います。

・別にその対象になったからといって、内容が保証されたり真実性が高かったりという意味で内容が担保されるわけではありません。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/07/08 14:26

No.1 回答者： ふぁうんてん 回答日時： 2024/07/07 06:51

いかがわしい有料の会員制投資情報がいっぱい。

何倍にもなるとか、もうすぐ暴落だとか、
人を煽る広告がいっぱい。
それに引っかかる人もいっぱい。

そもそも、証券会社でも、お得意さんや会社が儲けるように、
一般客に商品を買わせるんですよ。
法律もいいかげんなもの。
しっかり見分けることー。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/07/08 14:26