行政書士会、司法書士会、社会保険労務士会、弁護士会など独占業務があって登録をしないといけない会の会費

行政書士会、司法書士会、社会保険労務士会、弁護士会など独占業務があって登録をしないといけない会の会費の使い道を詳しく知りたいのですがなかなか教えてもらうことやネットで晒して開示は政治的に難しいでしょうか？

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2024/11/28 10:44

ちょっとだけ調べましたが、日本行政書士会連合会においては、財務諸表として公開されています。

運営報告のような形で、概要なのか何かわかりませんが説明のようなものもあるようです。

連合会が公開するということは、単位会・地域会である各行政書士会も何かしらの形で公開しているのではないですかね。
行政書士がそのようになっているわけですから、他の士業においても類似して公開しているのではないでしょうか？

ただし、会の会費と一緒に徴収したりする政治連盟の会費などについては、また別な話になるかもしれませんね。
政治団体となるようであれば、総務省あたりに報告が義務とされ、公開されていることでしょう。

公開されている情報については、それを引用して発言などはある程度法の範囲であれば許されるのではありませんかね。
実際政治家の政治団体や政党にかかるものについても、市民団体などが取り寄せなどをして、問題提起したり裁判を提起したりしていますしね。
ただ誤った解釈で謝った情報を拡散すれば罪を問われかねないので注意が必要です。

また、財務諸表等については、業界的な会計科目などにより明記されていて、財務諸表を読み取れる知識、業界知識がないと読み取れないものかもしれません。

士業団体によっては政治的な力が強いところもあると聞きます。
弁護士や税理士など一部の資格者については、印紙税（契約や領収書への収入印紙張付など）について免除されていたりもします。
そのほか、国家資格者一律ではない取り扱いなどで優遇していることもあるようです。
そのようなところにも会費が使われている可能性はあるでしょうね。

No.3 回答者： 盧舎那仏 回答日時： 2024/11/24 20:49

法律関係を扱う各団体は「法令改正があった時に会員への周知活動」や「研修」、「広報活動」などをしています。

会費はそれらの諸活動に利用されており、使途公表については義務とする法令はありませんが各団体とも会員には「財務諸表」を公開するように努力義務があると聴いたことがあります。

会員でない者に当該「財務諸表」内容を教えてくれるか疑問ですが、「会員に公表しているか」を聴くことは可能だと思います。

私は行政書士の国家資格を取得しましたが、「業（仕事）」をする気がないので行政書士会に加入はしていませんが、前述の通り、「財務諸表」を会員に公開していることは聴いたことがあります。

何故「ネットで晒してまで開示要求することが必要なのか」、その意味も理由も分かりません。

何故、詳細を知る必要があるのですか？

No.2 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2024/11/24 15:03

法的に開示が義務付けられていない以上，開示を強要することはできません。

加えてそれらの士業者会は各士業者法によって設置が義務付けられているものの，公益団体ではないので，開示を促すような政治的な動きもできないでしょう。

というかンなこと言い出したらまずは政治資金の使途について開示せよという運動が起きてしまいかねません。少なくとも現与党にとってはその動きは都合が悪いので，政治的にそういう動きには至らないと思います。

個別に当該士業者が開示をしようと思えばできなくもないように思われますが，ただ個別の士業者が手に入れることができるものは，会社が行う決算公告と同程度のもののはずです（僕も行政書士会から定時総会の通知と一緒にもらっているはずだけど，中身は一切読まずに捨てちゃっているのでどこまで開示されているのか確証が持てません。また会のサイトにも決算関係書類はアップされていませんでした）。あなたの言う「詳しく」がそれ以上のものである場合には役員クラスでないと手に入らないものでしょうから，情報の漏洩元はなんとなくでもわかってしまいそうです。なので誰もそんなことはしないように思うので，手に入れること自体が難しいと思います。

No.1 回答者： ises8255 回答日時： 2024/11/24 10:23

天下り役員の人件費が主かな。

そういえば　実質的に同時加入らしい行政書士政治連盟（事務所も同じ）では自民党議員のパーティ券を購入していましたな