貧富の差が激しいアメリカ。 中間層から貧困層までが 生活が厳しいと言います。 1980年代あたりは

貧富の差が激しいアメリカ。

中間層から貧困層までが　生活が厳しいと言います。

1980年代あたりは

良きアメリカ。

アメリカンドリームとも言いましたが。

反米国家は多い…

正義こそアメリカ。

民主主義　アメリカ…と言いつつも　福利厚生はなく。

民主党と言いつつ　社会保障とか手厚い事いいつつも。

金持ちには良い国。

共和党は　第一次産業や工場や農業を大切にしたい。

今更ながら　民主党の時代

イラクをアメリカを攻撃したのも
大量破壊兵器があると　石油独占の為にした事。

この　ネット社会の中
ロシアにしても　中国にしても　ウクライナにしても
アメリカの存在が、やらかした原因。

アメリカも日本と違い
九州だとか関東　北海道とかと違い。

あの広い　アメリカの州事に不満あり。

民主党に不満あり。

今　アメリカの内戦があるのでは、ないかと言われている。

ブラウン管で誤魔化してきた時代と違い。

自分の国は　正義なのか？？

正しいのか？？

そんな　思想やら　人種やらで　分断されつつある。

アメリカ内戦あると思いますか？？

質問者からの補足コメント

• ただ　トランプが良いと言いつつ
  彼は白人至上主義者。
  黄色　黒　褐色を差別する　厄介な所もある。

    補足日時：2024/08/29 19:14

No.7 回答者： wellow 回答日時： 2024/09/02 17:38

随分と偏った視点ですね。

アメリカは農業も強い国です。圧力団体でもあるので、軽視はできません。

アメリカが嫌われるのは、民主主義の押し売りをするからで、独裁国家にとってはそれを呑めないから。民主、共和ともに傍から見れば宗教かるとです。それが強いか弱いかだけ。

それを極端な形で主張したり政策に落とし込むから、対立構図ができるのです。ある意味、それは対立軸の鮮明化のためにやっているのであって、それに乗っているだけです。

超極端な政策を行えば、内乱にはなるでしようけど、それを維持するほど馬鹿じゃない。

No.6 回答者： sandaba 回答日時： 2024/08/30 10:40

内戦はない。

理由は、もう起こっているから。

今のアメリカは分断と不満が渦巻いていますが、本物の内戦が起こるには風通しが良すぎるのです。不満はやや暴力的なかたちで爆発する、逆に言えば大規模な爆発にはなりません。

共和党がすっかりトランプ党と化したのもこれです。保護貿易に同盟軽視、労働者の権利を主張する、かつての共和党とは様変わりしてしまいました。

アメリカが直面する大きな問題のひとつの答えです。正解かどうかはわかりませんが。

それから「トランプは白人至上主義者」という見方は、間違いです。彼の支持者の一部に白人至上主義者がいる、現役大統領時代、そんな連中からの支持を失わないためおもねった言動していましたが。今は黒人ヒスパニック層からの支持を取り付けるのに熱心です。良くも悪くもトランプとはそういう人です。

この回答へのお礼

ただ　民主党の立候補の女性を。

口滑らして「黒いの…」「インド…」とか
やたら言ってしまっている。

これ　票を減らす言葉。

お礼日時：2024/08/30 18:44

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2024/08/30 07:27

＞ドルは石油で金だと　思う様にしていて。

＞気にくわない国は、かなりある。

もちろんです
しかし、アメリカとケンカしても敵わないことを
各国の首脳は承知しています

アメリカでは、銃による暴発事故や乱射事件で毎年５万人以上の
死傷者が出ています
しかし銃規制ができないのは・・・なぜ？

全米ライフル協会から献金を受けているからです
トランプ前大統領が銃撃されても、銃規制できないのも
つまり「金」です
アメリカは金が全てです

アメリカがやっていることは、決して正義ではない
金です

そのポチである日本政府もアメリカナイズされています

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2024/08/30 07:08

アメリカのアフガニスタン戦争の理由と言われている９.１１について

ウサマ・ビンラディンは、１９８２年のイスラエルのレバノン侵攻を
アメリカが容認し第６艦隊を派遣するなどをして
イスラエルを援助したこととしている

９.１１のアメリカ同時多発テロは悪いが
その原因を作っているのはアメリカだ、としています

どんな戦争にも理由や原因、要因があります

ロシアのウクライナ侵攻についても
ウクライナをNATOに入れよう取りて
アメリカの関与が噂されていますし
台湾有事にしても、台湾が独立などと言っていないのに
アメリカが独立を支援しています

今起きている世界の戦争の大半がアメリカが関与しています

アメリカは恐ろしい国です

この回答へのお礼

その嘘が　ブラウン管で誤魔化せたり。
ニューヨークタイムズ誌

ANNで　欺けたアナログの時代とちがい
漏れている。

フセインのときも　アメリカ人が「大量破壊兵器なんてなかったではないか？　人殺し。」と　抗議して　退場させられてる。

石油はドル取引だとか

ドルは石油で金だと　思う様にしていて。

気にくわない国は、かなりある。

お礼日時：2024/08/30 07:15

No.3 回答者： Umidojyou 回答日時： 2024/08/30 07:00

>アメリカ内戦あると思いますか？？

ありません。

もしも、トランプが落選したら、そんなことを煽るかもしれませんが、さすがにトランプ支持者も、それに乗るほど馬鹿ばかりではありません。

No.2 回答者： phj 回答日時： 2024/08/29 20:58

＞アメリカ内戦あると思いますか？？

はい、あると思います。
そもそも「国家」とは《国家の枠組みとしての理想》があり、それに沿って継続する努力が続けられるものですが、必ず行き詰ります。そしてその行き詰ったときに内乱が起き、上手く処理できないと国家が瓦解するのです。この歴史は必然であり、どの国家も経験しています。

たとえば日本の場合、大化の改新・鎌倉幕府成立・戦国時代・明治維新などが《国家の理想とする枠組みが揺らいだ時》です。
　日本は幸いにして「天皇を頂点にする」という形を残しつつ、大胆に制度変更することができたので、今では「現存する最古の国家」になっています。

アメリカ合衆国は1776年に建国され「自由」を提唱する国家でしたが、時代を下るにしたがって「自由を甘受できる人々とできない人々＝奴隷」という矛盾が露呈し1861年にこの「アメリカ建国の理想」を今後どのように引き継ぐかの争いが起きました。これが南北戦争です。

アメリカはまだ若い国で建国から100年で「国家の理想」という支柱を問い直すことになったのです。そしてそれから160年ほど過ぎ、やはり「自由を甘受できる人たちとできない人たちの差が大きいのではないか？」という認識が議論されるようになっています。

この議論は「制度的な貧富の差」や「人種による選択権の差」「LGBTなど性差による自由度の差」に分散されているように見えますが、どれも「自由とは何か？」というアメリカ建国の根源的な理念に通じています。
（だから日本では、アメリカで起きているような論争はあまり起きません。日本だけでなくヨーロッパでの問題はアメリカとは論点が違います）

民主主義はこれらを内戦をせずに変革させる能力がある、とされていますが、すでにアメリカは南北戦争を経験しています。つまり「民主主義では吸収しきれない価値観の相異が起こり、暴力的な解決しかなくなる」といえます。

そのようなアメリカ市民の意識の相異の大きさをみれば、いずれまた内戦が起きてもおかしくありません。

今はまだそこまで至ってはいませんが、アメリカの著名人たちも「このまま市民意識の分断が続けば第二の南北戦争が起きてもおかしくない」と警告し始めていますし「シビルウォー（原題Civil War）」という映画がつくられるぐらい、アメリカ人自身が《自分達の国家的価値観の分断》を認識しつつあるといえます。

ただ、内戦があったからと言って、アメリカ合衆国が分裂するとは限りません。内戦という暴力的な結果によってより強い結束力を持った「アメリカ合衆国」になる可能性もあります。

No.1 回答者： sagida 回答日時： 2024/08/29 19:21

ウクライナ戦争はロシアが100％悪い。

ウクライナを守るとブタペスト覚書でロシアが署名していたのに逆に攻め込んだ。プーチンの独裁体制がそうしている。

中国は共産党が一党独裁なのが問題なだけ、誰も共産党を批判出来ないのですから、共産党は反省する事はない。

それは、まるで日本共産党が国民ではなく共産党の為にあるようなものです。
日本共産党不破哲三氏の、神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪華山荘暮らしのからくりは語られています。やはり、酷い。
https://www.sankei.com/article/20161029-4IWEPGGK …
秘密は二つ。一つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低１０００万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。

もう一つは著書の印税。「実績と能力がある」中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れます。党内には「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明していますが、ウソ。不破氏の著書は党機関紙「赤旗」でどんどんタダで宣伝し、党員に購買を煽る一方、少ない一刷分の印税を党に寄付したら、二刷分以降の印税はすべて著者の懐に入ります。筆者の調べでは現職衆議院議員時の不破氏の印税収入は年間９００〜１５００万円！（資産報告書の閲覧による）。最近も著書刊行は盛んですから、かなりあるでしょう。日常生活のために党職員が常時５名、不破家に宿泊体制で配置され、運転手付き乗用車や洗濯・炊事まで不破夫妻の暮らしは党丸抱えです。この上、高額給与と印税を手にすれば、暮らしは富裕層並み。