中曽根元首相の「日本列島がアメリカの不沈空母だ」とは、現在の国際戦略の中で無意味なのですか？

中曽根元首相がそう発言したとき日本国内では大きな議論が湧き上がりましたね。
でも、中曽根元首相が口にする以前から、アメリカはそういう政策をとっていたとのことです
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%B2%88 …

　新大統領のトランプさんが、恩着せがましく、アメリカは日本を守ってやっているのだから、日本にもっとアメリカ軍の軍事費を負担させてやると主張してますね。

　だけど、仮にアメリカが、アメリカ最優先のモンロー主義の時代に逆行するとしても、アメリカの国土を守るためには、日本を前進基地としてアメリカ軍を駐留させて情報収集や必要に応じて軍事力の行使なども行えるようにしておくのが有利。つまり、アメリカは日本を守ってやっていると言うのでは無くて、（日本側から見れば）アメリカが多額の軍事費を使ってでも、前進基地の日本を守るのが当然でしょとも考えられますね。

　いま、米国大統領が平然とアメリカが日本や台湾を守ってやっていると恩着せがましく考えるのは、
・国際状況の変化の中で前進基地としての日本や台湾の価値がなくなっているのですか？
それとも、
・恩着せがましいのはトランプさんの勘違い。日本はアメリカの国防に不可欠で、軍事オタクの石破首相は中曽根元首相が言った日本列島はアメリカの不沈空母だという主張で、アメリカ軍の軍事費負担増大の求めを拒絶できるの？

No.4 ベストアンサー 回答者： makocyan1 回答日時： 2024/11/08 10:06

また古い話をもってきましたね。

　アメリカの前方展開戦略の基幹としての日本列島の価値はまだまだあると思っています。米国大統領が平然とアメリカが日本や台湾を守ってやっているというのは、その方がアメリカの利になるから、それだけだと思います。まあトランプ氏はそれ以前の問題だと思いますけれど。あの人本を読まないそうですし、物事を深く考えるのは苦手らしいので。ただ、米軍の中でも空軍はやや位置づけが変わってきているようです。あえて日本に基地を置いていなくてもグアムからの長距離爆撃でいいんじゃないの？
って感じで。巡航ミサイルなんかの進歩が要因みたいですけれど。石破首相がアメリカ軍の軍事費負担増大の求めを拒絶できるのかどうかはわかりません。高市さんだったらそれなりに強く出たかもしれないですけどね。

No.6 回答者： wandermountain 回答日時： 2024/11/08 22:31

トランプが中国を軍事的に敵視していない、ということです。

トランプは、軍事に興味を持っていません。
中国を経済的に敵視はしても軍事的に敵視はしません。
よって、軍事費を削減するためにも、日本駐留の必要性を感じていません。

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2024/11/08 15:19

太平洋は、アメリカのモノ

中国やロシアなどじは、一歩も踏み込ませない
そのための防波堤が北海道から沖縄、尖閣諸島、台湾

トランプは、昔のことも先のことも考えていないでしょう
今、金が入り経済が良くなれば政治は成功

安倍総理同様に、これを買えば〇〇してやる
安倍総理はゴルフを１回するごとに１０００億円の武器を買った
岸田総理が防衛費２倍にしたのもトランプから売られた
武器代金を払うためです

さて、石破総理は、買うか？

トランプがやるのは、政治ではなく商売です
ヤクザが、おしぼりやしめ縄を売るようなもの

No.3 回答者： whtg001 回答日時： 2024/11/08 08:31

新大統領のトランプさんが、恩着せがましく、アメリカは日本を守ってやっているのだから、日本にもっとアメリカ軍の軍事費を負担させてやると主張してますね。

＞バイデン氏が岸田に要求したウクライナへの支援金をそのまま日本の防衛費にすればの話。

私からは以上です。

No.2 回答者： rera1016 回答日時： 2024/11/08 08:11

アメリカがやってきたことは、20世紀初頭の帝国主義政策の延長上でしかないのです。

つまり日本やアジアを植民地にすることで、アメリカの経済を支えようという発想に他なりません。
まさにグローバル経済もその一つとも言えます。
ベトナム戦争を起こしたのもその一端があるでしょう。

アメリカ自体を見れば、周りを大洋で囲まれているので、欧州や中国が簡単に攻め入ることはできません。
日本だって太平洋戦争においても、ハワイやミッドウェーまでしか到達できませんでした。

そういう意味では、アメリカに攻め込むには空から行くほかありません。

国防を考えるのであれば、わざわざアジアや中東などに進出する理由はありません。
その理由は経済でしかなく、時刻だけでは不足する資源や原材料、安価な製造拠点を求めているに過ぎません。
それを達成するために考えられたのが植民地政策であり帝国主義政策です。

日本は甘んじてアメリカの帝国主義政策に乗じることでアメリカの庇護を受けていたのに過ぎず、アメリカが政策転換するなら、今度は中国やロシアの侵攻に対抗しないといけなくなります。

No.1 回答者： sisann 回答日時： 2024/11/08 07:08

トランプは日本製品の輸入に高関税をかける一方、アメリカの兵器を大量購入させる。

ヤクザ商法がトランプ流。世界が不安定になる。トランプ流は物資不足、今より高インフレを招きアメリカ国内の消費者に大打撃になる。
そうの内バカでも気が付く。副大統領も頭悪い。イーロンマスクのような強欲がアメリカを潰す。習近平のアメリカ版です。ひょっとするとトランプは副大統領とともに暗殺されかねません。役者が出しゃばるといけません。